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民主党の予算案は「党のメンツ>>>国益」

■赤字国債発行認める特例公債法案、採決先送り:読売
 政府・民主党は6日、2012年度予算関連法案のうち、歳入の裏づけとなる赤字国債の発行を認める特例公債法案について、予算案と切り離し、衆院での採決を先送りする方針を決めた。

 同法案の予算案からの切り離しは2年連続。一方、民主、自民、公明3党は同日の国会対策委員長会談で、8日に予算案を衆院通過させることで合意した。

 自民党など野党は特例公債法案に反対しており、予算案と一体で野党が多数を占める参院に送付して否決、廃案となった場合、予算執行に重大な支障が生じる。同法案は予算案と違い、衆院通過後の自然成立の規定がないためだ。

 野田首相や民主党の輿石幹事長らは6日の政府・民主三役会議で対応を協議。予算と特例公債法案を一体で参院に送り、「野党にも責任を共有させるべきだ」という意見も出たが、「衆院で審議に時間をかけ、野党の協力を探るべきだ」として分離処理を決めた。

 一方、12年度予算案は、8日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された後、参院では12日の予算委員会で審議入りする見通し。予算案は、遅くとも衆院通過から30日後の4月6日には自然成立する。成立が4月にずれ込む場合、政府はつなぎとなる暫定予算を編成する方向で検討している。
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さて、今年もいよいよ来年度本予算を巡る政局の季節となってきました。
野田政権が組んだ来年度予算のポイントは以下のとおりです。

・所得移転系のバラマキ(子ども手当、高校無償化、農家戸別補償など)温存
・デフレ脱却に必要な積極的な財政政策は無し


と、昨年の反省をまるで活かせてない事がよく分かります。
昨年、野党から散々「バラマキやめろ」と言われ続け、
最終的に「来年からバラマキやめます」という文書に署名する事で、
なんとか予算成立に漕ぎ着けたわけですが、
結局(案の定)その約束を守らなかった上、更に、

・消費増税前提で将来からの前借りを含んでいる

と、昨年に増して筋が悪く、人を食った予算を編成した野田政権でした。
ねじれ国会で予算成立の目途が立たないのは昨年同様ですが、
今年は更に、消費増税やTPPなどをゴリ推した結果、
党内でも異論が噴出し、一部のネズミが逃げ出す有り様です。
昨年より党が弱体化しているのに、昨年より酷い予算を編成する。


頭がおかしいとしか思えません。


このクソ予算に野党が反対するのは至極当然な流れです。
ただし今後、昨年同様に民主党とマスコミが薄汚いタッグを組み、
「野党は政局のために国民生活を人質にとっている!」と大合唱を始め、
「民主党の無能さを野党に責任転嫁キャンペーン」を貼ると予想します。


もうね、いい加減にしろよ。


「予算」と「予算関連法案」について軽く触れておきます。
国の予算は「予算」と「予算関連法案」がセットになる事で執行が可能です。
予算とは「何をどんな規模でやるのか」を定めたもので、
予算関連法案は、主に税制や赤字国債の発行など、
予算執行に不可欠な「財源を担保するための法律」です。

ただし、既存の法律で担保された税収や建設国債などは、
予算関連法案とは関係の無い財源です。
(消費税、所得税、法人税・・・etc既存の法律による税収)
それが概ね、予算案の50%程度ですから、
予算関連法案の成立遅れても、当座の予算は確保出来ているわけです。
(実際、平成23年度の関連法案は8月に成立)

そして「予算案」は衆院通過後30日で自動成立しますが、
「予算関連法案」は「衆参の可決or衆院で再可決」出来ないと成立しません。
なので民主党は「予算案」と「予算関連法案」を切り離し、
予算案だけを先に成立させるつもりなのです。(昨年と同じ戦法)

例えば、ある家庭で「300万円の車」を購入する予定だとします。
予算は手元の200万円と、残る100万円分はローンを予定しています。
そしてこの場合、車が買いたい夫は妻に
「100万円のローンを組んで良いよ。」と了解を得る必要が有ります。

ですがこの夫「飲む・打つ・買う」の散財家で、
調子良いのは口先だけ、誰からも信頼されていません。
そんな夫を見かねた妻は、
「ローン組むなら、まずはその浪費癖を改めなさい。」
と、もっともな意見を述べています。

しかしこのダメ夫は、
「100万円分のローンを組む事」にOKもらっていないのに、
「いやまあ、何とかなるでしょwwwww」と、
車を買う契約だけを進めようとしているわけです。

この小話を、国の予算に置き換えてみると、

予算:300万円の車を買う計画
予算関連法案:100万円のローン
ダメ夫:民主党
妻:野党


と、こんな感じです。
ちなみにこの状況で、
「車も買わせてくれないんですよ!困っちゃいますよねwwww」
と、グルになってご近所に吹聴してるのが民主党やマスコミです。
自らの素行を改めようとせず、
真っ当な主張をする嫁を悪者に仕立て、ローンを組もうとする。

民主党やマスコミの無茶苦茶ブリがご想像頂けませんか?

