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安住につける薬は無い。

【投機的な動きに断固たる措置=円最高値「残念」-安住財務相:時事】
 安住淳財務相は31日朝、同日のオセアニアの外国為替市場で円が戦後最高値(1ドル=75円32銭)を付けたことについて「日本の経済実体に合わせると投機的な動きが強い。最高値更新は、一時的ではあるが、理由があるわけではなく非常に残念だ」と強い懸念を表明した。その上で「必要であればしかるべき断固たる措置を取る」と強調し、過度な円高には市場介入も辞さない構えを改めて示した。財務省内で記者団に語った。
 

↓   ↓   ↓

 
【政府が単独介入 円相場いきなり78円台に:産経】
 政府は31日、約3カ月ぶりに円売りドル買いの為替介入を行った。安住淳財務相が明らかにした。

 これを受けて、東京外国為替市場で31日20分すぎ、円相場が一気に2円円安に動いた。1ドル=77円台前半とし、10時30分すぎには1ドル=78円17-23銭まで進んだ。その後も78円台後半で動いている。
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とりあえず、今朝の介入で3兆円以上溶かしたと噂されています。
そして「納得行くまでやる」んだそうです。
もちろん、それは口先介入の側面も有るのでしょうし、
今回、実弾投下した事でいくばくかの効果を上げるかもしれません。
ですが、相変わらずこのバカは、過去最高値をつけた円相場について、

「理由があるわけではなく非常に残念だ」


などと供述しており・・・だれかコイツを逮捕して下さい、お願いします。
非常に残念なのは、お前の頭の中だという件。

財務官僚に洗脳されたアホの安住は、
「借金大国である日本の通貨が買われる理由は無い」と言いたいのでしょうか?
前任、前々任と言い、バカを染め上げるのは非常に容易いみたいですね。

為替変動に理由が有る事は先日も綴りました。
※過去記事を一読下さい。
【円高】アホの安住が本領発揮【全力注視】
日本のファンダメンタル(経済の基礎的状況)を考慮すれば、
「何故選ばれるのか」は分かるはずです。少なくとも財務相なら。
「理由も無く」為替が動く事などありえません。

為替とは相対的なものですから、
「動く・動かない」のは、それぞれに理由が存在します。

例えば新興国なら、ドルペッグして金利を少し高めに設定する事で、
海外から投資を呼び込み、経済成長するパターンがみられます。
この方法で、多くの新興国が経済成長に沸いていましたが、
為替はドルに連動して動く事になります。(ドルペッグですから)

「経済成長率○%!」などと、景気の良い数値に沸く国であっても、
韓国や中国のように、為替介入を繰り返して、
人為的な通貨安によって、輸出攻勢をかけているケースもあります。

それぞれ、ドルに連動したり通貨安であったり。
それは、国策として人為的に操作した上での為替相場であって、
それぞれに理由が存在するわけです。

対して日本や欧米の先進諸国では、
基本的に、国策としての為替介入は行っていません。
前述の「為替に介入する理由」を考えると分かりますが、
為替を操作するのは「自国が経済成長するため」に有利だからです。

それは、海外から投資を呼び込むためだったり、
海外へ物を売るために有利だったりするわけですが、
それぞれ手段こそ違えど「外貨を獲得するため」の手段なわけです。

ドルペッグ → 投資で外貨を得る
通貨安介入 → 輸出で外貨を得る


つまり、人為的な為替操作を伴って「外貨を得る」行為とは、
言い換えれば、投資や輸入を通じて外貨を支払った国から、
それぞれ「投資機会」や「雇用機会」を奪い取っている、という事ですから、
つまり「相手国の成長を奪い取る」という事です。

もちろん、輸出や投資での成長を「悪」というつもりはありませんし、
資源すらない新興国が豊かさを目指すためには、
先進国の手を借りざるをえませんし、先進国は手を貸すべきだと思います。
新興国の経済規模が先進国に及ぼす影響は軽微なものですから。

そして、先進国経済に影響を及ぼすほどに成長したのなら、
速やかに為替操作をやめ、変動相場制に移行すべきなのです。
だから、世界第2位のGDPを誇る国が、未だに為替介入してるのは論外です。
(いわずもがなの中国ですが。)

若干話が逸れました。

ですから先進国では、ほとんどの国が変動相場制を採用していますが、
それは、十分に国内市場が成熟しているからであって、
本来、その市場(GDP)を維持するために「普通」の政策を打ちさえすれば、
為替相場が大きく変動する事はありません。
なにせ通貨の価値は「何と交換出来るか」で決まりますから。

先進国において為替相場が大きく変動するのは、
「何かやった時」か「何もやらなかった時」です。

「何かやった時」とは、現在の欧米を見ていればよくわかりますが、

アメリカでは「IT→不動産」と膨らませたバブルが崩壊し、
実体経済を支えるため、必死でドルをバラ撒いています。
一方ヨーロッパでは、ギリシャの処理方法を巡って混迷を極め、
更には「住宅ローン担保証券(MBS)」の評価損を抱え込んだままですし、
未だに着地点が全く見えません。

このように、欧米の先進国(EUは新興国も含めて)が、
それぞれ「何かをやった」結果、それぞれ為替が動いているわけです。
そして、外貨に成長を委ねた新興諸国の通貨は、
それぞれの理由で、欧米に引っ張られる形で価値を下げている。

