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経常赤字で国債急落!日本がピンチ!←論破してみた。

■国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定:産経
 国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、 “Xデー”に備えている。

 日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。

 国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。
(中略)
 日本国債は、約1500兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約9割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も1%前後の低位で推移している。

 ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

 そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産(GDP)の約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」(債券アナリスト)との声も出ている。
---------------------

仕事や諸々の理由で若干blogを放置していました。

さて、産経新聞が頭の悪い記事を載せてたので晒しておきます。
しかし産経は、田村秀男さんを要しているにもかかわらず、
なぜこの手の記事を、名無しのバカに書かせるのでしょう?

とりあえず、この無知丸出しの記事に突っ込んでみたいと思います。

■「長期金利が2%を超えたら金融機関が危ない!」
金融機関が運用する長期資金の金利は、国債の長期金利と連動していますが、
(短期資金は政策金利と連動)
国債金利は、発行時に額面に記載された額から変動しません。

例えば、
ある金融機関が金利1%の10年国債を1000万円分購入しました。
その数年後、市場で資金需要が生まれ、長期金利が3%に上昇したとします。
この場合、預金の金利は、長期金利に連動して上昇しますが、
銀行が保有する国債の金利は変動しません。

上記を平たく書くと、
・国→銀行(利率1%):10万円
・銀行→預金者(利率約3%):30万

よって「10万 - 30万-20万円」の赤字(逆ザヤ)が発生します。

産経の記事では、このメカニズムで
「金利が上がると銀行が損をする!大変だ!」と綴ってるわけです。

金利とは資金の調達コストです。
※例えば金利2%で100万円の資金調達に要するコストは2万円です。
(100万円の2%)
銀行は、集めた預金を運用する事で利益を上げています。
ですから「運用益>調達コスト」でなければビジネスが成立しません。
つまり「金利=調達コスト」の上昇とは、
「調達コストが高くても運用益が上げられる状況」を指し、
「企業が銀行からお金を借りたがっている」って事です。
また、日本国債は9割超が国内で消化され、100%自国通貨建てですから、
この状況での金利上昇は「国内でお金が必要になっている」って事であって、
「デフレ脱却、ないしは脱却に向けて動き始めた状況」を指すわけです。

これの、何が問題なのかサッパリ分かりません。

もちろん、逆ザヤの発生は問題です。
景気回復や銀行経営に悪影響を及ぼす懸念もあります。
ただしそれは、償還期限の長い国債を日銀が買い取れば解決する問題です。
そして、低金利で凍り付いてた資金が動き始めれば物価が上昇します。
「物価上昇=名目GDPの成長」つまり、デフレ脱却の第一歩です。

上記のライターが心配する状況を発生させるためには、少なくとも

・国債の資金調達コスト“だけ”が上昇する。
・資金調達コストが上昇しても、日銀が一切手を打たない。


という、あり得ない状況を前提とするわけです。

そして引き続き上記記事の悪質さですが、
・国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字
・昨年は輸出不振と輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落
・今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した
・高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進み資金は先細りが必至


と、最近流行りの「経常赤字で日本破綻」を煽り立てるわけです。
ただしそれぞれ、

■輸出不振
・民主党の無策と欧米金融危機由来の円高
・東日本大震災後の数ヶ月間、サプライチェーン寸断で物が作れなかった

■輸入急増
・菅の脱原発アフォーマンスのせいでエネルギー調達コストが上昇
・欧米金融危機の影響で、資源に投資マネーが逃げて価格高騰


東日本大震災と欧米金融危機が発生し、
無能な民主党政権がその対処に失敗した事で状況を悪化させました。
なのに、この状況下で日本は通年の経常黒字を維持したわけです。
「如何に日本経済が強靱か」って事の証左だと思うのですが。

しかも、仮にこの先日本が経常赤字を垂れ流し続ければ、
「経常赤字=円が市場に溢れる=円安になる」って事で、
日本の輸出産業は、この超絶円高下においても、
貿易黒字を稼ぎ出すポテンシャルを持っていますから、
円安は追い風となり、貿易収支の黒字化は想像に難くありません。
ただし「輸出で稼ぐ=円以外が市場に溢れる=円高になる」って事です。
つまり、経常赤字が続いて円安になれば、
強靱な輸出産業によって、あっという間に経常黒字を回復するでしょう。

ちなみに、日本の経常黒字を安定して支えているのは所得収支です。
これは、日本が海外に持つ資産からの「あがり」であって、
世界最大の対外資産保有国である日本の所得収支赤字化は非現実的です。
よって、考え得る経常赤字化の状況とは、
「貿易収支の赤字 > 所得収支の黒字」しかあり得ません。
ですから、貿易収支が黒字化すれば、自ずと経常収支も黒字化するわけです。

日本は変動相場制を導入しています。
よって、この世界に「為替」が存在する限り、
日本が「延々と経常赤字を積み重ね続けること」は、ほぼ不可能なのです。

そしてこのバカライターは、
「高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進み資金は先細りが必至」
こなどと、無知丸出しの理論を展開するわけです。
高齢者が「取り崩す=使ったお金」は企業に移るだけです。
例えば、自分達が近所のコンビニで買い物をすれば、
お金は「自分→コンビニ」と移動するだけで、無くなりませんよね?

それを企業が貯蓄すれば国債の原資になりますし、
投資に回せばGDPを拡大して税収が増え、国債を発行する必要がなくなります。
経常黒字の日本が、いくら個人貯蓄を取り崩そうとも、
単に国内を巡るだけで、先細る事などあり得ません。
そして「経常黒字の日本」が簡単に揺るがないのは前述のとおりです。

最近はこの手の「経常赤字で日本ダメ論」が流行っていますが、
「経常赤字が延々と続く」部分の根拠が、全く説明出来てません。


例えば、ガソリン満タンにしたばかりの車に乗ろうとしたら、
「突然ガソリンが空になったら運転出来ないじゃないか!」
と言ってるのと同じで「それ、どんな状況だよwww」って話です。
あり得ない前提に基づいて危機を煽る行為は、
とてもマスメディアの所行とは思えません。

考えるオツムが無くて、財務官僚のカンニングペーパーを記事に仕立ててるのか、
ないしは分かっててミスリードしているのか。

何れにしても、こんな記事を書くライターに存在意義などありません。

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まとめ【経常赤字で国債急落!】

■国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定:産経 国内の銀行が日本国債の値下がりリスク
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