しかも予算案の衆議院通過は8日です。
30日経過の自然成立を待っていても、4月1日に間に合いません。
(自然成立は4月6日)
「予算案」が成立しないと、年金や地方交付税等の執行が止まります。
それを避けるために野田政権は「暫定予算」で乗り切るつもりだそうです。
(必要最低限の予算を執行するための4月1日~5日まで有効な予算)

「暫定予算を編成する=参院で野党の議論に応じる気がない」


って事ですね。
「党のメンツ」なんて下らないものを捨て、
景気浮揚効果の無い無駄なバラマキを改め、
国益に適った予算に組み替えるつもりがあるのなら、野党は賛成します。

よって、暫定予算など必要ありません。

暫定予算にしろ、野党が反対すれば4月1日に間には間に合いません。
法案なのですから当然ですね。
ただし野党時代の民主党は、
ガソリン暫定税率のブリッジ法案に協力せずに失効させ、
国民生活に無用な混乱を招いた前科を持っています。
目的は当然「政局のためだけ」です。

暫定税率のブリッジ法案と暫定予算とでは重みが違いますし、
現在の野党は反対はしないと思いますが、
過去の蛮行を棚に上げ、何食わぬ顔で暫定予算編成に言及する。
民主党ほどいい加減で幼稚な政党は、歴史に類を見ません。

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テーマ : 野田内閣
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首相公選制について思う事

■衆院選擁立「300とか200とか」橋下氏、報道番組で言及:産経
 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は4日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、次期衆院選で擁立する維新の候補者数について「300とか200とか。ただ、僕らは政党交付金を受けていませんから、全部自己資金で出てもらう」と述べた。

 橋下氏は古川元久国家戦略担当相、自民党の林芳正政調会長代理らと議論。維新の国政進出について「国会議員が僕らの意思をくんでいただければ、国政に足をかける必要はない。そんなのは絶対やっちゃいけない」と述べる一方、「今の国政の状況では、国民はついてこない」と語った。
(略)
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維新の会が掲げる公約(?)のひとつに「首相公選制」があります。
現在の「議院内閣制」では、与党の党首が首相に選出されますが、
そこに民意は介在しません。
で、公選制を推進派の言い分は、
「民意が反映されてない」「首相がコロコロ変わるの良くない」
などが主立った意見じゃないでしょうか?

だから首相を「公選=国民投票」で選出して任期を設ける。
これによって民意も反映出来るし、首相がコロコロ変わる事も無くなる。
結果的に、政局優先の国会運営が減って政治が安定する。

って事らしいのですが、果たしてそうなるでしょうか?
blog主は非常に懐疑的です。
なにせ、首相がコロコロ変わって政治が安定しないのは、

政策そっちのけ、政局最優先で政府の足をひっぱり続けたバカ政党と、
そんなバカ政党を持ち上げ、頭の悪い報道しか出来ない機能しないマスコミ。

この「バカ政党」と「機能しないマスコミ」の存在だと思います。
「バカ政党のバカっぷり」については、
この2年ちょっいの自爆で随分と周知されましたし、
拙blogに辿り着いた皆様におかれては、説明の必要すら無いと思います。

マスコミの機能不全ぶりに関しては、上げればキリがありません。
例えば、世界から賞賛された麻生政権のリーマンショック対応を一切評価せず、
外貨準備を用いたIMF融資を「無駄遣いだ!」と報道するなど、
全社を挙げて全力で「気の毒なレベルのアホさ加減」を晒していました。
その他、自費でのバー通いや、漢字の読み間違いなど、
「政治家の資質」とは一切関係ないネタで袋叩きにし、
「バカ政党」への政権交代の素地を作ったのは、間違いなくマスゴミです。

しかも当時は「政局だけの政治」に明け暮れる民主党を擁護し、
今は「矛盾した政策」に反対する自民党を叩き続ける始末。
アホのぱっと見では「与党の足を引っ張る」と同じに見えるのでしょうが、
その「質の違い」を伝える事がマスコミの責任なのですけどね。
「既得権」で立場や収入を守られた立場なら、尚更じゃないでしょうか?

