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野田内閣の消費増税全国行脚がヤラセな件について

【年金改革で消費税10%超=野田首相、財源不足認める:時事】
 野田佳彦首相は4日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を2015年10月に10%に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率10%では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
 民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する75年度には、現在想定する消費税率10%に加え、さらに最大で7.1%分が必要との試算をまとめている。首相が税率10%超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
(略)
 首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
 また、民主党が09年マニフェスト(政権公約)に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8%に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。

↓  ↓  ↓


【安住財務相、年金財源試算は一体改革案と「重複せず」:産経】
安住淳財務相は31日の閣議後会見で、年金抜本改革に必要な財源を割り出すための財政試算の公表見送りに対して野党が反発を強めていることについて、「60年にもわたる時間軸の長い話。現行制度の改革等を伴う、今から出す(社会保障と税の一体改革)案とは決して重複しない」と強調。「試算なるものがあったとして、出すかださないかは党の判断だが、いま出す案に議論を集中していただいたほうがいい」
(略)


↓  ↓  ↓


【年金試算、一転公表へ…消費税法案、提出前に:読売】

藤村官房長官は1日午前の記者会見で、政府・民主党が当面非公表とした年金制度抜本改革の試算について、民主党が最新の将来推計人口を踏まえて作り直し、3月中を予定する消費税率引き上げ関連法案の国会提出前に公表するとの見通しを明らかにした。
(略)
------------------




┐(´ー`)┌ ヤレヤレ



上記を要約するとこういう流れ

1/29 野田や輿石が「年金改革の試算を公表しない」事を決定

1/31 アホの安住が「年金と社会保障の財源は重複しない」と抜かす。

2/ 4 野田「年金と社会保障で消費税増えるかもしれません」と抜かす。

2/ 6 藤村「やっぱり年金改革の試算を公表します」



「無用な混乱をきたすから」と言って隠した試算をやっぱり公表する事にし、
年金と社会保障の財源については、
安住が「重複しない」と言い、野田は「消費増税が増えるかも」と言う。
相変わらず大臣クラスの公人が個人見解をベラベラと語り、
行動と言動がバッラバラな民主党。

安倍、麻生政権の時には、神編集や発言をでっち上げてまで、
「ブレた!」「閣内不一致だ!」と、
さんざんネガキャン貼ったマスコミどもでしたが、
民主党の「ブレじゃないレベルの閣内不一致」は総スルーです。

民主党には、結党以来一貫してまともな政策組織が存在しません。
立法を生業とするのが政治家で、それを束ねるのが政党ですが、
法律を作るためには、様々な専門的知識が必要となります。
ですが民主党には、組織として知識を付ける場が存在しないのです。

例えば自民党なら、国会の委員会とリンクして党に各専門部会が存在し、
それを束ねる形で「政調」という組織が存在し、
政調トップに立って政策バランス取りを行うのが「政調会長」です。
(現在は茂木氏、前任がゲル)
ですから基本的に、政調会長の発言は党の専門部会で揉まれた案なので、
少なくとも、公的な場で語られる意見はブレません。

ですが民主党の場合、元々、党の専門部会が存在しませんでしたから、
「政調会長」というポストすら廃止されていました。
菅政権時に一応復活はしたものの、マトモに機能してるフシはありません。
なにせ民主党の政策部会で重要案件の結論が出ることなど滅多になく、
「結論は政調会長一任」となり、政調会長が根拠に乏しい持論を展開し、
でも最終的には「判断するのは野田総理だ」と、責任丸投でお終いです。
ちなみに、民主党現職の政調会長は「口先番長前原」ですが、
「言いっ放しで責任とらない」って意味では適任なのかもしれません。

このように、民主党政策部会の議論など、所詮は単なるお遊びで、
「政調会長」の発言は「政調会長の意見」でしかありません。
このように「党の意見」すら纏められないお粗末な組織ですから、
閣僚も各々好き勝手に持論を展開するから、
「それは誰々の意見だ」などと、真顔で言えるのですよね。

そんな野田政権の閣僚の意見が見事に一致し、
何故か一切ぶれないのが「消費増税」なのです。

おかしいと思いませんか?

