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TPP推進の論拠が色々怪しくなってきた件

【TPPで対立続く=仙谷氏発言に慎重派反発-民主:時事】
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる民主党内の対立は31日も続いた。同党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は11月12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の意見集約を目指して総会を開き、議員討議を行ったが、異論が噴出。慎重派は、反対圧力を強める全国農業協同組合中央会(JA全中)を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任も要求、対立は泥仕合の様相を呈してきた。
 PT座長の鉢呂吉雄前経済産業相は総会の冒頭、「何とか政権与党としてまとめ上げていきたい」と結論を急ぐよう訴えた。出席者からは「交渉に参加すべきだ」との意見が出る一方、慎重派の議員は「いったん交渉に参加すれば、途中で抜けられない」などと反発した。
 慎重派代表格の山田正彦前農林水産相は、推進派の仙谷氏が29日の講演で「農協がTPP反対をわめいて走っている」と発言したことを問題視。31日に国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、仙谷氏の罷免を要求した。PT総会でも、仙谷氏の発言に対し「特定の業界のために活動しているわけではない」との声が上がった。
 輿石東幹事長は同日の記者会見で、山田氏と会って真意を聞く意向を示すとともに、TPPについて「真剣に議論していただいているので、その結果を待ちたい」と述べた。
 こうした中、野田佳彦首相は同日の衆院本会議で前原誠司政調会長の質問に答え、TPPに関し「農業再生との両立を図る視点を踏まえ、国益を最大限追求する」と強調したが、決断の時期については「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したい」と従来の見解を繰り返した。
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昨今の「客観的な状況」を見ていると、
明らかにTPP推進派の主張に説得力を欠くと思うのは、
私が反対派だからでしょうか?

例えば、公的医療保険が撤廃になりかねない事実に対して、
「公的医療保険は交渉対象に入ってないんだけど?ネトウヨバカなの?」
とか言ってた推進派の皆さん終了のお知らせ。
【医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相(10月28日):日本農業新聞】
【TPP:公的医療保険も対象と発覚:廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ】
↑公的医療保険(つまり国民保険、健康保険、共済保険の事)は、
しっかりと議論対象となりうるそうですよ。

従来の説明→「公的医療保険制度は(TPP議論の)対象になっていない」
実際には →「「金融サービス分野」では議論対象じゃないけど、
       「物品市場アクセス分野」で取りあげられるかも、テヘ。」


って事らしく、しかも9月16日に小宮山(厚生労働大臣)が
「米国政府からの公的医療保険の運用で自由化を求める声明」
を、外務省経由で受け取っていたそうです。
TPP参加予定国でイニシアティブを握るアメリカが希望してる以上、
確実に議論対処になるじゃねーかよwwwww


って、笑い事じゃねぇっつーの。


これで、推進派の「公的保険は大丈夫」が誤報だった事が分かりました。
しかも政府が「対象外」だと強弁してきた理由は、公的医療保険を議論するのが、
「金融サービス分野」じゃなく「物品市場アクセス分野」だったからだそうです。
廣宮氏のblogで引用してる長尾議員の言葉ですが、

違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。

政府がやってるのはこういう事で、要は詐欺です。
ですから、日本がTPP参加交渉のテーブルに着いてしまえば、
アメリカが「あのさ、この間お願いした公的医療保険の件なんだけどさ」
と、議論に上げてくるのは間違いないでしょう。

なにせ、わざわざ事前に公的に要望してるのですから、
「参加交渉に入るんだから、当然これも折り込み済みだよな?」
と、理解するでしょうね、普通は。
だけど推進派は、散々「公的医療保険は交渉外だ!」と強弁してきたわけで、


えっと、タヒねよ。


だから民主党は、アリバイ作りのためにギリギリになってぶちまけた。
アメリカは正攻法で攻めて来てるのに、それを隠してた民主党。
実にやり方が姑息です。

アメリカには公的医療保険制度が存在しません。
だから米国民は、ビジネスライクな民間保険に加入せざるを得ないのですが、
民間保険会社は利益最優先であって、国民の健康は二の次になっています。
なのでアメリカでは、満足な治療が受けられないばかりか、
些細な疾病履歴や高額の保険料のせいで、保険にすら入れない国民が存在します。
その辺りを映画化した、マイケルムーア監督の「シッコ」は有名ですし、
【シッコ:wikipedia】
Newsweekではそれを、ブラックユーモアで綴っています。
【アメリカの医療保険制度は最高だ!:newsweekjapan】

風邪を引いたら内科へ行き、怪我をすれば外科へ行く。
虫歯になったら歯医者へ行って、子供が体調を崩せば小児科へ行く。
その時普通に「保険証」を持って行きますよね?
公的医療保険制度が無いアメリカでは、それが存在しないわけです。

つまり日本の医療では、
風邪や虫歯など、軽微な医療等は公的医療保険で補償されてて、
そこから足の出る部分(高額な医療)を市場とするのが民間医療保険です。
ですが、アメリカではすべてを民間医療保険がカバーしてて、
医療保険に加入出来ない低所得層は、風邪くらいじゃ通院しないと言います。

