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消費増税ありきの平成24年度予算案

【消費増税分を年金に優先配分 政権、8%時の使途固める:朝日】
 野田政権は、2014年4月に消費税を8%に上げるときの3%分(8兆円)の使い道を固めた。1.1%分(2.9兆円)を年金の国庫負担に使うほか、1.4%分(3.6兆円)は社会保障の財源不足の埋め合わせに、0.5%分(1.4兆円)は子育てなどの充実策にあてる。

 これまで政府は、消費税を10%に上げる15年10月時点の5%分の使い道については示していたが、引き上げ途中の14年4月時点の内訳は明らかになっていなかった。

 15年10月時点では、年金の国庫負担や借金の埋め合わせなど社会保障の「安定化」に4%、子育てなどの「充実」に1%を使うことになっている。8%への引き上げ時には、このうち年金の国庫負担に優先的に配分する。年金財源は、12年度予算案では、将来の消費増税から前借りする形で発行する「交付国債」での工面を余儀なくされた。13年度も同様の対応をとる方針で、まず、この財源を消費増税でまかなうのが急務と判断した。

【年金交付国債、20年で償還=14年度の消費税8%時から-安住財務相:時事】

 安住淳財務相は7日の参院予算委員会で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する財源を賄う交付国債について、2012年度と13年度の発行分を合わせて、年3000億円ずつ20年間で償還することを想定していると明らかにした。公明党の草川昭三氏への答弁。
 この交付国債は、将来の消費増税による償還を前提に発行される。安住財務相は「(消費税率)8%段階から充当していくべきだろう」と述べ、14年度に消費税率を8%に引き上げた時点から償還する方針を示した。
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麻生政権時代、年金制度の維持のため、
従来1/3だった基礎年金(国民年金)の税負担分を1/2に引き上げました。
これによって、現実的な出生率と経済成長を維持する事によって、
現在の年金制度は、問題なく維持出来る設計になったわけです。

マスコミは大々的に「未納●●%で年金制度が破綻!」などと報道しますが、
そもそも未納割合の計算方法がナンセンスなのです。

分母:主に自営業などを営む「1号」にカテゴライズされる人
分子:1号のうち、年金払ってない人(支払い免除者は除く)


であって、2号や3号(平たく言うとサラリーマンとその被扶養者)を含めれば、
国民年金の納付率は軽く90%を超えています。(約95%)
※年金破綻に関するミスリードについては拙blogの過去記事を一読下さい。
【年金?知るかそんなもん!民主党です。:過去記事】

考えてみて下さい。
給料天引きで年金納めてるサラリーマンが未納なんて出来ると思いますか?
それがあたかも、日本国民の40~50%が収めてないかのような報道。
これも「国の借金で日本が破綻する」と同レベルのミスリードなのですが、
私の穿った想像では「だから増税だ!」へと繋がる、
財務省の姑息なキャンペーンなのでは?と思ってます。


話が逸れました。


現在、基礎年金の国庫負担額は2兆6千億円程度なのですが
民主党は国庫負担2年分の財源として「交付国債」を発行し、
それを2014年の増税に併せ、20年間かけて償還すると抜かしています。
つまり、2012年度予算案は「消費増税ありき」で編成されてるって事です。

平たく言えば「再来年から向こう20年間分の予算からの前借り」であって、
こんなもん「平成24年度予算」と呼べる代物ではありません。
なにせ、まだ存在しない法律(消費増税)を財源としてアテにし、
その法律自体、成立の行方が極めて不透明なのですから。

「再来年から給料増えるかもしれないから、支払いはその時から20年ローンで!」

と言って、物を買おうとしてるのと同じです。
それを、世界の先進7ヶ国中、一番金持ってる国の政府がやってるわけですから、
何というかもう、お話になりません。

そしてこの「交付国債」というのがまた曲者なのです。
【基礎年金の国庫負担2兆6000億円分、国債発行へ:産経】
※上記記事より抜粋
 交付国債は、必要に応じて現金化できる無利子の債券。一般会計に計上しなくてすむため、24年度当初予算の国債新規発行額を、8月閣議決定した中期財政フレームに定めた「44兆円以下」の枠内におさえることが可能になる。


まず、民主党政権が金科玉条とする「44兆円」の国債発行上限ですが、
麻生政権が、リーマンショック後の景気対策を打つために発行した国債の総額で、
補正予算を含んだ予算での総発行額で「100年に1度」という、
未曾有の金融危機を防止するために要した緊急予算だったわけです。

ですから「結果的に44兆円だった」というだけで、
その額には何の意味も無く、それを「守る・守らない」なんてのにも、
これまた、一切意味は有りません。
ちなみに民主党政権になってからは、
当初予算だけで44兆円国債刷ってるんですけどね。

そして、民主党がこのラインを必死守しようとするのは、
「自民党超えはダメ」という、下らないメンツを守るためだけです。
要は「世間体」を気にしてるだけなのです。
そんな下らないモノのため「増税前提の将来予算からの前借り」という、
本物の「将来世代へのツケの先送り」をやってるくせ、
それを国民に知られないようコソコソやりつつ、
平然と「国民のために!」とか言ってるのですから相当悪質です。

このように「44兆円を超えない事」には、
「民主党のメンツ」以外に何の意味もありません。
ですが民主党にとってそれは、何を置いても優先される事であって、
たとえそのせいで国民が飢えようと、国土が荒れようと、
支持率が1%でも上がれば、それで目的が達成されるのです。

