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野田佳彦=バラマキ・オバカ

【消費増税法、成立前の解散否定=TPP「早急に結論」-野田首相:時事】
 【カンヌ(フランス南部)時事】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、カンヌのホテルで同行記者団に、自民、公明両党が消費増税関連法案提出前の衆院解散・総選挙を求めていることに関し、「信を問うなら法案が通って、(増税)実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、法案成立前の解散を否定した。
 首相は来年の通常国会に関連法案を提出する方針を表明している。発言は、国際社会にも公約した消費増税に自らの政権で道筋を付けることに強い意欲を示したものだ。2013年夏の参院選との同日選の可能性を問われると「解散時期は任せてほしい」と明言を避けた。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、首相は「(民主)党の議論が集約した後に態度を決めたい。早急に結論を出す」と、12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに方針を決める考えを強調。党内の交渉慎重派の中に離党を示唆する議員がいることについては「挙党一致が望ましい。党を割ることは良くない」と語った。
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野田「信を問うなら法案が通って、(増税)実施前に信を問うやり方にしたい」


はあ?


何で法案通してから可否を問うんだよ、順番逆だろ?アホか。
この無能ブタ、さっさと罷免してくれよホントに。
どうせ仕事出来ないんなら、総理大臣は本物のドジョウで良いわ。
やらなくて良い事はやりませんからね。

日本は、議会制民主主義国家であって、国会議員は選挙区民の代弁者です。
そして、ねじれ国会では与野党合意無き法案は通りません。
ですから「法案が通る=野党も賛成した」って事であって、
この状況で法案が通ったのなら、信を問う必要など無いんですよ。

法案が通ってから解散し、
増税反対を唱える政党が飛躍的に議席を伸ばして与党になったとします。
でもって「やっぱり増税しません!」と言うのなら、
「最初から増税を争点に解散して、信を問えば良かったんじゃないの?」
って事ですから。というか、そうしなきゃいけないんですよ。
議会制民主主義とはそういう事なのですから。
法案可決に至るまでの手間暇はなんだったんだ?って事になります。

しかも自民党は「増税は景気回復のあと」と明言していますから、
諸手を挙げて増税に賛成するとは思えませんし、他の野党とて同じです。
真剣に考えてる政党、票目当ての政党、様々な思惑をもって反対するでしょう。
ですから、政党間での摺り合わせが一筋縄で行くとは考えられません。
そんな意味でも「増税案が通ったら通った後の解散」などあり得ません。

晩ご飯にカレーを作ってから「何食べたい?」と聞いてるようなもので、
ここで「炒飯」とでも答えられようもんなら、
使ったカレーや、それに至る手間暇材料費は「無駄」になるわけです。
だったら最初に「何食べたい?」って聞いとけよって事ですから。
(カレーなら冷凍しとけば良い話ですが。)

何れにしても野田は、消費増税が可決されれば解散などしないでしょう。
ただし「解散しない」と言えば世論の反対を真っ向から受ける事となりますから、
こういう姑息な言い回しで煙に巻いたのだと思います。

そしてどうせ「国際公約しちゃったもん!」と駄々をこねるのでしょうが、
今、世界は日本の増税問題など一切気にもかけていないでしょう。
ギリシャをどうするのか?イタリアへの延焼防止策は?
3年前に演じたリーダーシップ、それこそ日本が見せるべき立場であるはずです。

EU金融危機のリスクをヘッジするには、小手先での誤魔化しは通用しません。
圧倒的な経済力を背景とした大国が中心となって、
欧米を纏め上げるリーダーシップが必要となるわけです。
ですがアメリカは自国で手一杯、ドイツは自国の税金でギリシャを救済する事に、
国民のコンセンサスなど得られようはずもありません。
(実際、得られていない。)

そんな中、体力的にも立場的にも「世界金融の安定化」というお題目の下、
欧州の金融不安に対して信用を担保してやる事が可能な国は、
もはや地球上には日本しか残っていないわけです。
(イタリアが跳べば、日本ですら救済は難しいと思われます。)

3年前、リーマンショックの金融カタストロフィを阻止したのは、
日本の2人の英雄、言わずもがなの麻生太郎と中川昭一です。
彼らやったIMFへの融資と、金融機関への公的資金注入要請とは、
金融危機の沈静化を目的としています。

資本主義の根本は「お金を借りて投資して増やす」を繰り返す事であって、
その真ん中に居るのが、銀行などの金融機関です。
銀行は、個人や企業から預かった資産を貸し出しや投資の原資としていますが、
例えば、銀行が株を持ってたとある会社が破綻した場合、
株式は紙切れとなり、投資した資金は戻ってきません。(不良債権化)

それが「俺の預金、返ってこないんじゃね?」
という信用不安へ発展し、銀行から資産の流出が始まります。
(一斉に預金を引き出したり、など。)
その結果、銀行の手元資金が尽きてしまい、
引き出しに応じられなくなります。すると、また信用不安が加速し、
銀行からの資産流出が止まらなくなります。

本来、それを防ぐために銀行間市場があって、
銀行間で資産を融通しあうのですが、信用不安拡大中の銀行は、
銀行間市場においても、資金調達が困難となってしまいます。
そうなると銀行は、手元資産確保のために長期資産(株、不動産など様々)
の現金化を始めるわけですが、すると今度は株式の暴落が始まります。
株式の暴落は他の銀行の資産を毀損させ、損切りや利益確定のため、
更に株式の投げ売りが加速し・・・と、危機が連鎖します。

