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党益だけが大切です!

▼時事ドットコムより
武器輸出見直しを断念=防衛大綱に明記せず-政府

 政府は7日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の見直しについて、年内に策定する新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に明記することを見送る方針を決めた。菅直人首相が同日午後、首相官邸で北沢俊美防衛相と協議し、最終決定した。来年1月召集の通常国会を前に、首相は社民党との連携を重視。
(略)
北沢氏は10月のゲーツ米国防長官との会談でも、防衛大綱策定に合わせて三原則を見直す考えを表明した。
 しかし、社民党の福島瑞穂党首は6日の首相との会談で「防衛大綱で武器輸出三原則の見直しとなれば、政権との距離も考えなければならない」と三原則の堅持を強く要求。北沢氏も7日の記者会見で「せっかく成し遂げた政権交代をおろそかにすることはしない」と社民党との連携を優先する姿勢に転じた。
(略) 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

見直しの理由


国益より党益が重要です(キリッ


予想通りの展開でしたけど、予想通り過ぎてワロタ。

武器輸出三原則の見直しについては「見直しちゃうよ、俺、凄くね?」
と、あたかも民主党が言いだした感を醸していたものの、
 
▼asahi.comより
武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス
 【ワシントン=伊藤宏】日米両国が2014年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電が明らかになった。民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した。

 この外交公電は昨年9月17日付で、米国務省からミサイル防衛関係各国の米大使館にあてられている。
(略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


と、アメリカの圧力だった事をウィキリークスにバラされちゃいました。
ウィキリークスの情報を鵜呑みにして良い物か、という議論はありますが、

文書→9月17日付  北沢・ゲーツ会談→10月

というタイミング的に、もの凄く合点がいきます。
先日も記事にしましたが→【武器輸出三原則の見直し? 】
民主党が武器輸出三原則の見直し?え?どうしたの?

何まともな事言ってんの?

と、若干うろたえてたのですが、そんな背景が有ったのなら納得です。

その上で民主党は、国益と党益を天秤にかけ、党益を優先しました。
それでこそ民主党!素晴らしいクズっぷりじゃないですか。

社民が連立離脱したのは、普天間のゴタゴタが有ったからでしょ?
それが何ら解決していないこの状況で、もう一回民主党と組むそうです。
社民も社民で、相変わらずの無節操&お花畑っぷりですね。

国会運営が行き詰まっているのは、民主党のお粗末な体質のせいでしょ?
仙石にしろ馬淵にしろ、然るべき理由で問責を可決されているのです。
だったら、自浄するのが筋なのに「数合わせ」に奔走する民主党(笑)

来年の通常国会では、衆議院での再可決連発が見られそうですね。

人の気持ちが分からない、唯物論崩れの売国サヨク。
「ルールに則ってんだから、問題無いでしょ?」って言うんでしょ?
そうやって、どんどん国民の信を失えば良いと思いますよ。

で、無理矢理本予算を成立させたとしても、
4月には統一地方選が控えてるんですが、そこまで頭が回りませんか?

で、その統一地方選挙絡みのネタをひとつ。

▼時事ドットコムより
惨敗なら政権窮地に=茨城県議選で小沢氏

 民主党の小沢一郎元代表は7日夜、都内の中国料理店で同党の松原仁、牧義夫両氏ら小沢氏に近い中堅議員7人と会食した。出席者によると、小沢氏は12日投開票の茨城県議選について「惨敗したら、それが火種になって全国に広がり、4月の統一地方選は戦えなくなる。地方が火を噴く」と述べ、菅政権が窮地に陥るとの見通しを示した。
 また、小沢氏は「自分は今は動けないが、いよいよ非常時になれば、日本の政治のために何でもする」とも語った。これに対し、出席者の一人は「政府の人間なので首相を支える」と述べたという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 