伝える能力が無いのか、それとも他に理由があるのか?
真相は、私程度では知る由もありませんが、
何れにしろ「情報を客観的に伝える事」が出来ない自称「公器(笑)」
など必要無い事だけは確か
です。

では、仮に首相公選制になれば、それら諸問題は解決するのでしょうか?
私は無理だと思います。

例えば「首相公選」に近いアメリカを参考に考えてみます。
ただし、アメリカの大統領選は、党の予備選挙を経て候補者が選ばれるため、
純粋な「公選制」ではありません。
「予備選の有無」を考慮して、日本で首相公選をやるデメリットを綴ってみます。

アメリカは、共和党と民主党の二大政党が力を持ち、
それぞれが定期的に首相を輩出しています。
それが成立してるのは「共和党」も「民主党」も、
「自国の国益を最優先するマトモな政党」だからです。

既にその部分で日本はアウトです。


日本の「民主党」は、リベラルを標榜する単なる売国政党で、
野党案無しでは何も出来ない絶望的なノータリンのくせ、
やたら権力欲とプライドだけ高いゴミが集まって出来た吹き溜まり政党です。
日本の公党で、マトモに政策立案が可能なのは、
「自民、公明、たちあがれ日本」くらいじゃないでしょうか?
※公明党は、長らく連立与党としての実績、
 たちあがれ日本は、旧自民党閣僚級が集まった政党という意味。
 決して、公明党のリベラル路線を評価してる訳じゃありません。


今までの議院内閣制において、自民党から排出された首相は、
党内の派閥競争を勝ち抜いてきた面々です。
もちろん、政治的な側面・実力も影響するのでしょうが、
政策部会が機能する大政党で、派閥の領主にのし上がった政治家ですから、
概して無能だったわけじゃありません。

「冷えたピザ」と揶揄された小渕総理は、
適切な財政出動を打って橋本がへし折った景気を回復させた功労者です。
ただし「地味」だった感は否めません。
また、総理じゃありませんが谷垣総裁にしろ、
マスコミが、捏造してまで失言を引き出そうと必死な中、
今まで決してボロを出して来ませんでした。

今回の野田との密会報道にしろ、
産経と読売で「密会場所」が違ってたり、
野田のスケジュール的に「どう考えても密会は不可能」だったり、
マスゴミの捏造感が半端有りません。
※その辺りを分析されたblogコチラ
【野田と谷垣が極秘会談をしたというが@パチンコ屋の倒産を応援するブログ】

話が逸れましたが、そんな、
「「やる事はやってる=能力は有った」けどイマイチ地味な人」
が総理になれたのは「議院内閣制」だったからです。
ただし、首相公選制の場合、物を言うのは「知名度」ですから、
有利なのは「声が大きくて目立つ人」になってしまいがちです。

政策が質実な上、声が大きいのなら問題はありませんが、
前述のとおり日本には「マトモな政党」が非常に少数です。
質実かつ声が大きい候補者は非常に少数・・・というか存在しますかね?
対して「抜本改革病」を患った、声だけ大きい「バカ政党」は多分に存在します。

このように、予備選を経ようが経まいが「マトモな政党」が少数である以上、
最終的に「マトモ VS バカ」の決戦投票となり、
残念ながら国民受けするのは「バカ」の方だったりします。

そして、予備選を経ない公選制の場合は更なる悲劇が想定されます。
報道番組のアホなコメンテーターや、自称政治評論家、
勘違いしたお笑い芸人、勢いだけの地方自治体首長経験者、
元スポーツ選手、芸能人、などなど「有名な人間」が非常に有利です。

民主党のマニフェストという「あからさま過ぎる詐欺」に引っかかって、
「騙された!」と大騒ぎするバカが多い中で、
首相まで国民に選ばせるとか、正気の沙汰とは思えません。
民主党の詐欺公約にしろ、当時から散々政策の矛盾を指摘されてましたし、
調べようと思えば、幾らでも矛盾を調べられる環境なのに、
それを怠って民主党に投票したバカが腐るほど存在するわけでしょ?

「首相なんて誰がなっても同じ」とか思ってるバカは、
外交をぶち壊した鳩山、エネルギー政策をぶち壊した菅、
TPPや増税で日本経済をブチ壊そうとしている野田など、
「首相の資質」が如何に重要かを思い知った上で喋ってるのでしょうか?