そのために野田政権が打った手段が「交付国債」の発行でした。

交付国債は、必要に応じて現金化が可能で、かつ利払いが発生しない債権で、
引き受けた人が現金化しない限り、支払いが発生しません。
その性格上「一般会計に計上しなくて済む」という裏技が使えます。

つまり、交付国債で財源確保する年金国庫負担分の2.6兆円分は、
平成24年度予算の「一般会計」の中から消せるわけです。
この裏技を使うと、本来「46.6兆円」必要だった赤字国債のうち、
2.6兆円分を交付国債で補うため、
「46.6兆円 - 2.6兆円 = 44兆円」
と「赤字国債」が44兆円で収まるわけです。

「で、それに何の意味が有るんだ?」と思ったそこのあなた。


何の意味も有りません。


「一般会計が前年度を下回ったよ!しかも赤字国債44兆円で収めたよ!」

という、これまた民主党のメンツのためだけ、です。
ただし「交付国債」と「赤字国債」と、名前が違うだけで、
出て行くお金の総額は同じなのですから、実質、ほぼ何も変わりません。

更に、交付国債は「必要に応じて現金化出来る無利子の債権」ですから、
「誰か」が引き受けなければ、政府は現金を得る事が出来ません。
ですが「無利子の債権」を、いったい誰が引き受けるでしょう?
銀行がそんな物(無利子)を引き受ければ、逆ザヤで損失を出してしまいます。

答えは「年金積立金管理運用独立行政法人(以下「年金独法」)」です。

要は、国民から集めた年金を運用する組織なのですが、
野田政権はそこから、基礎年金2年分(約5兆2千万円)のお金を、
20年ローンで「無利子」で借りるつもりなのです。

なんだよそれ?

当然ですが、年金独法が運用するお金は「国民のお金」です。
集めたお金を運用し、増やす事も目的の一つで、無利子の貸し出しなど論外です。
なのに野田政権は、そこから無利子でお金を借り、
返済の財源は、雲行きが怪しい「消費増税分」だと言ってるわけです。

もう、やってる事がメチャクチャです。

鳩山~菅政権では、特会ちょろまかしたり独法絞り上げたり、
「本来使っちゃいけないお金」を使い込み、その場凌ぎでやってきました。
ですが、野田政権になってそれが枯渇したわけです。
そして、いよいよちょろまかすお金が尽きた野田政権は、
「将来の消費増税からの前借り」という、前代未聞の手段に出たわけです。

モラルハザードとはこの事を言うのです。

この国民を舐めきった予算案を、野党が容易く認めるとは思えません。
なにせ2.6兆円という額なら、
「子ども手当、農家戸別補償、高校無償化」をやめれば、軽く捻出出来る額です。
しかもそれ(バラマキやめる事)は、民自公の政調会長での合意なのですから。

党のメンツのためだけにバラマキをやめず、
公党間の合意など気にかけるつもりすらなく、
膨れあがった予算の財源は、未来の消費増税から前借り。
しかもその消費増税法案の行方すら不透明。


こんな予算をあっさり認められますか?
つーか、仮に野党が、何の反対もせずこれを飲んだとしたら、
そっちの方が相当大問題です。

恐らく民主党は「譲歩=予算見直し」の姿勢など一切見せず、
「野党は今年も「予算=国民生活」を人質にして政局をしかけている!」
などと、姑息なキャンペーンに打って出るはずです。
そして、アホなマスコミも確実にそれに乗っかるでしょう。

ただし、国民を人質に取っているのは民主党の方です。

私は「然るべき使途」のためであれば、
50兆でも100兆でも、国債発行すれば良いと思います。
ですが民主党の場合「自民党超えはダメ」などという、
何の意味もないメンツのために「44兆円」という枠が決まり、
何の意味も無いバラマキ予算執行のために増税が必要になるわけです。

民主党が、バラマキをやめ、下らないメンツを捨てれば、
増税も交付国債発行も必要無いのに、それをやめない。
「民主党のメンツのせいで国民が負担を強いられる」って事です。

しかも野田政権は、それを自覚しているからこそ、
都合の悪い事はコソコソと裏でやって、誤魔化そうとしているわけです。

で、そんな「民主党のための増税」のため、
小選挙区単位での対話集会を開くつもりなんだとか。
【消費増税へキャンペーン=効果は不透明-民主:時事】
 民主党は今月中旬から、消費増税の必要性を国民に直接訴えるため、衆院小選挙区単位で対話集会を開くなどキャンペーンに乗り出す。消費増税に関する与野党協議入りの見通しが立たない中、関連法案を国会に提出する3月に向け、少しでも世論を味方に付けたい考えだ。
(略)
政府・与党が決定した社会保障と税の一体改革素案を説明し、有権者の意見を聴く。分かりやすい説明のため、紙芝居や漫画の活用も検討している。
-------------------

これ、是非とも積極的に参加して頂きたいですね。で、
・3党合意でバラマキやめるって約束はどうなったの?
・バラマキやめたらそもそも増税要らないでしょ?
・将来の消費税からの前借りっておかしいだろ?

などなど、納得行く回答が得られるまで聞き倒してやって下さい。
(それとも、またもや動員かけるのか?)



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