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年金?知るかそんなもん!民主党です。

▼YOMIURIonloneより
基礎年金、国庫負担50%維持へ

 政府は2日、2011年度予算で基礎年金の国庫負担割合について現行の50%を維持する方針を固めた。

 財務省は財源不足を理由に36・5%に引き下げることを提案していたが、「ねじれ国会」の下では、引き下げに必要となる年金関連法の改正に自民、公明両党など野党の理解が得られないと判断した。

 必要となる約2・5兆円の財源については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、外国為替資金特別会計の剰余金などを充てる案が浮上している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ミスター年金(笑)

政権交代以降、聞かなくなったフレーズのひとつが「年金破綻」ですよね。

元々、「消えた&宙に浮いた年金」に始まった年金不審に乗じて、
民主党とマスコミが結託し、デタラメな試算で国民を煽った事を端緒とします。

当時、“ミスター年金の事よく知らない”こと長妻昭などを筆頭に、
「このままじゃ年金は破綻するんだぜ?」とバカ騒ぎしてた根拠は、
「日本は今後100年ほどマイナス成長を続ける」など、
「どうやって破綻させるか」という結論ありきの、とんでも試算に基づいてます。

100年もマイナス成長続けたら、年金どころか日本がヤバイという件。

では、実際の年金制度はどうなってるんでしょう?

公的年金制度の加入者は、以下のとおりカテゴライスされます。

第1号被保険者:自営、農家、学生、無職など:約2100万人(うち免除者520万人)
第2号被保険者:サラリーマン、公務員   :約3800万人
第3号被保険者:「2号」の配偶者     :約1100万人
※加入者数のソースは→【社会保険庁HP】


そして【国民年金保険料の納付率、初めて60%割る】系のニュースで、
納付率が6割切った、と大騒ぎしてるのは、第1号被保険者の納付割合です。
しかも悪質なのは、その6割に、支払い免除者を含めてる所で、
実際に「払う義務が有るのに払っていない」の数は、

2100万人 × 約40%(未納率)- 520万人 = 320万人 

で、公的年金加入者(約7000万人)の約5%程度でしかありません。

ちなみに、サラリーマンや公務員の保険料は源泉徴収(給料天引き)ですから、
未納はほぼ不可能で、その配偶者である3号もしかりです。
(浮いたり消えたりしたのは、民主党支持母体である自治労の怠慢)

そして、現在の年金制度は、自公政権下の試算に基づき運用していますが、
2050年度まで積立金を増やし、それ以降に取り崩していく設計になっています。

そして、試算に用いている数値は以下のとおりです。

1:保険料率:保険料率を平成29年度まで徐々に上げ、以降は一定。
  ※国庫負担率が50%ですから、個人負担はこの半分の料率)
  参考:平成22年度:16.058%
     平成29年度:18.300%

2:経済成長率:0.8%

3:出 生 率:1.26%(過去最低値)


この数値が維持出来れば、現在の年金制度は破綻しません。
では目下、それぞれの指標の達成具合はどうかっていうと、

1:そういう法律になってますから、黙ってても達成されます。

2:設計に用いた出生率は2005年度の1.26ですが、
  以降、1.32 → 1.34 → 1.37 → 1.37 と推移
  ソース→出生率の推移

3:経済成長率は2005年度の2.3%から、
  以降、2.3 → 1.8 → -3.8 → -1.8 と推移しています。
  ソース→経済成長率の推移


経済成長率については、それぞれ、2008、09年度に0.8%を下回っていますが、
08年度:リーマンショック   
09年度:民主党ショック(鳩山が補正ビタ止め)


のせいですから、異常値だと考えるのが普通でしょう、08年度はね。

とかく「見込みが甘い~、見込みが甘い~」と揶揄される年金制度ですが、
現行の年金制度は、現実的な数値に基づいて試算されていた事が分かります。

甘いのは試算見込みじゃなくて、マスコミや民主党の認識です。


そして、平均寿命まで生きた場合は、物価上昇分を加味しなくても、
支払った保険料の2.3倍(国民年金は1.5倍)の年金が貰える設計になっています。
つまり「払った以上に貰える」制度になっているのです。

100円払った人は、230円になって帰ってくるけど、
100円払わなかった人は、1円ももらえないんです。


そう、年金未納者が増えれば増えるほど将来の支出が減るって事ですよね?
ですから、未納が増えると年金が破綻するってのは、完全にウソなのです。

でも、年金払ってない人でも、買い物したら消費税は払いますよね?
所得税は取られますよね?
年金の50%は国庫負担、つまり税金です。
ですから、保険料納めてない人でも、間接的に年金負担してるって知ってました?

それこそ、保険料を収めていない人!払い損になってます。

自分で蓄え、資産運用出来る人なら問題ありませんが、
そうじゃない人は、未納分も含めて今すぐ保険料を払いましょう。

じゃないと、将来泣く事になりますから。


・・・と、前提が相当長くなりましたが、

民主党は、子供手当などバラマキの財源を調達するため、
保険料の国庫負担率を50%→36.5%へ引き下げようとして、失敗した訳です。
「国庫負担率が減る→個人負担率が増える」って事です。

サラリーマンの平均年収:406万円 ≒ 月収 34万円【ソースはこちら】
平成22年度保険料率:16.058%(うち、個人負担分は50%の8.029%)


で試算した場合、断念した民主党案だと約7千円/月の負担増となります。


テラやくざwwww


少し前まで、積立金取り崩してバラマキに回すとか寝言を言っていましたが、
今はとりあえず、特会からちょろまかしてその日暮らし、に落ち着いてるみたいです。
ですが、何度も言いますが、特会は恒久財源じゃありません。

そして、民主党が所得移転系のバラマキ政策を続ける限り、
税収が劇的に回復する事など見込めるはずもありません。


そんなアホの民主党ですから、予算に窮した再来年度以降の予算編成に、
いよいよ年金積立金に手を出す可能性が十分に考えられます。

で、モラルもへったくれもない民主党ですから、
一度手を付けてしまえば、「まだ有るじゃん」と、
年金積立金を「返済のあてもない取り崩し」にかかる事は、十分に考えられます。

そうなったら、本当に年金制度が崩壊します。

現行の年金制度を維持するための条件とは

・現実的な出生率を維持する
・現実的な経済成長を持続する
・民主党政権を維持させない


です。

なんだ、簡単じゃん。



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