予備選を経ない公選制の場合、
アホとバカがヘビーローテーションする光景は目に見えています。
そうなれば、冗談抜きで日本のピンチです。

以上より、日本で首相公選制をやる場合、
・予備選を経る場合 →マトモな政党がごく少数で予備選の意味が無い。
・予備選を経ない場合→延々とバカがローテーション。


・・・と、デメリットしか見えてきません。
また、首相と議会で「ねじれ」が発生した場合も悲惨です。
アメリカでさえ、下院を共和党に握られたオバマ(民主党)は、
「ティーパーティ」という共和党内の原理的なバカ集団がネックとなって、
至極真っ当な政策である「財政出動」を打たせてもらえない状況です。
(だから、FRBが必死に量的緩和をやっても片手落ち。)

果たして、これが日本ならどうなる事やら?

いずれにしても問題なのは、
「首相が頻繁に替わる事」ではなくて、
「首相が頻繁に変わるような状況を作るバカ政党とマスコミ」の存在ですから、
首相を公選しようがしまいが、何の解決にもなりません。

目的達成のため「既存政党」を悪者と定義付けして叩く事で成り上がる。
目差す方向が間違っていなければ、それでもOKだと思いますが、
正直、維新の会の公約で日本が良くなるとは微塵も思えません。
※橋下氏の政策センスについては過去記事で綴っています。
■抜本改革病:過去記事

そして、やたら「国民はー、国民はー」などと、
自らが国民の代弁者であるような語り口調で、正義を気取ってはいるものの、
一体、何に酔っているのでしょうか?
橋下氏は「橋下総理大臣」に色気を見せ過ぎでしょう。
「首相公選制」は、その布石なのでしょうし、
そのために世論を「利用」しているようにしか見えないのですが。

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テーマ : 橋本徹
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民主党がクズである理由

【疲れ・白髪目立つ首相、支持率低下止まらず:読売】
野田政権は2日、発足から半年を迎える。

 鳩山、菅両政権から引き継いだ懸案では一定の進展もあったものの、内閣支持率の低下には歯止めがかからない。野田首相にとっては、今月中の国会提出を明言している消費税率引き上げ関連法案の処理など正念場の政権運営が続く。

 昨年9月の就任以来、首相は米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた鳩山元首相、政局の混乱で東日本大震災の復旧・復興や原発事故対応の遅れを招いたと批判を浴びた菅前首相の後継として守りの政権運営を強いられた。「2人のツケを払わされている」と周囲にこぼすこともあった。

 しかし、震災対応では復旧・復興予算を盛り込んだ二つの補正予算を成立させ、普天間移設関連でも沖縄振興予算増額や在日米軍再編計画見直しに取り組み、地元の理解を得るための環境整備は徐々に進めている。

 環太平洋経済連携協定(TPP)も交渉参加に向けた関係国との協議がスタートしており、藤村官房長官は1日の記者会見で、「野田政権は大変な難事業に取り組んでいる。沖縄の問題もいくつかの点で結果を出し、TPPも半歩なり前進してきた」と強調した。

 しかし、読売新聞の世論調査で政権発足直後に65%あった内閣支持率は、30%に落ち込んだ。首相周辺からは「人事が裏目に出ることが多すぎた」との声が漏れる。実際、マルチ商法業界との関係が指摘された山岡賢次前消費者相、「安全保障は素人」と発言した一川保夫前防衛相は参院で問責決議が可決され、一川氏の後任の田中防衛相も野党の集中砲火を浴びている。

 民主党代表選の際、「私が首相になっても支持率は上がらない」と語った首相は淡々としているとされるが、「疲れたと漏らすこともあり、白髪が目立ってきた」(周辺)。
-------------------

当然の帰結と言えるでしょう。
政治にしろ商売にしろ、なんだって交渉の積み重ねです。
そして、交渉相手は「人間」なのですから、
「自分の意見をゴリ推しして、相手の意見を聞かない。」
では、物事が円滑に進むわけありません。

「野田の成果」とされる2回の補正予算にしろ、
その実はボロボロで、野党案ベースの復興関連法案に、
復興に関係ない予算を抱き合わせて「復興」の看板を掛けた詐欺紛いの予算です。
※本来は、来年度本予算に計上すべき予算を補正に混ぜて先食いし、
 一見「来年度予算の削減」に成功したかのように見せる姑息な手段。

ですが、それをひっくるめて「復興関連予算」と強弁し、
「協力せざるを得ない状況」を作り、利用したのが野田政権です。

これが「成果」とは(笑)読売の記者って頭大丈夫なんですかね?