「民主党は財務省の傀儡」と言うと「陰謀論かよw」的な事を言う人がいますが、
何においてもブレまくりの野田内閣(や党要職)の面々が、
こと、消費増税に関しては一切ブレない。
しかも「社会保障にしろ年金改革にしろ、制度設計が一切出来てないのに」です。

「何やるか教えないけど、とりあえず金よこせwwww」

なんて、普通言えますか?(民主党なら言えそうですが。)
もはや、増税が「目的」になっている事が丸わかりなのですよね。
例えば、マニュフェストに掲げた子ども手当などの政策にしろ、
未だに民主党は、支給額などの根拠を説明出来ていません。
公約に掲げた看板政策の試算すら出来ない連中が、
「税と社会保障の一体改革」の試算など出来るはずがありません。

なのにわざわざ「増税全国行脚」とやらまでやって精力的に活動するわけですが、
そもそもこの全国行脚自体、非常に胡散臭い代物なのですよね。
誰がどうやったら参加出来るのかも一切不明ですし、
会場で発言出来るのも、限られたメンツのみだそうです。

【消費税増税へ「全国行脚」一般参加認めず 経済団体向け説明会に:赤旗】
 政府は21日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の「一体改革」についての地方説明会を開始しました。関係閣僚らが各地を回る「全国行脚」の第1弾となる同日、安住淳財務相が仙台市を訪問しました。

 ところがこの日の「説明会」は地方財界向けでした。一般国民の参加は事実上認められないもので、仙台の会場には地元の経済関係者ら160人以上が参加したのみ。

 安住氏は消費税増税について「国民の各界各層にわたり抵抗があると重々承知している」と述べ、大手紙の世論調査で軒並み55%以上が「反対」している現状を認めながら、増税分を社会保障制度の維持や充実にあてるなどとして「理解」を求めました。

 この日は、五十嵐文彦財務副大臣ら財務省の政務三役が札幌、大阪、静岡の3市でも同様の説明会を実施しましたが、いずれも一般参加者を公募しない閉鎖的なものでした。

 札幌市では副大臣や財務官僚の説明後、質問できたのは地元経済団体の代表2人だけ。参加した地元企業の社長は「(消費税率を10%にする2015年以降の)将来に関する具体的な説明がなかった。財務省の人に質問したかったのに」と不満を漏らしました。

 政府は、28日と来月4日にも地方説明会を実施する予定。さらに野田佳彦首相や岡田克也副総理らが全国で講演するとしています。
----------------------

この手のネタは、赤旗以外のメディアは取りあげません。
ご存じのとおりに赤旗は、いわずもがな共産党の機関誌であって、
こと大東亜戦争絡みのネタでは、自虐史観全開でどうしようもありませんが、
情報収集能力だけは素晴らしいものが有ります。
TPPと消費増税絡みの記事においては、非常にマトモです。
なにせTPPや消費増税で、痛みを伴うのは労働者なわけで、
その部分では、赤旗と主張が同じなのですよね。
(ただし赤旗は、どんな状況でもTPP&増税に反対すると思います。)

そして私自身、この増税全国行脚とやらに参加出来ないものかと、
ネットで参加方法を検索してみてたのですが、何もヒットしてきません。
仕方なく財務省に問い合わせてみたものの、
「一般聴講者は募っていない」んだそうです。


は?なにそれ?


