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事業仕分けって?

▼産経ニュースより
岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」

 岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国
人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金
銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」
と述べ、新た
な個人補償を検討したい考えを示した。

 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフラン
シスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはでき
ないという立場を堅持してきた。
岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団
体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として
謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返
し国会に提出していた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。



岡崎が積極的に賠償をしようとしてる「元慰安婦」という存在は、
実は、日本人のでっちあげを端緒とした、フィクションでしかありません。

詳細は過去のエントリーをご参照下さい。→「ツンデレ大阪市議会(この記事の後半)」

昔は「従軍慰安婦」なんて、仰々しい呼ばれ方をしていましたが、
最近は「従軍」って単語が取れたぶん、ちょっとマシになったかな?
まあ、元々がでっちあげだけに、気後れしたんでしょうね。

「軍人を相手にした売春婦」が存在した事は事実ですが、
それは、「職業として存在していた」のであって、
ちまたで言われるような、「日本軍が強制的に連れてきた」
というのはでっちあげです。


こちらの本→「朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 
       韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった」

に詳しいですが、当時の朝日新聞によると、むしろ日本軍は、
「朝鮮半島で女性を騙して売春婦として売り飛ばすブローカー」
の存在を危惧し、それに対する注意喚起を行っているほどです。

ちなみに「朝鮮半島で女性を騙してたブローカー」は、日本人ではありません。

つまり岡崎の言う「慰安婦」とは、
対価を得て、意思をもってその職に従事していた「職業売春婦」であって、
現代でいうところの風俗嬢に近い存在だった訳です。



今、「風俗嬢に賠償しろ!」って人、居ますか?


そして「職業売春婦」の大半は、日本人だったのですが、
岡崎は何故か、その大半の日本人の存在は無視して、
外国人にだけ賠償をしようとしています。何故でしょう?

産経の記事にも有るように、大東亜戦争での賠償云々に関しては、
日韓基本条約で既に解決済みであって、
(本来なら支払う必要のない)個人賠償金も既に支払い済みなのです。
(それを韓国政府が、ちょろまかして使ってしまったのですが)

ですから、岡崎の主張はそもそも、的を相当大きくはずしており、
その主張が通るのであれば、

離婚の時に慰謝料もらったけど、
よく考えたらすんごいDV受けてたし、全然足りないわ。
まだ、心の傷は癒えてないの。
だから慰謝料もっとちょーだい!



が、通ってしまう訳ですが、おかしいだろこれ!?


ちなみに職業売春婦といえば、大東亜戦争の終了後の日本には、
進駐軍相手の「特殊慰安施設協会」って売春施設が存在しましたが、
それについて何も触れないのは何故でしょう?
従事していたのが日本人だからですか?

まあ、韓国へ税金で行って、反日デモに血道を上げるような人ですから。
岡崎トミ子
よほど、日本人がお嫌いなんでしょうねぇ。

あんた「国家公安委員長」「消費者・少子化担当相」
なんでしょ?

そっちの仕事しろよ。


▼時事ドットコムより
政務官「歴史的」、職員「無意味」=社会資本特会廃止に-国交省

 政府の行政刷新会議は28日の事業仕分けで、国土交通省が所管する「社会資
本整備事業特別会計」を解体・廃止すべきだと判定した。議論に参加した同省の
小泉俊明政務官は、「(仕分け結果は)歴史的な大転換」と政権交代の成果を強
調。これに対し、省内からは「解体して何か意味があるのか」(中堅)などと懐
疑的な声が続出した。

 小泉政務官は、同特会を廃止し、一般会計化することで「国民に分かりやすく
なる。(予算の)透明性が出る」とアピール。「仕分け結果の方向で早急に取り
組んでいきたい」と意欲を見せた。
(略)


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そもそも事業仕分けって
「既存の事業を精査して財源を確保するため」にやるもんでしょ?
それが民主党政権では「仕分ける事が目的」になっちゃってます。
手段であって、目的じゃないはずです。

「いいや、国債を刷らないために財源を確保しなきゃないんだ!」

という声も聞こえてきそうですが、
その「確保しなくちゃならい財源」とやらは、
「こども手当」や「高速無料化」や
「農業戸別補償」や「朝鮮学校の無償化」・・・etc

のために必要な財源ですよね?