また、民主党が作る政策はどれも稚拙で、
野党の手助け無しに、まともに法律すら作れないのが実態です。
(現に、復興関連法案はほぼ自民案の丸飲み。)
ただし、例えば社会保障の方向性などは、
そもそも民主と自民では、向いてる方向が違うわけです。

民主党は実質的な旧社会党の後継政党であって、
(形式的には旧社会党の後継は社民党です、一応。)
目標にする「最小不幸社会」とやらは、
要するに「働いたら負け」の世の中なのです。

対して、自民党が目差すのは「最大幸福社会」であって、
「働いたら勝ち、でも「働けない」人は社会で助けましょう。」
という世の中です。
※もちろん「働けない」と「働かない」は別。

このように、目差す方向真逆なのですから、
「事前協議」などあり得ないわけですね。

北海道に行きたいAさんと、沖縄に行きたいBさん。
Aさんは北海道、Bさん沖縄の、良さ、予算、行程案などを説明し、
友人で多数決を取ったところ、北海道行きが決まりました。
するとAさんは突然、Bさんにこう聞いたのでした。

A「なあ、北海道ってどうやって行けば良いの?」
B「知らねーよwwww」


さんざん北海道を推しといたくせに、
実は特に下調べもせず、行程や予算も適当だった。
でも、沖縄推しだったBさんが、北海道の事を知るはずもありません。

そして「社会保障改革」とやらで「Aさん」をやってるのが民主党です。
(社会保障以外でも、ですが。)

「北海道or沖縄」程度なら、皆で仲良く話し合えば良いとは思いますが、
こと「社会保障」という、政党の根幹政策について、
思想が対極の政党に「素案から協力しろ」とか、バカげてるにも程があるのです。

こんなだから、議論が先に進まないのは当然で、
責任が「民主党」にあるのも紛れもない事実です。
なのに自らの愚かさは棚に上げ「野党は協議に応じろ!」の一点張り、
しかも相手は「手柄横取り、責任転嫁の常習犯」と来ている。
それで「よし分かった、協力しよう」と言えるお人好しは、
お人好しを通り越して単なるバカです。

そして、交渉開始前には散々「国益第一!」などと、
「当然の事」を自信満々に宣言していた野田ですが、

■TPP交渉、苦しい日本 市場開放強める米国 関税例外許さぬ各国:産経
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加をめぐり、米国が自動車や農産品での市場開放圧力を強めてきた。来日中のカトラー米通商代表部(USTR)代表補は1日、日本に市場開放の決断を強く要求。背景には米国政財界の反発の高まりがある。一方、政府は同日、米国以外との協議で全品目の関税撤廃を目指す発言が相次いだことを公表。コメなどの重要品目を撤廃の例外扱いとしたい日本は厳しい対応が迫られている。
(略)


TPP交渉入りについては案の定「反対派」の指摘どおり、
参加予定の9ヶ国から吊し上げを食らってる状況です。
TPP交渉入りの最低ハードルは「9ヶ国の合意」ですが、
日本は既に「相手国ベースで守勢に回る程度の交渉余地」しか残ってません。

平たく言えば、既に国益を損ねる事は分かっていて、
あとは「どの程度の損で済むか」を交渉してるってことです。
各国がわざわざ、国益を損ねてまで日本の交渉入りを認めるはずもなく、
後発の日本から「如何に搾り取るか」しか考えていません。
外交なんてそんなもんです。

そして野田は、昨年の予算委員会でTPP交渉入りに関して、
「国益を損ねてまで参加しない」と明言しています。
■「国益損ねてまで参加せず」 TPP交渉で野田首相:産経(2011.11.15)
現状で「国益を損ねる事」が確定してるわけですから、
野田はさっさと「TPP止めます!」と宣言すべきです。
ただし、野田や経産省は既に「参加する事が目的」になっていて、
そのためには、どんな不利な条件も土下座で飲む姿勢です。

あれだけ大騒ぎしてた山田辺りの反対派はめっきり静かですが、
「マスコミが取りあげてないだけ」でしょうか?
本気で交渉入りを潰すつもりが有るのなら、一気呵成に反対運動を盛り上げて、
反対決議なりを国会提出すれば良いと思うのですがね。
JA全中のTPP反対署名の紹介議員が「本気」であれば、
反対決議の可決など簡単な事でしょ?
恐らく米国議会辺りは日本の交渉入りを了承しないと思います。

でも、民主党内の反対派がやった事と言えば、
何の法的根拠のない「仲間内での反対声明」を政府に渡しただけです。
こんなもの実質「何もやってない」のと同じです。
ただし「民主党内の反対派」は、結局それが狙いなのでしょう。

TPP交渉入りが破談になれば、野田政権は立っていられないでしょう。
その結果、民主党が割れて分裂選挙にでも突入すれば、
虎の子の組織票を失って、立場が危うい連中がウヨウヨいます。
民主党は既に「無党派票」は期待出来ませんから、
その上、手堅い組織票まで失う事になると選挙で非常に困るわけです。

