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中国国債を買うそうです。


【中国国債、日本が購入 最大100億ドル、首脳会談で合意へ:日経】

 政府は、中国政府と通貨・金融を巡る包括協定を結ぶ検討に入った。25日の日中首脳会談で合意する見込み。外国為替資金特別会計を通じて中国政府が発行する人民元建て債券(国債)を購入するほか、国際協力銀行(JBIC)が中国側と共同で環境投資ファンドを創設するのが柱。米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力し、日中間の経済連携を強化する狙いもある。
(略)

▼類似記事
【中国国債を日本が購入との報道、市場「円相場への影響:ロイター】

【中国国債購入、日中首脳会談で合意へ:産経】
-----------------------

無能の塊野田佳彦が、中国国債を購入するんだそうです。
購入原資は「外為特会」と有りますが、要するに「外貨準備」です。

先日来、アホの安住が10兆円近くを為替介入に使いましたが、
為替介入とは、平たく言えば「円をドルに両替する事」ですから、
市場では、円の流通が増えてドルの流通が減る事になります。
すると、相対的に円の価値が下がってドルの価値が上がるため、
為替が「円安・ドル高」に動くわけです。

で、最終的に日本の手元には「両替したドル」が残るわけですが、
通貨を通貨のまま持ってても何も産み出しませんから、
その大半を「安全で流動性が高い」米国債で運用しているのですが、
為替介入で得た外貨で購入した米国債等の総称が「外貨準備」です。
※外貨準備とは何か?について、詳しくは下記記事の後半部分を一読下さい。
【復興財源は外貨準備だ?:拙blog過去記事】

そして、為替介入の原資は、短期国債を発行して市場から調達するわけで、
要は、マスコミが大好きな「国の借金」なのですよね。
現在、日本は約100兆円の外貨準備を保有していますが、
その裏付けとして、同額の「短期国債」が政府の借金として存在するわけです。
【11月外貨準備額、過去最高の1.3兆ドル 為替介入で:朝日】

ちなみに上記記事によると、
10月→11月の外貨準備の円換算額は「+7兆3656億円」ですが、
安住が為替介入に使った額は「9兆916億円」なんだそうです。
約10兆円分の米国債を購入したのに、何故か7.4兆円しか増えてません。
このひと月弱で、2.6兆円の評価損が発生しています。

要は「円高・ドル安」が進んで、米国債の円換算額が下がったからですが、
為替介入だけで世界レベルの円高トレンドが変わるはずもありません。
民主党が政権を盗ってからというもの、
ひたすら市場のお金が増えない政策を推進してるわけで、円高が進んで当然です。
もちろん、安定資産である円が買われる、円高傾向は止められませんが、
民主党が、市場に通貨が回る然るべき政策を打っていたら、
「戦後最高値を更新しても放置」なんてバカげた事態にはなっていません。

そして、現在の外貨準備の損失は、あくまでも「評価損」ですし、
経常黒字の日本が外貨準備を取り崩す状況など当面訪れないでしょうから、
そこまで悲観する事でもありませんが、
対処療法しか出来ないバカ共が政権に居座る事になれば、
中長期的には問題になってきます。


金を持っているのに、持っているという認識が無く、
また、有効な使い方も知らないバカ。
その寄せ集めが民主党という低レベルな組織の実態です。

話が逸れましたが、要するに日本政府が保有する外貨準備とは、
「為替介入で得た外貨」であって、言わば副産物です。
そしてその原資は国民からの借金なのです。

以上を踏まえた上で読み進めて頂きたいのですが、日経の記事では、
>米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。

という記述が有ります。
しかし、運用が米ドルに偏ってて何が問題なのでしょう?
以前も綴りましたが、通貨の価値とは「購入出来る物」で決まるわけで、
ドルは基軸通貨ですから「世界中で買い物が出来る」から価値があるのです。
(大きくは「原油がドル決済だから」という側面が大きい。)
そして、額面通りの額でいつでもドルに交換出来る。
つまり「流動性が高い事」が、米国債が安定資産である理由なのです。

例えば、少しニュアンスが違いますが、
日本中で使える全国共通商品券と、地元商店街でしか使えない商品券
そのどちらで持ってる方が「安全」だと思いますか?
全国共通商品券なら、いざとなれば比較的用意に誰かに転売出来ますし、
金券ショップでも買い取ってくれるでしょう。
対して地元商店街の商品券は、町内レベルでしか転売出来ません。
では、それぞれの商品券を、以下のとおり置き換えるとどうでしょう?

