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盲目にTPPを推進するバカ

【官房長官「TPP、途中から入るとデメリット」:読売】
 野田首相は10日、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加について「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるよう指示した」と述べ、調整を急ぐよう指示したことを明らかにした。

 結論を出す時期についても「だらだらとできないのは間違いない」と述べた。視察先の群馬県伊勢崎市と川場村で記者団の質問に答えた。

 また、農林水産業の競争力強化のための基本方針や行動計画を今月中に策定する考えを表明し、「農業を成長産業とするため、資本増強のファンドをつくる」と強調した。

 TPPに関連し、藤村官房長官は11日午前の記者会見で「最初から交渉に入らず、途中から入るとなれば、デメリットだ」と述べ、交渉への早期参加が必要との考えを示した。

 玄葉外相も「アジア太平洋40億(人)の内需を日本の内需と考え、外に打って出るようにしないといけない」と強調した。

 一方、鹿野農相は「(交渉参加の判断時期について)期限を区切るのは、慎重であった方がいい」と述べた。
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ここ数日どの新聞も盲目に「TPP交渉参加」を煽り立ててます。
ですが、どの記事も概念的に「制度作りに乗り遅れるな!」と、
何とかの一つ覚えで右向け右の書きっぷりで、
更には、上記読売の記事のように「農業を強化するために」とうそぶきます。

しかも玄葉は、
「アジア太平洋40億人の内需を日本の内需と考え・・・」
などと大口を叩いていますが、TPP参加を煽る口実だとするなら大ウソです。
JETROのHPに、TPPの概要が載っていますが、
【環太平洋戦略経済連携協定(TPP)の概要:JETRO】
TPP加盟予定国の世界人口(68.1億人)に占める構成比は7.4%です。
うち、日本の人口が約1.2億人ですから、TPP加盟予定国の人口は、
日本込みで約5.0億人、日本除きだと約3.8億人です。
まあ、内需云々抜かすのであれば、日本除きの3.8億人が正解でしょうね。

なんだ、市場が一気に1/10に縮小したじゃないかwww

玄葉の言う「アジア太平洋の40億人」とは、
「東西南北中央アジア」を含んだ人口だと思われますが、
そもそもTPPには、中国、韓国、インドなど、アジア主要国は参加しませんし、
GDP的に、やっとこアジア10位のマレーシアが入ってる程度です。
TPPに参加すると、TPPに参加してない国の内需も狙えるんでしょうか?


大ウソついてんじゃねーよクズが。


もうね、玄葉はこれ以上人に迷惑かける前に●ねば良いと思うよ。
というか、所詮、この程度の認識で参加を煽ってるんですよ。
もしくは、知った上でミスリードしているのなら最悪です。

玄葉、前原、野田、この辺りの松下政経塾出身の政治家は、
典型的な「俺は優秀だと思いこんでる無能」のテンプレートですね。
現状把握も出来ず、イメージだけで物を語る頭デッカチでしかありません。

そもそも「TPPってなに?」という疑問については、
三橋さんのblogで「TPP」で検索をかけると、濃い情報が得られます。
【新世紀のビッグブラザーへ:「TPP」でblog内検索】

おおざっぱに言うと、農業以外にも様々な部門(24にも及ぶ)が存在し、
それぞれの分野で関税や非関税障壁を撤廃し、大きな貿易圏を形成する枠組みです。
非関税障壁とは例えば、農家に対する助成金だったり、
日本国内のみで通用する工業規格だったり、その他諸々有りますが、
TPP加盟国内での競争で「値段」以外で不利になる制度、と言いましょうか?