これだけ民主党に対する逆風が吹き荒れる中でも、
組織票が固い地域の首長選挙や地方議員選挙では、
それなりの得票を挙げてくるのですからね。
「党を割る=それを捨て去る」という事です。

民主党議員には、本気で党を割る気概の有る人間など居ません。


そこまで気概の有る人間なら、
とてもじゃないけど民主党なんて腐った組織には居られないでしょうし、
そもそも民主党など選ばないでしょう。

結局、野田を含めた民主党の連中に共通するのは、
「私益>党益>国益」という価値観です。
そのために、自分や党が損をする事はやりたくない。
でも、あからさまに私益・党益を追求する姿勢を見せると批判されるから、
「国益を考えたフリ」をしているから、議論や政策が破綻するわけです。
そこを野党が指摘して議論が止まると、
「我々はこんなに国民の事を考えているのにどうして邪魔をするんだ!」
などと白々しいセリフを吐き、アホなマスゴミが焚きつける。

労働貴族、プロ市民、サヨク、特アの手先など、
時代遅れになった無用の長物「旧社会党的なもの」の集大成である民主党と、
不勉強で無知蒙昧、三面的な報道しか出来ない低レベルなマスコミ。

日本の政治に閉塞感が満ちてるのは、この腐った構図のせいです。


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原発事故はやっぱり菅の人災だった件

菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調:読売
 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。

 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

 翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

 報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。

類似記事↓
■パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…:産経
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人類史上初めて「自尊心を満たすために原発事故を利用した男」こと、
伝説のアホーマー菅直人の悪行が明らかになりつつあります。

現在、複数の組織が福島第1原発の事故検証を行っていますが、
代表的なのは以下の組織です。
1:東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会:内閣官房に設置
2:東京電力福島原子力発電所事故調査委員会:国会に設置
3:東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会:民間組織

それぞれの設置経緯ですが、
まず「1」は、菅政権が人選して内閣官房に設置した委員会です。
閣議決定を経て設置されただけで、法的根拠は有りません。
内閣官房は、組織のトップが総理大臣で事務総括が内閣官房長官です。
要は「人災を引き起こした当事者」の管理下に置かれる委員会ですから、
率直に言って、こんなもんに客観性は有りません。

で、それを疑問視した野党の意見で、
「国会」という中立的な場所に設置されたのが「2」の委員会です。
人事には国会同意が必要ですし、
法律によって設置され、調査に必要な権限も方で担保されており、
基本的に議事などもオープンとなっています。

そして福島第1原発事故を検証するため、
「財団法人日本再建イニシアティブ」という法人格を得て、
独自に検証を行っていた民間組織が「3」です。
「3」は民間組織であり、最も政治的なしがらみを受けにくいわけですが、
民間団体であるが故の偏りも否定できません。
また、東電は「3」のヒアリングには応じていないそうで、
これも民間故のデメリットの一つ、と言えるかもしれません。

以上が福島第1原発の事故を検証している組織ですが、
今回「菅直人による人災です」という報告書を提出したのは、
上記の「3」民間組織による事故調査委員会です。
報告書要旨:産経
(報告書要旨を読む限りでは「偏り過ぎ」な印象は受けません。)

当時から散々指摘されてた事ですが、
今回の報告でも、菅直人の存在が事故を深刻化させた、
「無能なくせに有能だと思い込んでいるバカの典型」
って事が改めて証明されたわけです。
組織のトップに求められるのは「決断と責任」です。
部下から報告を受けて良し悪しを判断し、ダメなら対案の提出を促す。
そして、決断の責任を取るのがトップの仕事です。

ですが、報告書からも分かるように、
(これも当時から散々言われてた事ですが)
菅は、いちいち何にでもクビを突っ込んで自体を複雑&硬直化させ、
その過程を一切記録に残さず、
更に「成功は自分の手柄に、失敗は部下に押し付ける」という、
最悪の行動を取っていたという事です。

知識も無いくせ、分からないと怒鳴り散らし、
しかも自尊心や思い込みは人一倍強いバカ


こんなのに、事ある度にいちいち分かり易くレクを施す必要があって、
現場に出れば「現役総理」だから警護も必要になる
そのために人や時間が割かれ、本来成すべき事が後手に回るわけです。

あの未曾有の大災害で、指揮・連絡系統が、混乱しないはずがありません。
ですが、輻輳する情報の交通整理をやって正常化させるのが政府の役割なのに、
菅は率先して大渋滞を発生させ、指揮・連絡系統を麻痺させていたわけです。

