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TPPで民主党を追い込もう!(電凸テンプレ有)

【TPP 首相は迷わず参加決断を:産経】
野田佳彦首相の政治決断に日本の将来がかかっている。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題である。
 極めて遺憾なのは、民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言が、参加の方向性を打ち出すことができなかったことだ。

 首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このような事態になった以上、10日の記者会見で参加方針を表明するしかない。
 首相は9日の衆院予算委員会で「議論が熟した段階で一定の結論を出す」としたうえで「実質的な判断をしたい」と語った。
 貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない。

 12日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、首相は自由貿易が日本の国益そのものであると明確に示す必要がある。
 民主党の提言は、交渉参加に対して慎重な議員も含まれる役員会で、8日深夜までに原案が作成された。

 「慎重な意見が多数だった」との文言を明記し、政府が留意することなどを求めた。交渉に参加する場合には、農業や医療の分野への影響を避けるべきだとの考えを盛り込んだ。また、首相の判断は縛らない内容とされた。
 だが、その後になって慎重派の代表である山田正彦元農水相が「政府に対する制約がかかったと考えている」と党執行部を牽制(けんせい)し、慎重派の要求で、交渉参加の判断について「慎重に」との文言が加えられた。
 参加方針をまとめることができなかった執行部の責任は大きいが、首相の責任も免れない。

 首相がまず交渉参加の方針を明確に示した上で、党内の慎重派を説得し、理解を求める手順を踏まなかったからだ。
 TPP問題では、みんなの党を除く与野党各党が交渉参加に慎重論や反対論を唱えている。

 自民党もAPEC首脳会議での参加表明に反対する見解を決定した。しかも、党内には野田首相がAPECで参加を表明した場合には、内閣不信任決議案を提出するよう求める声もあるという。

 これでは、自由貿易を阻害する無責任な政党とみなされかねないだろう。
------------------------

国会議員の過半数が反対し、国民への説明もほとんどなされておらず、
とても「国内でのコンセンサスが得られた」とは言い難い状況のTPPですが、
10日と言われてた交渉への「態度表明」を先送りました。

推進派の論拠は産経の「抽象的かつ思い込み満載の妄想記事」とほぼイコールです。
「貿易立国」「自由貿易を阻害する」などと、
事実誤認と視野狭窄の甚だしい記事を「社説」として掲載する辺り、
TPPに対する産経の盲目的なスタンスを象徴していますね。

別に賛成するのも推進するのも、問題無いとは思いますよ?
ただし「理由や根拠が無茶苦茶」だったり「政治家の発言を歪曲」したり。
虚偽情報を流布してまで推進するのは大いに問題有りだと思います。

たかだかGDP比20%超の貿易依存度で「貿易立国」と言ってみたり、
(貿易依存度=輸出依存度+輸入依存度)
EPAを推進してきた自民党を「自由貿易を阻害」と言ってみたり、
勝手に谷垣総裁が「推進やむなし」的な発言をしたと言ってみたり。

「これで全国紙?」ってレベルの低俗さですね。
もちろん、これをもって産経新聞の全てを否定するつもりはありませんし、
いわゆる「売国法案」等への報道スタンスにおいては頼りにしています。
単に「推進するなら、せめて妄想や捏造でないソースに基づくべき」
と、言ってるだけです。
全国紙と言えど、実質ブロック紙みたいな存在なのですから、
わざわざ嘘書いて信頼損ねるメリットってあんま無い気がするのですがね。

そして、交渉参加を表明するのなら、民主党内の賛成派及びみんなの党という、
頭の悪い「新自由主義原理主義者」どもの退路は断たれる事になります。
最初は「推進だ!」と威勢の良かったみんなの党も、
世間で「反TPP」の声が大きくなるにつれ、すかりトーンダウンしましたね。
いずれしれっと「TPP反対」に回ってそうな気すらします。
まあ、この政党の支持層はちょっと「アレ」な連中が多いわけで、
いずれ来るであろう「TPP参加を報道」にコロっと騙される情弱ですからね。

ただし、いくら交渉に参加しようとも、
国会で批准されなければTPPには参加出来ません。
そしてアメリカ議会は「中途半端な姿勢なら参加すんな」と言っています。
【「日本とのTPP交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請:ロイター】
更に、bloombergの記事からの抜粋ですが、
【野田首相:TPP交渉参加、きょうにも政治決断-党は慎重判断求める:bloomberg】
抜粋
仮に日本が参加を表明しても、9カ国の同意取り付けが必要となる。
 外務省の資料によると、米国は政府が新規参加国との交渉開始の少なくとも90日前までに議会に交渉開始の意図を通知する制度になっているほか、 通知前に議会との調整・協議をする時間も必要になるという。
 外務省は米国をはじめとする参加国の同意取り付けに要する時間について「現段階で確固たることを予想することは困難である」と指摘している。


つまり、交渉参加を表明しても最短で3ヶ月は要するって事ですが、
それは日本の国内事情が「問題無し」って前提が有ってこそです。
以前、東京新聞に載ってた記事だと、他の加盟国にも諮ったりと、
「交渉参加」までに半年は要するって説もあるくらいです。

そして現在「みんなの党以外」の野党は、党として反対を表明しています。
当然、TPP参加の国会採決では党議拘束がかかるため、
「みんなの党以外」は反対票を投じるためTPP参加など不可能なのです。