例えば、米を作る農家に補助金を出したとします。
この場合農家は、多少米を安く売っても、補助金で生活が補填出来ます。
補助金を貰った農家は、貰ってない外国の農家と比較すれば有利になりますよね?
TPPに参加すると「補助金は撤廃しましょう。」となる可能性があります。
「値段と品質のみの勝負で、その他の条件はフラットにしましょう。」
というのが「非関税障壁の撤廃」です。

この場合、自ずと人件費の安い途上国が競争力を持ちますし、
農業であれば、大規模生産が出来る国が有利となります。
お分かり頂けると思いますが、日本はそのどちらでもありません。

また、TPP参加予定国の総GDPにおける日米の占める割合は約90%です。
GDPは「誰かが得た付加価値の合計」ですから、
GDPが大きければその分市場も大きいという事です。
ちなみに、TPP加盟予定国で、第三位経済規模を持つオーストラリアでさえ、
GDPは約90兆円で、東京都とほぼ同じです。
アジアだと、マレーシアのGDPが約30兆円で、神奈川県とほぼ同じです。

日本が、東京都や神奈川県相手に全力で輸出を伸ばそうと思っても、
たかが知れていますよね?


つまりTPPで「輸出を伸ばす」事を考えるのなら、
日本の商売相手は、アメリカしか存在しないわけです。
しかも、前出のJETROのHPにも載っていますが、
日本は、TPP加盟予定国のうち5カ国とはFTAを締結済みで、
2カ国とは締結に向けて交渉中だったりします。
(FTAとありますが、日本が締結してるのはもう一歩踏み込んだEPA)
そして、日米間ではEPAが締結されていないのが現状です。

TPPが、基本的に関税や非関税障壁を取っ払う枠組みなのに対して、
EPAは、交渉国間で利害調整し、守りたい分野を保護する事が可能です。
そして、アメリカが日本に売りたい分野と日本が守りたい分野
それは農業だったり、サービスや投資などの分野だったりするわけですが、
両国間の利害が一致しないため、日米EPAは交渉すら始まってません。

この状況で、非関税障壁をもとっぱらうTPPに加入するメリットは何でしょう?

そして前述のとおり、アメリカ以外の国は、GDP的に市場になりませんし、
そもそも、多くの国と相互発展を指向したEPAを締結済みですから、
わざわざTPPに参加するメリットが有りません。
そして、不動産バブルが崩壊したアメリカ市場はデフレ化が懸念され、
とてもじゃないけど、輸出増が望めるマーケットじゃありません。
対して、人件費の安い国、農産品の大量生産が可能な国、サービスを売りたい国
日本は、ほぼ全ての国のマーケットになり得るわけです。

そして、安い輸入品が市場を荒らし、ますますデフレが深刻化する事になります。
「物の値段が下がる → 所得が下がる」という事ですから。
しかも、それが国内企業間での競争結果なら、
安くなったとはいえ、国内の誰かの所得となるわけですが、
輸入品が増えれば、競合に負けた日本製品はシェアを奪われ、
「海外の誰か」の懐を肥やすため、日本人が失業するハメになるわけです。

つまり、日本にとってTPPとは、
市場を得る事は難しいけど、市場を奪われる事は容易い枠組みだって事です。

「これに対して、海外との競争に勝てる製品を作るべきだ!」
などと、寝言を吐くバカが居ますが、
海外との「価格競争」に勝てる商品を作る=「物の単価が下がる」って事です。

そして、物が売れないから値段を下げ、値段が下がるから売上げが落ち、
売上げが落ちるから給料が減り、給料が減るから物が買えなくなる。


頑張れど給料が上がらない無間地獄への突入です。
そして、競合相手は、人件費で圧倒的に有利な新興国だったり、
大量生産で圧倒的に有利なアメリカだったりするわけで、勝ち目は薄いです。
「TPPがデフレを促進する」と言われるのはそのためです。

TPPを推進する構造改革バカどもは是非頭に入れておくべき事ですが、
日本は十分に「技術力」では勝ってます。
だからこそこの超円高時においても、貿易黒字を叩き出せるわけです。

対して、TPPなど、規制撤廃系の「構造改革」は、
生産性を高め、安価に物を作るための政策で、得られるのは「価格競争力」です。
それは、物が足りなくて困ってる「インフレ」の時には必要な政策ですが、
物余りで困ってるデフレ時にやるバカはいません。

インフルエンザでへたってる時に、乾布摩擦やるバカは居ませんよね?