そして菅は、それを闇に葬るためにも、
事故調を「内閣官房」という、監視下に設置したのだと思います。
なにせ野党は最初から「事故調は国会に設置すべき」と主張していましたが、
菅が一切聞く耳を持たず、閣議決定だけで内閣官房に設置したわけです。
疚しい事が無いのなら「あらぬ疑い」を避けるためにも、
最初から国会に委員会を設置すれば済む話ですからね。

そして当時、菅や枝野とグルになって情報隠蔽に荷担し、
その後、原発担当相に就任した細野ですが、
細野原発相、国会事故調委員長と接触…野党批判:読売
 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の黒川清委員長に対し、細野原発相が法案の説明を理由に接触していたことが、24日分かった。
(略)

「2」の「国会に設置された事故調査委会」の委員長と、
非公式に接触を図っていた模様です。
細野は事故途中から東電に常駐し、情報隠蔽に荷担したクズの1人で、
事故調査の対象者の1人です。
ですから本来、敢えて接触を遠慮するのが筋というもの。
なのに、敢えて接触を図る意図とは何でしょうか?

そして、それに対する斎藤官房副長官のコメントですが、
「法律違反ではない」 細野氏の事故調接触で官房副長官:産経 
民主党お得意の「法律違反じゃないから良い」が炸裂です。

法律では、調査対象と事故調査委員との接触に条件を付けており、
事故調は、調査対象者と接触が有った場合は、
速やかに公表する必要があります。
その趣旨は「中立性や透明性を確保するため」であって、
社会通念を持ってる大人なら「法の意図」くらい理解出来て当然でしょう。

でも、民主党のバカ議員どもは脳天気に、
「だって「会っちゃダメ」って法律は無いもーんwww」
などと抜かしているわけです。
民主党のバカ議員には、

「調査対象者が事故調査委員会の人間と接触すると、
 なにも無くても国民から「怪しい」と思われる可能性があるので、
 接触するのはやめましょう。
 折角お金をかけて調査をやっても、調査結果の信頼性が損なわれます。」


とでも言ってやらないと理解出来ないみたいです。
ここまで絶望的なバカが揃った政権は、
世界広しと言え、日本の民主党政権だけではないでしょうか?

自分達は悪くない
自分達は責任を取らない
自分達は頑張ってやっている


原発事故への対応を含め、
民主党の政権運営に共通するのは「反省」の文字が無い事です。
自分達のやり方をゴリ押しし、人の意見には耳を傾けない。
そして、成功は自分の手柄にし、失敗は他人の責任にする。
ただし、反省出来ないバカには、いつまで経っても成長など望めません。

カイワレをバカ食いしてた頃から、
全く成長していない菅がその象徴です。

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中国に奴属するアホの安住

■G20「欧州の対策強化不可欠」 共同声明採択して閉幕:東京新聞
 【メキシコ市共同】欧州の財政危機への対応策が主要議題となった20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は26日夕(日本時間27日朝)、危機を封じ込めるには「ユーロ圏諸国による対策強化が不可欠」と指摘し、欧州に行動を強く迫る共同声明を採択して閉幕した。

 声明は危機克服へG20が団結して対応する決意を強調。ユーロ圏諸国が3月に危機拡大に備えた資金を増額することに期待を表明した。その上で、ユーロ圏の追加対策が「現在検討が進んでいる国際通貨基金(IMF)への資金拠出に不可欠な要素となる」とし、4月に開かれる次回会合で「方策の進展を確認する」とした。

↓   ↓   ↓   ↓

■IMFの資金増額、米議会に要請しない=ガイトナー財務長官:ロイター
[メキシコ市 26日 ロイター] ガイトナー米財務長官は26日、米政府は「米国のIMF(国際通貨基金)の資金増額について議会に要請するつもりはない。それが必要だとも望ましいとも感じない」と述べた。

20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)後の記者会見で語った。

また、欧州の金融ファイアウオールについて、「信頼でき、期待される目的を達成するためには、妥当とされる規模よりも大きくなければならない」と述べた。
(略)
------------------


先日開催された、G20の財務相・中央銀行総裁会議で、
欧州救済資金のかかるIMFへの増資について、
平たく言うと「何も決まらなかった」みたいです。

それもそのはずで、
ギリシャが、借金減免の条件である緊縮財政を飲むか否かが不透明であって、
なおかつECB保有のギリシャ債は減免されない事からも、
将来的なギリシャのデフォルトリスクは、依然強く残ったままです。
なので「EUできちんと道筋つけろ。話はそこからだ」と、
G20による(ギリシャ救済のための)IMFへの増資は見送られたわけです。