本気で国民に対して誠心誠意説明するつもりであれば、
炎上覚悟で、一般公募で参加者募ってやるのが筋なのでは?
なにせ、消費増税によって影響を被るのは、
「地元経済団体」とやらだけじゃなく、多くは単なる国民ですからね。

また、この「地元経済団体」とやらの素性は知りませんが、
恐らく経団連と地続きである団体なのでしょう。
なにせ、商圏が国内メインの地元中小企業であれば、
消費増税に対して、諸手を挙げて賛成するとは思えません。
なにせ、法人税は赤字なら支払う必要はありませんが、
消費税は赤字でも徴収されますから、自ずと支出は増える
わけです。
また当然ながら「買い手の可処分所得が減る=売上げが減る」ため、
思いっきり経営を直撃しますからね。

対して経団連に所属する規模の会社で、商圏を海外に持つ会社なら、
消費増税によって国内消費が落ち込んでデフレが長引いてくれると、
その分人件費の抑制に繋がるわけで、輸出には有利なのです。
経団連の米倉辺りが散々消費増税を推進するのは、そんな理由からでしょう。
要は「企業が利益を上げるため日本の労働者を食い物にする」のが目的です。

ただし、デフレが続けば通貨供給量は増えず、円高は解消しません。
目先しか見えない、アホな経団連の老害どもは、
「デフレ脱却=内需復活&円安」という俯瞰的な視線が持てないようです。

労働組合(連合系)は民主党の主要な支持母体のひとつですが、
今や民主党の野田政権は、財務省と経団連の言いなりとなって、
増税やTPPなど、労働者を搾取する政策ばかり推進しています。
それでも民主党を支持し続けるんでしょうかね?

「気の毒なレベルの馬鹿」としか言いようがありません。

話が逸れましたが、
冒頭の記事に有りますが野田は、
「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」
などと抜かしていはいますが、
「一般公募を募ってない=財務省なりが動員している」のですから、
敢えて増税に反対する団体に声を掛けるとは考えられません。
一般聴講者には端っから、発言どころか説明の機会すら設けず、
仕込み臭い連中に「増税容認」的な発言をさせているだけ。

これが「誠心誠意や不退転」を連呼する野田政権の姑息な実態です。

財務省主導で野田内閣が演じる壮大なヤラセが「増税宣告行脚」です。
本気で国や国民を思って増税を主張するのなら、
「増税対派」を主張する一般国民に対して、
「増税は社会保障目的だから、消費に悪影響を及ぼさない(キリッ」
って、正々堂々と説明してみれば良いじゃないですか?

アホの安住辺りは、マスコミの取材でそんな戯言を抜かしてるわけですから、
まさに「増税と社会保障」の影響を受ける大多数の国民に、
「増税しても、病院行けるから買い物減らさないでしょ?ね?ね?」
って聞いてみれば良いと思うのですけどね。

その機会を意図的に潰しておきながら「理解を求める」とかね、
意見交換すらさせずに何を言ってんだか?

安住曰く「大手新聞社の調査では反対が55%」だそうですが、
民主党と財務省がグルになってやってるのは、
残りの45%の賛成派を集めた説明会を繰り返し、
「全国で説明会をやったよ!」というアリバイ作りでしかありません。

民主党が聞いているのは「国民の声」じゃなくて、
「民主党にとって都合の良い国民の声」だけなのですよね。


要は、国会答弁のネタ作りをやってるだけです。

想像してみて下さい。
消費税が増えて物の値段が上がり、自由に使えるお金が減りました。
でも、保険証は今までどおり使えるみたいです。
この状況で「じゃあ買い物奮発しちゃおう!」って思いますか?

思いませんよね、普通。

財務省や民主党が屁理屈こねて「増税してもOK」等と流布すると、
「そうなのかな?」などと思ってしまいがちですが、
景気とは、国民が買い物したり投資をしたり、その積み重ねです。
自分達の日常と景気は繋がっているのです。
自分達が考えそうな事と、他の大多数の国民が考える事はだいたい同じで、
自分が「増税したら買い物控えるな」と思えば、
他の大多数の国民も、同じような事を考えるって事です。


別に、財務官僚や民主党の閣僚が、
「景気が良くなります!」と言うから景気が良くなるわけじゃありません。

消費増税が、結果的に減収に繋がる事は橋本政権が証明しています。
もし「増収のために消費増税やむなし」等と考えている人がいたら、
その考えは正すべきですよ。
すっかり、財務省と民主党の悪質なデマに乗せられていますから。



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