そして、三橋さんや中野さんが警鐘を鳴らしてらっしゃる事ですが、
アメリカが日本に売りたいのは、金融、保険、投資などサービス分野です。
アメリカでは、利潤最優先の生命保険制度が崩壊している事は有名な話ですし、
「コーヒーで火傷した」と、何でもかんでも訴訟に発展するような社会。
そんな社会構成が日本になだれ込んでくる可能性があるって事です。

地味なだけでなく無能な藤村が、
「交渉に途中から参加するならデメリットだ」
などと、既に交渉に参加する気満々で語っていますが、
そもそも交渉どころか、参加するメリット自体一切存在しません。
それが日本にとってのTPPです。

そして、チビッコギャング安住がまたもや寝言を抜かしてます。

【消費税法案提出に意欲 安住財務相「来年必ず」:産経】
※上記記事より抜粋
 また、環太平洋連携協定(TPP)参加問題に絡み「メリットはあるがなかなか見えないので、国民のふに落ちない部分がかなりある」と指摘。その上で「資源のない国で生きていかなければいけないという結論を日本人は見いだしてくれると思う」と述べ、参加に向けて国民の理解を求める考えを示した。


安住「資源不足だからTPPに参加する必要がある(キリッ」



お前って奴は本当に・・・。


日本は、資源(鉱物や原油など)を、資源のまま輸入する分には非課税です。
そりゃそうだ。なにせ、国内でほぼ産出出来ないものですから、
わざわざ課税して守るべき産業がありませんから。

そんな事、ちょっと考えたら分かるだろ?

「資源不足だからTPP」うん、それ関係ねーから。
そんなわけで、民主党の閣僚なんてのは前出の玄葉と言い、
そこらの飲み屋でクダ巻いてるオッサンと同程度の知識しかないわけです。
それでいて「参加を推進」出来る理由って何でしょうか?

そして、いい加減と言えばいつものコイツら。

【TPP「参加を阻止」と共産=みんなは賛成:時事通信】
 共産党の市田忠義書記局長は11日の記者会見で、政府が交渉参加を検討する環太平洋連携協定(TPP)について「農林水産業(への影響)だけではない。グローバル化の名の下に外国の医療が入り、安い労働力の受け入れにもつながる」と指摘、「国民の暮らしと地域経済を守るためにも(参加)阻止に全力を挙げたい」と強調した。
 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は同日の党の会合で「TPP参加(に賛成)という方針は変わらないが、野田政権の戦略なき外交には警鐘を発していかなければならない」と語った。
-----------------


普段、「デフレ脱却!デフレ脱却!」と連呼するくせ、
デフレを促進させるTPPは推進するみんなの党。
さすが、構造改革こじらせたアホはひと味違いますね(笑)
栄養失調でぶっ倒れてる人間に対して

「栄養のある食べ物を摂って体力を回復させましょう!
 あ、でも飯食ったらダイエットのためにフルマラソンな?」


と言ってるようなもんで、矛盾し過ぎだろそれ?
所詮こいつらは、世論が「TPP参加に賛成」が主流だから、
世論に日和ってTPPに賛成しているだけであって、主義などありません。
世論が「TPP反対」に振れたなら、そちらになびくだけでしょう。

まあ、分かっててやってるんでしょうけが、
こういう理念の無い、無節操なポピュリズム政党は消え失せるべきです。
しょせん、党勢を拡大するため大口を叩くだけの小者です。
なにせあの菅や鳩山ですら、野党時代は評価されてたんですから。

しかしまあ、こういう何も知らない奴だとか、
自分の事しか考えていない奴らだとか、
TPPを推進している連中は、そんなのばっかりです。

日本国民として、意思を表示する事が重要です。

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経済産業省:03-3501-1511
民主党本部:03-3595-9988




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日本は多文化共生を目指せ

TPPやグローバリズムで熱狂し、浮かされているような状態の日本ですが、今こそ多文化共生を目指さなければならないのが日本の立場です。 また、日本は歴史的に多文化共生を掲げてきた国家でもあります。 それは、次の概念に集約されるでしょう。 八紘一宇 http://ja.wi...
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