IMFの仕事は「金があれば何となる国」への金貸しで、ギリシャのように、
「金を借りても、返済出来るか否か分からない国」には融資出来ません。
ですからIMFの支援取り付け以前に、
内輪ですら纏めきれてないギリシャ支援など話になりません。

こんな状況ですから、
アメリカのガイトナー財務長官は、
「こんなもん議会に話するってレベルじゃねーぞ」
と、IMFへの増資をつっぱねたわけですね。

ちなみにIMFでは、出資額に応じた投票権が設定されているのですが、
重要案件の投票では、投票権ベースで85%以上の賛成で可決となります。
そして現在、アメリカだけが単独で15%以上の投票権を持っているため、
アメリカが反対した案件では、85%の賛成は得られません。
これを、アメリカの「拒否権」と呼んでいます。
※その辺りを綴った赤旗の記事です。
■IMF・世銀 途上国の比率増加中国の議決権3位に米国の拒否権は維持:赤旗

で、そんな経緯がある中で、我が国の惨めな財務大臣が、
G20前に、ワンマンでやらかしてたのはご存じでしょうか?

■安住財務相:中国副首相と会談 IMF支援へ日中協調
 【北京・成沢健一】安住淳財務相は19日、北京で中国の王岐山副首相と会談し、欧州債務危機を巡る国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化について、日中で協調してIMFの役割を支える準備があるとの認識で一致した。
(略)


要するに、IMFとしての欧州支援など考えられない段階で、
勝手に先走って宗主国様に媚びに行ってたわけですね。
中国は、IMFへの出資を増やしてイニシアティブを取ろうとしています。

「IMF支配=融資を受ける国の金融支配」

に繋がります。
例えば、ある国がIMFに「金貸してくれ!」と泣きついたとして、
それが政治的に対立する国なら、拒否権を行使して破綻させる事も可能でし、
IMFでの賛成を条件に、水面下で圧力をかける事も可能です。
だから中国や欧州は、アメリカのIMF支配に良い顔をしていません。

そんな経緯もあって中国は、アメリカの拒否権外しと、
重要な「輸出先」である欧州市場の下支えのため、
欧州危機にかまけたIMFへの増資を画策したのでしょう。

当然の話ですが、
IMFに出資する国々は「それぞれの国益」を考慮して金を出してるわけで、
脳天気に「ギリシャやユーロを助けなきゃ!」
などと考えてるのは、我が国のアホな財務相くらいでしょう。

で、そんな中国の意図を汲んでか汲まずか?
民主党のチビッコギャングこと「アホの安住」が、
ノコノコアホ面引っさげて訪中し「中国タンとIMFに出資します!」
などと、勝手に宣言してたわけですね。
ただし結局その思惑は、アメリカの「正論」によって回避され、
残ったのは「アホの先走りと不信感だけ」という有り様です。

アホは分相応に何もしなければ良いものを、
宗主国に尻尾を振って、点数稼ぎする駄犬だから手に負えません。
これでアメリカは、更に日本との距離に慎重に成らざるを得ないでしょう。
安住のスッカスカなオツムで、何処まで考慮したかは不明ですが、
今回、中国によるアメリカ叩きの片棒を担ぎかけたわけです。
別に、アメリカに媚びろとは言いませんが、
中国に媚びた所で「利用されて終わり」だと分からないのでしょうか?
「安住とハサミは使いよう」とは良く言ったものです。

バカを主要ポストに据えると、色々と危険です。

そしてTPPですが、野田は散々「守る物は守る」などと抜かしてましたが、
蓋を開ければ結局、全ての品目を交渉の土台に載せるんだそうです。
■経財相、TPP事前協議「全品目をテーブルに」:日経
野党との調整すら、マトモに出来ない民主党に、
海外との事前調整や交渉能力を期待する事など絶対に不可能です。
国会では散々「国民の事を考えている」的なセリフを吐き捨てるくせ、
その実「国民を騙すこと」ばかり考えているため、
海外から圧力がかかると、国益と党益を天秤にかけ、
あっさりと「国益」を差し出すのが民主党の外交姿勢です。

野党時代に「反対のための反対」しかやってこなかった連中に、
建設的な議論の組み立てや、相手の出方を見た交渉が出来るはずがありません。
民主党にとって国民は「騙して利用すれば良い存在」という事です。

そんなTPPについて、日本の「反対意見」をホワイトハウスへ届けるべく、
署名活動が始まっております。
下記サイトが詳しいので一読頂き、是非リアクションを起こしましょう。
■TPPって何?まとめ What's TPP?
そうややこしい作業ではありません。
民主党に騙され、バカにされっぱなしで悔しくありませんか?

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(正名論の通釈です。)

・・・といいつつ、
浅はかな私の事です。
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