小沢「日本の政治のために何でもする」

解散総選挙でお願いします。

民主党の崩壊は、統一地方選の結果如何で加速するものと踏んでいます。
その辺りの記事→【アホの柳田が辞任したわけですが。】
 
先日から地方の首長選挙等で芳しくない結果(民主党的に)が続いており、
11月21日投開票の千葉県松戸市議選では、9人/11人が落選した民主党。

この先民主党は、地方選挙の度に負け続ける事は目に見えています。

なのに、12日投開票の茨城県議選では、定数65に対して24人を擁立し、
ふた桁当選を目標に掲げているんだとか。
(現職6議席)


またまたご冗談をwwww


閣僚が問責の連発食らおうが、支持率がいくら低迷しようが、
国益がどれだけ損なわれようが、それが党益に適わない以上、
党綱領すら無く、選挙互助だけがアイデンティティの政党が、
解散総選挙に踏み切る事は、絶対にありません。


ですが、その選挙互助会が、選挙に勝てなくなり、
それが切実さを増した時、いよいよ内部崩壊が始まるでしょう。

さて、12日の茨城県議選の結果を楽しみに待つ事にしましょう。



で、次は、支持母体の組織力強化には余念の無い民主党。

▼産経ニュースより
民主PT、「国家公務員にスト権」通常国会提出へ

 民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム(PT)は7日、 国家公務員への争議権(ストライキ権)付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。

 また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁(仮称)」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。

 この日の民主党PT会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。

(略)

 民主党の有力な支持組織である自治労にとってはスト権付与は悲願で、政府は、国家公務員制度改革推進本部が設置した有識者による「国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会」で11月下旬から議論を始めたばかり。

(略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


国家公務員の人件費2割削減がどうとか言ってますが、
目的は記事後半の「自治労にとってはスト権付与は悲願」の部分でしょう。

国家公務員は、職務の性格上、労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)
に制限がかけられていて、中でも争議権は認められていませんし、
団体交渉権は有っても、交渉結果が「労働協約」として締結される事もありません。

団 結 権:労働組合を組織する権利
団体交渉権:賃上げや、労働状況の改善などを交渉出来る権利
争 議 権:納得行かない時にストライキする権利


国家公務員は、労働組合を作って給料や職場環境に関する交渉は出来るけど、
国はその結果を守る義務は無いし、労組は不服だからといってストは出来ない。

のが現状です。

その変わりに、人事院という組織が民間企業の給与水準を調査し、
国家公務員の給料改定を行っており、これが「人事院勧告」です。

法整備も無く「公務員給与2割カット!」と叫んでた民主党ですが、
人事院を廃止し、国家公務員に協約締結権と争議権を付与しようとしています。

つまり、国と労働組合が賃金や処遇について交渉して、(従来通り)

その結果に法的義務が発生し、不服ならストライキOKって事です。(民主党案)

これ、労働組合の権限が強化されるだけな気がするのですが。

果たして、正当な理由も無く「お前ら給料2割カットな!」なんて交渉に、
労働組合が応じるでしょうか?いや、絶対に応じないでしょう。
で、労組がスト権などを行使して、収拾が付かなくなったら、
「ロウソガー」「コッカコウムインガー」って言い訳出来ますもんね。

そして、民主党が廃止を掲げている、人事院が行う「人事院勧告」は、
地方公務員の給与決定にも、少なからず影響を与えています。

ですから、
人事院廃止 → 地方公務員にも争議権&協約締結権付与を → 仕方ないなぁ
という流れに持っていきたいのではないのかな?と、思ってます。

で、その地方公務員の労働組合で組織されてるのが自治労であって、
自治労は、民主党の強力な支持母体だったりする訳です。

地方公務員の権限強化 = 組織率UP = 自治労強化


国家公務員でワンクッション置いて、
自治労には美味しい部分だけ付与したいんですよね?分かります。

以上、ちょっと穿った考え方かもしれませんが、
民主党ならやりかねないと思いませんか?

政治の素人、政局はプロ、民主党です。


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2010-12-09

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