これら「直接家計の懐へ配付するお金」は、
貯蓄に回る可能性が非常に高いのです。

貯蓄へ回ったお金は「流動性を失う=滞って」しまいます。
お金の流れが滞ると、経済の成長も滞ります。

お金が滞る → 企業・個人の消費活動が低調
お金が動く → 企業・個人の消費活動が活発


という事です。
そして、デフレ不況のまっただ中の日本では、

個人 → 将来のために貯めなきゃ・・・。
企業 → 今、物を作っても売れないし、貯めとこ・・・。


という考えになりがちですから、
現金をばらまいても、その殆どは貯蓄へ戻っていくだけです。

政府は、貯蓄として滞ったお金を、国債を刷って借りて、
公共投資という形でお金を使い、仕事を提供していました。
つまり、政府がお金を流動化させて来たのです。

そして、今まで政府が、お金を流動化させるために実施してきた事業を、
民主党は事業仕分けで、廃止したり、削減したりしました。
それは、その仕事に従事していた人達の職を奪った事になるのです。

誰かの職を奪って確保した予算を、現金としてバラまき、
その多くが貯蓄へ回って滞る。
お金が流動性を失う以上、税収も増える余地がありません。
だから、財源の確保に窮する。

これが、民主党のやっている事です。

ちなみに、特別会計を仕分けた事について、
小泉(進次郎じゃないよ)が「歴史的な大転換(キリッ」などと、
喜色満面で語ってますが、

これは食費、これは交際費、これは光熱費、と小分けしてたお金を、
全部ひっくるめて「家計」として、ひとつの財布に放り込んだ。


って事をやっただけですからね?まあはっきり言って、
やる必要が無いからやってなかっただけ、
だと思うんですけど???
特別会計というのは、単にお金を使途別に分けてただけですから。

こんなので大喜びしているのですから、
如何に民主党の議員がアホなのかがよく分かるエピソードですね。

金銭感覚のしっかりした人なら、それでもOKだと思うのですが、
事業仕分けで特会解体してキャッキャ言ってるような政党が、
そんな事まで考えていますかねぇ・・・。



▼時事ドットコムより
尖閣ビデオ、来月1日に視聴=衆参予算委理事らに限定

 衆院予算委員会(中井洽委員長)は29日午後の理事懇談会で、尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像について、衆参の予算委理事らが
11月1日に視聴することを決めた。
 視聴できるのは、衆参予算委の委員長と理事のほか、理事会のオブザーバー
(共産、社民両党など)、1日の衆院予算委集中審議の質問者に限定。
映像・音
声の記録機器や携帯電話の持ち込みは禁止される。視聴に際し、海上保安庁の鈴
木久泰長官が海図などで当時の状況を説明する。
 衆院予算委は視聴後、開示対象をさらに拡大するかどうかなどビデオの扱いを
改めて協議する。ただ、民主党は日中関係への配慮などから、全面公開はしない
方針だ。
 政府は27日、事件時のビデオ映像を7分程度に編集したDVDを衆院に提出。
視聴者の範囲や方法に関し「極めて慎重な取り扱い」を求めた仙谷由人官房長官
の要望書も提出され、衆院予算委でビデオの扱いを協議していた。



続きは劇場で!
senkaku_02.jpg
ザ・尖閣劇場版公開に先立ち、
いよいよ約6分間のダイジェスト版の公開が11月1日に決定しました!
でも、とりあえず予算委員会の理事会+αのメンツで先行上映だそうです。

衆院予算委員会の理事会は以下のメンツです。

中井 洽   民主  岡島 一正 民主  川内 博史  民主
城井 崇   民主  小林 興起  民主  武正 公一 民主
中川 正春  民主
塩崎 恭久  自民  武部 勤 自民  富田 茂之  公明


ここへ共産、社民の誰かが混じるんですね。
で、みんなで見たあとに「今後、どうするか」を決定するみたいですが、
ここは、塩崎氏、武部市、富田氏にがんばってもらいましょう!


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日々ニュースにツッコミを。

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