で、TPPに参加して
「公的医療保険は撤廃or縮小し、民間医療保険の裁量を広げましょう」
ってルールが作られた場合、日本の皆保険制度は「非関税障壁」となって、
撤廃や縮小を求められるわけです。

アメリカの現状を鑑みるに、公的医療制度が議論に上るだけでも、
微々たるメリットを吹き飛ばして有り余るデメリットだと思ってます。
それを隠してた民主党に「100%無理です」と言い切る気概があるでしょうか?
絶対に無いと思います。

よく、電力や医療の自由化を唱える連中が居ますが、
電力や医療は、値段や効率だけじゃなく、
「安定していつでも誰でも」供給を受けられる事が肝要なのでは?
「自由化と無秩序化」は、似て非なるものだと思います。

そして、推進派が煽る「米韓FTA」に関しても、
【続々々 情報戦争 TPPとマスコミ:新世紀のビッグブラザーへ】

【韓国 米韓FTA批准案採決できず:NHKニュース】
↑このように、韓国内でも世論は完全に割れています。
韓国は、10月中の批准を狙っていたのですが、
圧倒的に反対する野党や世論が、それを許しませんでした。

日本のマスコミや推進派は、さんざん「米韓FTA」を引き合いに出し、
「だから日本はTPPを推進すべきだ!」と煽るわけですが、
【韓国、FTA攻勢で「経済領土」拡大 日本は競争条件で不利に:産経】
【米韓FTAを重く受け止めよ(社説):日経】
その、韓国にとって素晴らしいはずの米韓FTAが、
すんなりと国会を通らないのはどうしてでしょうね?

韓国は、良くも悪くもサムスンやヒュンダイなどの大企業に依存しきって、
「輸出で稼ぐ」事で成立している国家です。
だからそれら大企業に有利な環境を作る事が必須なわけです。

ですがそれは、今でさえ多くの国民の犠牲の上に成り立っています。
小泉政権時代の「実感なき景気回復」を思い出して下さい。
堅調な輸出に支えられ、確かにGDPや税収は回復したのですが、
それで潤ったのは、輸出で稼ぐ大企業だけで、大半の国民は蚊帳の外でした。

「海外で稼ぐ=世界を相手にする」事ですから、
企業が利益を上げても、直ぐ給与に反映する事は出来ません。
「給与=人件費」→「人件費の上昇」→「製品価格の上昇」って事ですから、
それはすなわち、商品の国際競争力低下を意味します。

これが仮に「内需」であれば、
売上げ好調→従業員の給料UP→購買意欲が増す
のサイクルが回って、給与と物価が共に上昇して行く健全な経済成長です。

内需の日本と外需の韓国

それぞれ、国家経済の在り方が全く違うわけです。
その上で「米韓FTAとTPP」を重ねて論ずるのは暴論ですし、
その韓国でさえ米韓FTAへの批准は一筋縄に行きそうにありません。

恐らく、最終的には与党の強行採決で批准されるのでしょう。
そして、圧倒的な世論の批判に晒される事となるでしょう。
ただでさえ先日のソウル市長選で、与党候補が敗北しているわけですから、
現在の「大企業最優先政策」に、韓国国民は「NO」と言ってるわけです。

そこもちきんと伝えるべきでは?

そして最後にもう一つ。
先日の新報道2001で小野寺議員が、民主党の福山に問うていた事です。

アメリカでは、貿易権限は米国議会が持っているそうで、
米国議会が政府にその権限を委任する事で、
はじめて米国通商代表部や米国政府が貿易連携の協定に参加できるんだそうです。
そして、その裏付けとなるのが「TPA法」という法律なのですが、
そのTPA法が、2007年に失効しているんだそうです。
【「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について:外務省】

そして現在、TPP案件を日本政府と交渉してるのは、
アメリカ通商代表部や米国政府なのですが、
TPA法が失効している以上、実はなんの権限も持っていないわけです。

A:アメリカ議会       ← 権限もってる
B:アメリカ政府や通商代表部 ← なんの権限もない


で、民主党が必死で交渉してるのが「B」なのです。
だから自民党の小野寺議員は、民主党の福山に対して、
「Bには何の権限も無いから「Bの決定=Aの決定」って確認してんだよな?」
と、確認してたのですが、それに対する福山のリアクションは、


ポカ───( ゚д゚)───ン


だったんですけど。
今民主党と交渉してる米国の窓口は、実は何の権限も持っていないわけで、
後になって米国議会が乗り込んできて、
「はぁ?そんなの知らねーし、お前らと交渉して奴ら、何の権限もねーし。」
と言われる可能性も有る、という事です。
さすがに、アメリカが露骨にそれをやって来るとは思えませんが、
絶対にやらないという補償もありません。

そもそも、対外的な交渉を重ねる上で、
「窓口をはっきりさせておく事」は基本中の基本だと思うのですが、
いつでも責任転嫁できるように「窓口を特定しない」民主党は、
それをなんとも思っていない・・・というか、それすら知らなかったみたいです。

推進派の認識なんて、所詮その程度だって事です。

知恵も覚悟も無いのなら、せめて口を出すな。



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