このように、銀行の信用不安が拡大すると、
他の銀行や企業を巻き込んで危機が連鎖し、方々に多大な迷惑がかかります。
(上記は少し大袈裟な書き方ですけど。)
だからこそ政府や中央銀行は、早期に銀行の信用不安を取り除くために、
不良債権を買い取ったり(公的資金注入)
銀行間市場にお金を流し込んだり(量的緩和)手を打つ必要があるわけです。

ただし、その原資は税金だったりするわけで、時の政権は国民から、
「何故、銀行の尻ぬぐいを国民がやらにゃならんのだ!」
と、激しいバッシングに晒される事になるわけです。
(量的緩和など、政策によっては税金とは限りません。)

ですが、それ(銀行救済)をやらなければ、
関連する組織を引き込んで、ズブズブと信用収縮が連鎖して、
結果的に高く付く事になるため、銀行の規模によっては、
早急な公的資金の注入が、結果的に傷を浅くする事になります。
(そこの見極めが重要なのですが。)

そして、銀行に公的資金を入れるのは各国の政府(中央銀行)ですが、
そもそも政府に信用が無ければ、いくら銀行に公的資金を入れた所で、
全く意味がありません。

そこで麻生&中川コンビはIMFにお金を貸し付けたわけです。

IMFは、経済状態の思わしくない国へ乗り込んでお金を貸し付け、
その後、893紛いの取り立てで、必ず資金回収する恐ろしい組織です。
(IMFの在り方については、批判的な意見が多いです。)
ですが、最終的に「IMFにお金が借りられる=債務不履行は無い」
って事で信頼は担保されますから、信用収縮に歯止めがかかるわけです。

要するにIMF経由で新興国の信用を担保したわけです。

そして、新興国に直接貸し付けた場合、デフォルトされれば貸し倒れですが、
IMFを経由する事で貸し倒れを防ぎ、
尚かつ不特定多数の新興国の信用を担保する事が出来る。
(IMFの資金がそこまで厚くなかった。)
しかも拠出は外貨準備ですから「既に有るお金」を貸し付けただけです。
尚かつ、新興国から評判の悪かったIMFの支援条件などについて、
麻生&中川コンビの提案に基づいた改革が進められる事となりました。

※その辺りはこちらを一読下さい。
【世界的景気後退とIMF改革:JETRO】


3年前の日本は、リーマンショックという金融危機において、
率先してリーダーシップを発揮し、間違いなく世界の中心に居ました。



それが今や、ノコノコG20まで行って、
「消費税増税しますヒャッハー!」と、抜かして喜ぶバカが総理であって、
「いくらでも介入しちゃうよwww」と、ドヤ顔で言うアホが財務大臣なわけで、
もはや、リーダーシップを期待する影すらありません。

拙blogでは「無能の野田」「アホの安住」などと揶揄しますが、
あの2匹に対しては、字面以上の失望と軽蔑を覚えます。

無能とアホが通算して溶かし込んだ十数兆円にしろ、
「もっと有効な使い道」なんて、他にいっっっっっっっっっくらでも有るだろ?
なのに「エンダカガー、ユシュツサンギョウガー」で介入って、アホか。
この、無知さに由来する利己的さ加減には、憎悪の念を抱きます。

ほぼ効果は無く、どこからも信頼が得られない。

10数兆円使って買ったのが「失笑」だけとは、お粗末極まりないですね。
そして、3年前の英断に対して、当時野田が綴ってた怪文書がこれ
【「10兆円の大盤振る舞い」:野田よしひこ かわら版】
IMFへの拠出金額や人数構成を持ち出して、
「バラマキだ!」などと、痛過ぎる理論を展開しています。

分からないんなら、いちいち何にでも噛みつくなよ。


上記怪文書から、一部を抜粋します。

~ 抜 粋 ~
IMFの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。IMFから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。


↓   ↓   ↓

日本人が少ないとか、日本が審査や管理に積極的に関与出来ないとか、
「金融危機の収束」には何ら関係ありませんよね?
しかもIMFからの融資は、職員の恣意的な判断ではありません。

そして前述のとおり、IMF改革は日本主導だったんですよ。

困っている国への個別支援?どんな基準でどんな額を、誰が判断するの?
その結果、支援した国がデフォルトした際のリスクヘッジは?
いくらでもたかってくる、高慢な隣国へはどうやって対処するの?

まあ、そんな事考えすらせず何でもかんでも噛みついて批判。
で、それに乗じてネガキャンやってたのがバカなマスコミでしたね。

そしてそもそも、存在感を高める事が目的じゃありません。
麻生総理のリーダーシップが、結果的に日本の存在感を高めたわけですが。


~ 抜 粋 ~
米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。1日も早い政権交代をめざします。


↓   ↓   ↓

そっくりそのままお返しします。

同じ10兆円でも、
有り金を有効に使って金融危機を救った麻生総理と、
わざわざ国民から借りたお金で投機家に稼がせるだけの為替介入に使った野田

まあ、どっちが「バラマキ・オバカ」かは、言わなくてもわかりますよね。



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