「とは言ってもどうせ、民主党に裏切り者が続出するんだろ?」

って懸念が有りますが、ここでJA全中が集めた1100万超の署名と、
その紹介議員(364人)になったという事実が効いてくるわけです。
【「TPP交渉参加反対の国会請願」紹介議員について:JA全中】
仮に「反対→賛成」に回ろうものなら、得に農業が強い地方選挙区選出議員は、
総選挙後にバッジを失う事になるのは確実でしょうね。

ですから、署名の紹介を降りさせて「批准確実な状況」を作らなければ、
米国議会から「交渉参加しても参加は出来ないじゃん」と言われかねません。
参加が危ぶまれるような国に、わざわざ交渉の席を準備するはずありません。

ちなみに、韓国の国会で米韓FTAが批准されないのは、
与党(ハンナラ党)が、世論と野党の強硬な反対に会って採決出来ないからです。
日本と違って韓国は、強行採決さえすれば採決可能な状況なのです。

それに対して日本。
11/8時点で、100人の民主党衆議院議員が紹介議員になってますから、
今の状況では、衆院での可決すらままなりません。

・議長と欠員除く衆院過半数  → 239議席
・民主党の衆院議席数     → 302議席
・うちTPP反対署名紹介議員 → 100議席
・みんなの党         →   5議席
・※現時点での賛成派     → 207議席


※民主党内でJA全中の反対署名の紹介議員になってない議員を、
 便宜的に「賛成派」にカウントしてます。


その他、民主党離党中の無所属議員なども紹介議員に名を連ねていますし、
上記を考慮すると、11月8日時点での賛成派は、最大で207議席です。
(みんなの党でも、川田龍平が反対に回る可能性も有ります。)
TPP参加への批准は、条約の承認ですから衆議院の優越が適応されます。
(参院での可決は絶対に不可能)
ですから推進派は、死に物狂いで紹介議員の切り崩しにかかるでしょう。

ただし民主党の言う切り崩しとは「理論的な説得」ではなくて、
「次の選挙で公認しないぞ」的な「説得の名を借りた恫喝」でしかありません。
それは、代表選や菅の不信任否決詐欺などで展開された「いつか来た道」ですが、
今回は「JA全中が集めた約1100万票」が後ろ盾ですから、
反対派も簡単に寝返るわけにはいかないでしょう。

米国に尻を叩かれる推進派 VS JA全中の約1100万票にすがる反対派

それぞれを背景に、民主党内で血みどろの争いが展開されるわけですね。
賛成派はアメリカ議会に対して「大丈夫です、反対派を説得しました!」
なんて、その場凌ぎの先送りなど絶対に通用しないでしょうし、
反対派はJA全中に対して「ごめん、やっぱり推進する事にするわ」
も、通用するはずがありません。


盛 り 上 が っ て 参 り ま し た


交渉参加を表明した場合、党内が荒れるのは必至だと予想します。
賛成派・反対派共に待ったなしの状況で「必殺・先送り」は使えません。

こんな事態を招いたのは、国民より私益や党益を優先し、
情報開示しないままコソコソと事を進めようとした民主党の姑息な体質です。
「引くも地獄・進むも地獄」自業自得の産物です。
プライオリティがいつも「党>>>>>>>>国」だから、
普天間でも震災対応でもTPPでも、常に進め方を間違えるんですよ。

そう言えばJA全中のプレスリリースを見てる時に発見したのですが、
【JA全中プレスリリース】
まず10月25日に国会請願紹介議員が公表され、
【10/25「TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧」の公表:JA全中】
11月1日に紹介議員が増え、いよいよ国会議員の過半数を超え、
【11/1「TPP交渉参加反対の国会請願」全国会議員の過半が賛同:JA全中】
更に、11月8日付けで、1人だけ紹介議員が増えているわけです。
【「TPP交渉参加反対の国会請願」紹介議員について:JA全中】

もちろん、JA全中のロビー活動が奏功したのだと思いますが、
国会議員の過半数が反対に回り、大規模な街頭デモが終わった11月8日の時点で、
新たに1人の国会議員が紹介議員に名を連ねる事になったのですが、
その1人が「原口一博」だったりします。

つーかお前、先日のTPP反対デモで街頭演説してた時点では、
紹介議員ですら無かったって事じゃねーかwww
「何故そのタイミングなのか?」とか「動機」など知る由もありませんが、

やっぱり原口は原口だった。

とだけ言っておく事にします。
明日、野田が交渉参加を表明した所で、追い込む機会は十分残されています。
ただし今後、マスコミやアホな有識者が「TPP参加キャンペーン」
を絶賛展開してくる事は十分に想定されますが(絶対やってくる)
我々に出来る事は「従来通り騒ぐ事」でプレッシャーを掛け続ける事でしょう。

・首相官邸:03-3581-0101
・民主党本部:03-3595-9988
・野田佳彦事務所:047-496-1110/03-3508-7141
・その他、地元選挙区の国会議員


【電凸テンプレート↓】
推進派の主張は抽象的過ぎて、反対派の理論的な主張に答えられてない。
また「開国フォーラム」なども十分に行われず、国民への周知もなされていない。
しかも情報が小出しで、公的医療制度の件など、明らかに隠していた事実もある。
そもそも既に「ルール作り」には乗り遅れている状況です。
自由貿易を進めたいのなら、従来どおりEPAを推進すれば良いだけです。
ですから、TPPへの参加は日本国民として絶対に容認出来ません。


あまり感情的にならず「クレーマー」だと思われない方が効果的かと思います。


まだ、全然諦める時期じゃありません。



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勘違いも多々有ろうかと。
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