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倫理と道徳と法律

▼読売新聞より
自治労・傘下団体、パーティー券で「脱法献金」

 地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員・江崎(えさき)孝氏(比例選)が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約300人収容の会場に対し、約2000枚ものパーティー券(1枚1万円)を自治労やその傘下団体などが購入していたことがわかった。

 枚数の割り当ては自治労本部が決めていた。政治資金規正法は、資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じている。出席した300人分以外は、パーティー券購入を装った献金と取られかねず、識者は「政治資金の透明性を害する脱法行為」と指摘する。

(略)

 しかし、会場となった展示ホールの2階会議室の収容人員は約300人。取材に対し、自治労本部も「来場者は延べ約300人だった」としている。さらに、同本部はパーティー券購入を傘下団体に要請したことを認めたうえで、「こうした手法は『グレーゾーン』と指摘されれば、その通りだが法には触れていない。まとまった政治資金を作るためにはパーティーに頼らざるを得ない」としている。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 

バレないように_02

民主党が、企業・団体献金の禁止を声高にアピール出来るのは、
こういう「姑息なお金の作り方」のノウハウが豊富だからです。
収容人員300人の施設に対して、売れたパーティー券が2000枚なんだとか。


どんだけ大人気なんだよ江崎孝www


例えば、あるアーティストが300人しか入れない施設でライブを企画して、
チケットを2000枚も売ったら、それ、詐欺でしょ?
全員来たら、1700人は会場に入る事すら出来ないって事です。
それが、江崎のパーティへの来場者はぴったり300人。
明らかに「組織毎に○枚購入、○人来場する事」って決めてますよね。

そもそも記事にもあるように「企業・団体」から「政治家個人」
への献金は、政治資金規正法で禁止されています。

例えば「労働組合という団体」「政治家個人」へ献金した場合、
その政治家が「労働組合が有利なように政治活動を行う事」が考えられますよね?
つまり、組織的に政治家を「買収」する事が可能になってしまうため、
「企業や団体」から「政治家個人」への献金を禁止している訳です。

それに対して、民主党江崎孝のパー券を購入した自治労は、
「支持する政治家のパーティー券を購入するのは違法じゃありません。」
「政治資金を得るためにはパーティーって必要なんですよ。」

と、言っています。
・・・あのねぇ、そもそも法律っていうのは、

「法律で禁止されてるからダメ」なのではなくて、
「倫理的・道徳的に問題があるから法律で禁止している」のですよ。

民主党の議員は、何かあると口を揃えて「法的に問題ない」と言いますが、
そもそも「法律の趣旨とは何か?」を踏まえて考えるべきです。
それを考慮して今回の案件を整理すると、

・「自治労」→献 金→「江崎孝」 → 違法
・「自治労」→パー券→「江崎孝」 → 合法


一応、法律上では合法です。
ただ、「献金」が「パー券」に変わっただけで、倫理的に問題視されている
「自治労という団体から江崎孝という個人へお金が流れた」という事実は同じです。
そして江崎も自治労も「違法じゃないから問題無いでしょ?」
と主張ている訳ですが、いや、問題大ありだろ。
これ、

小学生A「お前のかーちゃんでーべーそーwwwww」
小学生B「おい!そんな事言うな!」
小学生A「「お前のかあちゃんでべそって言ったらダメ」って法律あんのかよwww」

 
ってのと、同じレベルの理屈です。

そりゃあねぇ・・・。

良識を持った大人なら、わざわざ「パーティ券を必要以上に売っちゃダメ」とか、
明文化しなくても分かるでしょ?
しかも、政治家の本分とは「法律を作る事」です。
そして「法律の拠り所」となっていのが倫理や道徳です。

そんな「倫理や道徳を背景とした決まりを作る人」が、
それを無視して小学生のでべそ発言と同レベルの屁理屈をこねてるのですから、
彼らに政治家としての資質が有るとは、とても考えられません。

ただ、何も江崎に限った事ではなく、
民主党には、閣僚であっても倫理観に疑問符の付く議員が少なくありません。

例えば、野党時代にあれだけ厳しく「事務所費問題」を追求した蓮舫も、
いざ、自身に同じ問題が噴出すると、とたんに歯切れが悪くなります。

蓮舫のどす黒さについては、下記のリンクをご参照下さい。
▼当blog過去記事
相変わらずな民主党
蓮舫議員の功績を綴ってみる
▼「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」様過去記事
蓮舫議員は辞職しましょう