対して「何もやらずに注視」してるだけの先進国の国の通貨が、
相対的に価値を上げるのは当然です。

自分だけ踊り場で座り込んだまま、階段を下ってる人を指して
「俺だけ置いてくなんて酷いじゃないか!」と言ってるようなもんで、
そう思うなら自分で何とかしろって事です。

そして当面の世界経済の行方ですが、
ギリシャは、デフォルト「させるか、させないか」ではなくて、
「どうやってデフォルトさせるか」が争点となっています。
ギリシャ債の「50%放棄」が落とし所となりそうな雰囲気ですが、
要するにギリシャ国債の価値が半分になるって事ですから、
どんな言葉を選ぼうと、それは債務不履行であって「デフォルト」です。
【独仏首脳の「最後通告」に金融業界が屈服か-ギリシャ50%減免合意:bloomberg】

ただし今回のギリシャ処理では、CDSの発動を防止するため、
このような処置が執られたわけです。
CDSを平たく書くと、他人に信用を担保して貰う事で、
お金が借りやすくなる仕組みの事です。

例えば、

信用のないギリシャが100億円借りたいんだけど、
危なっかしくて、誰もお金を貸してくれない。
だからギリシャは「俺が借金返せなくても、金持ちのBさんが払ってくれるから」
と、Bさんにお金を払って「Bさんの信用」を借りる事で、
Cさんから100億円借りる事が出来ました。

この場合、

ギリシャ:Cさんから100億円借りられた
Bさん:信用を貸して、ギリシャから保険料を貰えた
Cさん:ギリシャに100億貸して、金利分貰えるし、
    ギリシャが破綻しても、Bさんからお金返してもらえる。


と、ギリシャが破綻しなければ、みんなが利益を得る事が出来ます。
(ギリシャは、自分の信用以上の借金が出来る。)
そして今回決定した「ギリシャ債50%カット」と「CDS発動しない」とは、

ギリシャ:Cさんに100億借りたけど、返済は50億で良い。
Bさん:ギリシャから保険料を貰えた。
Cさん:ギリシャに貸した金が半額(50億)しか帰って来ない上に、
    Bさんからは一銭も返してもらえない。

    
と、Cさん(ギリシャに金を貸した人)が1人負けする決定です。
で、Cさんは「こんなもん破綻だろ!CDS発動して金返せよ!」
と怒っているわけですが、そりゃ、当然ですよね。

BさんがCDSの支払いに応じてしまうとBさんが破綻してしまいます。
そして、Bさんが持ってるお金の多くは、他人様から借りたお金なので、
CDSを支払ってしまうと、Bさんにお金を貸してた人も破綻してしまいます。

すると、Bさんに金を貸していたDさんが破綻して、
Dさんに金を貸していたEさんが破綻して・・・
と、危機が危機を呼び、金融カタストロフィが発生してしまいます。
それを避けるため「CDS?なにそれ食べれるの?」と、
ルールをねじ曲げ「デフォルトじゃないもん!」と強弁してるのが今のEUです。
(要は、リーマンショックと似たような構図です。)

誰が悪いかというと、
身の丈以上に借金をしたギリシャであって、
見込みが甘かったBさんであって、見込みの甘いBさんを信用して、
ギリシャに金を貸してCDSを購入したCさんです。
つまり、見込みの甘い金融工学に手を出した連中全員です。
(強いて言うなら、Cさんはちょっとかわいそう)

話は逸れましたが、これでギリシャは更に資金調達が困難になります。
なにせ、CDSが履行されないとなれば、
ギリシャは、自らの信頼でしか金が借りられなくなってしまうわけで、
満期を迎えたギリシャ債は、償還するしか術が無くなるでしょう。
で、その時のギリシャに支払い能力が無ければ、
今度こそ正真正銘の「デフォルト」であって、CDS発動です。
で、果たしてその時、Bさんに支払い能力があるのか?

・・・と、ギリシャ問題は未だに「解決」とはほど遠い状況ですし、
未だに欧州銀行は「リーマンショック時の損失」を隠し持っています。
ですから、ユーロ圏からドルなり円なりにマネーが逃げる事は必至です。
つまり、まだまだトレンドは「円高に動く」と言う事です。
そして安住は、そんな「値上がりがほぼ確実」な資産を、
「理由が無い」と抜かして3兆円も売り払ったという事です。


土下座しながら被災地へ行け。


そして、そんな中での円安介入とは、
「値上がりする事が分かっている資産を売る」という事ですから、
今回の介入も、早晩に買い戻されてお終いでしょう。
で、また短期国債を発行してこさえた「国の借金」は、
使えない米国債となって、外貨準備として凍り付くのでした。

そりゃ、世界的な不景気の中民主党のボンクラどもは、
「無駄の削減だー」とか寝言抜かしながら、
円を供給するどころか削減してきたのですから、円高が進んで当然です。
早急な財政出動が必須である東北の復興に対しても、
やっと三次補正案が提出されたばかりで、遅いにも程があります。

更には復興財源を「増税で確保する」などと抜かしていますから、
民主党は「円高を是正したくない」のでしょうか?
それが作為にしろ無作為にしろ、野田や安住、そして民主党は
「使い物にならない最低のクズ」って事だけは確かです。

野田と安住が震災後に短期国債刷って溶かした円は、約8兆円ですか。

増税に頼らなくても、三次補正分くらい余裕で出せる事が証明出来たのでは?




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