全国共通商品券 → 米国債
商店街商品券  → 中国国債


もちろん、国債と商品券で性格は違いますが、
ここでは「安全性」と「換金の容易さ」のみに着目して下さい。

そして中国は人民元を、ほぼドル相場に固定しています。
(各種通貨と連動する通貨バスケットを採用するも、ドルの比率が大きい)
なので中国は、輸出でドルを稼ぐ度に、
「人民元売り・ドル買い介入」を行って人民元安を維持しています。
そして、介入で得たドルは、主に米国債で運用してるわけです。
(中国は外貨準備の内訳を公表してませんが、米財務省が推計している。)

以上の前提を踏まえて考えて頂きたいのですが、
無能の野田やアホの安住辺りはいわずもがな、
日経を含めた「自称経済誌」を標榜するメディアも大きな勘違いをしています。
それは、人民元が通貨価値を保っていられるのは、
中国が「外貨準備としてドルを持っているから」
なのです。

以下、そのロジックを綴っていきます。

中国は、韓国と同じく中間財を海外(主に日本)から買って、
最終消費財に仕立てて輸出する事で外貨(ドル)を獲得しており、
中韓に共通するのは、対GDP比で輸出依存度が非常に高いという事です。
【経済産業省資料 各国輸出依存度の比較:三橋貴明氏作成】

仮に中国が為替介入をやめて変動相場に移行した場合、
自ずと為替が人民元高に振れ、海外で中国製品の価格が上昇します。
※稼いだドルを中国で使うためには「ドル→人民元」への両替が必要です。
 つまり「ドル売り・人民元買い=人民元高介入」って事です。

ですが、中国製品の唯一のメリットは「安い事」であって、
高価な中国製品など誰も買いません。

また、中国の輸出を支えてるのは、実は外資だったりします。
【中国輸出企業200強 8割が外資系:人民網】
例えば、ユニクロ辺りをイメージすると分かり易いのですが、
中国に工場を造り、日本から中間財を輸出して中国で完成品に仕立てる。
それを逆輸入して日本で売って利益を上げる。
中国を支えてるのは、この手の「ユニクロタイプ」の外資が多いわけです。
そして、外資が中国でビジネス展開するメリットは、
「安価な人件費」「安定した(安価な)為替レート」が存在するからです。

ですが、中国が為替介入を辞めると、
「安定した(安価な)為替レート」を失う事になります。
また、もう一つのメリットである「安価な人件費」を達成するためには、
中国人民の給料を上げる事が出来ません。
「給料=人件費」ですから、その値上げは製品代に転嫁して回収する事になり、
それは中国唯一の武器である「価格競争力」の喪失を意味します。
このメリットを失えば「ユニクロモデル」で稼ぐ外資に、旨味が無くなります。

ですから、中国が為替介入を辞め、変動相場制に移行した場合、
中期的に中国から外資の引き上げが始まり、
企業は、通貨を人民元からドルに両替して海外へ持ち出す事になります。
なにせ、人民元が使えるのは中国だけなのですから。

そして、企業が一斉に中国を離れる事態になれば、
人民元の投げ売りが始まって為替レートの暴落が始まります。
すると中国は、通貨防衛のために外貨準備で人民元を買って、
人民元の価値を維持する必要があるわけです。

これは、先日の米国債格下げ騒動時に、
韓国で発生したWONの投げ売りと同じロジックですね。
要は「加工組み立て+為替介入」という、
「他力本願ビジネスモデル」に依存し過ぎた中韓の弱み
なのです。

そして、中国が発行する「人民元」の通貨価値の裏付けとは、
「現在の為替レートを維持するために持っているドル。」なのです。

ですから、中国国債とは
「ドルで価値を担保した人民元に交換出来る債権」って事ですから、
米国債と比較し、価値や流動性のいずれをとっても、不安定な資産なのです。
なにせ、いくら額面どおりの人民元に償還出来たとしても、
人民元で買い物出来るのは中国だけです。
で、中国以外で買い物するためには、人民元をドルに両替する必要があって、
その時、人民元の通貨価値が暴落していたとしたら?

大損ですよね。

冒頭でも触れましたが、外貨準備とはあくまでも為替介入の副産物であって、
短期国債という負債の存在を忘れてはいけません。
ですから「無理して増やす事」が目的ではなくて、
あくまでも「安定的に運用する事」が求められるわけです。
中国が外貨準備の一部として日本国債を保有しているのは、
「外貨準備の安定的な運用先」だからです。

ですから、
「日本も中国国債を購入する必要が有るんだ!」とか、
「経済連携のために国債を持ち合う必要が有る」とか、
何となく最もらしく聞こえる主張ですが、正直、意味不明です。
と言うか、単にイメージだけで言ってるとしか思えませんし、
ありていに言うならば「単なるバカ」だと思います。

別に、外貨準備の運用先を多様化には反対しませんが、
わざわざ、安定資産から不安定資産に持ち替える意味が分かりません。
お札売って便所紙買って「ありがたやー」と言ってるようなもんです。

更に、
>中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力し、

などと有りますが、為替に介入し、外貨獲得手段を外資に依存して、
通貨の裏付けが「ドル」である通貨が国際化ですか?


バッカじゃねーのwwww


もうね、こういうバカみたいな発想しか出てこない野田や安住、
こいつらが真性のバカである事は紛れもありません。
どうせ宗主国様のご機嫌伺いをしたいのでしょうが、
民主党議員がカンパして買ってやれば良いんじゃない?
外貨準備にしろ、お前らの私財じゃねぇっつーの。

しかし日経って、もうちょいマトモな記事書けないのでしょうか?
未だに「バラ色の中国経済」を描いてる辺り、経済誌の看板は下ろすべきかと。



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