このように民主党には、
「バレなければいい」「違法じゃなければ問題ない」
と、倫理もへったくれも無い人間が多過ぎます。

で、この「パー券献金」に対する民主党の対応ですが、

▼産経ニュースより
仙谷氏、自治労出身参院議員の「脱法」献金報道に「党で調査する」

 仙谷由人官房長官は11日の記者会見で、地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員がパーティー会場の収容人数を大きく上回るパーティー券を自治労に購入させていたとの読売新聞の報道について「問題の事実があるか党で調べ、実質的な献金であるとの懸念があれば、党の見解を作っていかなければならない」と述べた。
(略)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


仙谷の言う「実質的な献金であるとの懸念」って何でしょう?
パー券購入した自治労が、
「政治資金を作るためにはパーティーに頼らざるを得ない」
と、実質的な献金である事を認めているわけですし、
普通に考えてこれ、献金以外の何物でも無いと思うのですが?

ちなみに民主党が「党で調査する」と表明した場合、
下記の法則に従って処理されるケースが多いです。

ケース1:うやむやに出来そうな案件→そのままうやむやにする。
ケース2:不祥事が閣僚級・党要職者→全力で無かった事にする。
ケース3:不祥事が単なる議員→選出方法による(下記参照)


「ケース3」の場合の民主党の対応指針

A:不祥事を起こした議員が「選挙区」選出の場合。
・辞職させる→補欠選挙を行う必要がある=議席を失う可能性がある。
よって、離党させる事で責任を取った事にする。
元々、単なる国会での起立要員でしかないため、離党してもそれは同じ。
(「民主党」から「無所属」になるだけ。)
よって、民主党にとっては痛くも痒くもない。

B:不祥事を起こした議員が「比例区」選出の場合。
・辞職させる→次点が繰り上げ当選=議席数変わらず。

比例区選出の議員が辞めても、次点が繰り上げ当選となるため議席は減りません。
ですのでこの場合「クリーンな民主党」を最大限アピールするために、
辞職を促される可能性が大きいです。

ちなみに、政権交代以降に民主党を離党、辞職した議員及び、
その選出方法をまとめると以下のとおりです。

・石川 知宏 :北海道第11区:離党
・中島 正純 :大阪3区:離党
・小林 千代美:北海道第5区:辞職(補選で自民町村氏が当選)
・後藤 英友 :比例九州・沖縄ブロック:辞職(次点が繰り上げ当選)


これだけを見ると「小林が指針から外れてんじゃん」と思うかもしれませんが、
これは「参議院選挙前」という補正がかかったためです。
小林は「鳩山&小沢の辞任」とセットで「クリーンな民主党」を演出する、
選挙対策のパフォーマンスのために利用されました。

ちなみに、先ほど紹介した蓮舫には、以下の疑惑があります。

▼事務所費問題
自宅が事務所なので不要であるはずの「事務所費・賃借料」を政治資金として計上。
「コピーのリースと駐車場代」と弁明するも「じゃ、領収書見せて?」には、
「適切に処理してます」の一点張りで、何故か頑なに領収書を見せない。


▼事務所問題
その事務所として登録している自宅が、実は母の会社名義となっている。
でも、届け出上は「蓮舫が事務所として貸し出している」事になっている。
その事実関係を「どうして?」と確認しただけなのに、何故か答えてくれない。


▼国会撮影問題
国会の撮影が認められていない場所で、ウソついてファッション誌の撮影して、
ウソついたのがばれたら「あの人に言われた」と責任転嫁して、
それがウソだった事がばれたら、最終的に「間違いだった」と更にウソをついた。
※責任転嫁された小幡氏は、国会終了後に辞職されました。


▼閣僚資産問題
資産“0円”と報告していたが、急に2500万円に訂正した。
その理由が「事務的なミス」


と、様々な問題を抱えてますが、なにひとつ納得の行く説明が出来てません。
特にお金の問題に関しては、領収書を提示すれば終わりなのに、
「そんな簡単な事すら出来ないのは疚しい事が有るのではないか?」
と、勘ぐられてもおかしくないのに、何故か嫌疑を晴らそうとしません。

蓮舫は、離党した他の議員と比べても、香ばしい問題を多数かかえており、
とっくに離党勧告を受けててもおかしくない存在であるはずが、
民主党指針のケース1及びケース2によって、手厚く保護されています。

で、今回の「パー券献金」の顛末は「ケース1」と予想します。
民主党は今までも「献金」がパー券やチラシや故人に置き換わるだけで、
「違法じゃないから」って理由で、迂回献金をやり続けています。

そんな連中に倫理観を期待するのは所詮無理な話です。
ただ、そんなメンタリズムだからこそ、日本人の信を失っていくのです。

では最後に、今までの民主党の実績がよく分かる動画をご覧ください。



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