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貿易赤字よりも、記者の頭の中の方が大変だという件

【貿易赤字、長期化の懸念 増える原油・ガス輸入 減る国債購入原資:産経】
 東日本大震災の影響で、貿易赤字が続いている。財務省が29日発表した6月上旬(1~10日)の貿易統計(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易赤字は1654億円だった(前年同期は509億円の黒字)。今後、「脱原発」が進み、代替燃料の輸入が増えれば、貿易赤字が長引く恐れもある。国内で使えるお金が流出することで、国債の国内消化が行き詰まり、日本経済に大きな打撃を与えかねない。

 貿易統計によると、輸入は前年同期比10・2%増の2兆639億円。火力発電の需要の高まりで液化天然ガス(LNG)、石油製品などの調達が増えた。輸出は同1・3%減の1兆8985億円。生産が縮んだ自動車や半導体電子部品などが減った。

 ただ、自動車などの生産回復を背景に、貿易赤字額は4月上旬(1689億円)、5月上旬(6463億円)に比べ持ち直している。今後、サプライチェーン(供給網)の復旧で生産回復が加速すれば、輸出が増え、「秋ごろから貿易黒字に転じる」との見方も上がっている。

 問題は福島第1原子力発電所事故の収束のメドが立たないことだ。火力発電へのシフトが強まれば「原油やLNGの輸入が増え、貿易赤字が長期化する」(市場関係者)。

そうなれば、日本から資金が流出し、国債の購入原資が減る。現在、国債の95%を買っているのは銀行、保険会社などを中心とする国内投資家。これまで日本国債の格下げなどがあっても国内投資家が買い支え、「国債価格の下落や長期金利の上昇を防いできた」(農林中金総合研究所の南武志主任研究員)。

 しかし購入原資が減れば、国債の消化も海外投資家に頼らざるをえない。海外投資家の購入比率が増えれば「財政悪化のリスクを意識して、国債が売られやすくなる」(南氏)。昨年、財政悪化懸念から海外投資家が国債を売り浴びせ、長期金利が跳ね上がったギリシャの二の舞いになりかねない。

 長期金利の上昇は企業の資金調達コストを上げ、「工場の海外移転が進んで、国内産業が空洞化する」(自動車業界関係者)懸念がある。

 さらに、国債の利払い費の増大で国の財政が一段と悪化するほか、国債を大量に保有する金融機関の経営も圧迫し金融システムを混乱させる恐れもある。
-------------------

上記記事の要約
■客観的な情報
・6月上旬の「貿易収支」は1654億円の赤字
・4月、5月と比較すると「貿易収支」の赤字は減少


■有識者の懸念
原発事故の目途がつかず火力発電にシフトすると、貿易赤字が拡大する

日本から資産の流出が続くと、国債購入の原資が目減りする

国債消化を海外に頼らざるを得なくなる

財政悪化を懸念する海外投資家が国債を売る

国債長期金利上昇

企業の資金調達コスト上昇、国債利払い上昇などなど、で日本えらいこっちゃ

国債売られてギリシャみたいに破綻


概ねこんな味付けで「日本はダメだー」という記事になってます。
「国内資産の海外流出が続くと、国債購入原資が無くなる」
という部分は正解だと思いますが、果たして「そうなる」でしょうか?
この記事では、意図してか、はたまた単に無知故なのか?
「日本の経常収支黒字の柱は「所得収支」である」事に触れてません。

まずは、最新の日本の経常収支の推移をご覧下さい。
【平成23年4月中 国際収支状況(速報)の概要:財務省】
上記の財務省HPで、経常収支の推移を視覚的に見る事が出来ますが、
グラフの黒字領域を安定して推移する「黄色に黒ハッチ」が「所得収支」で、
基本黒字でたまに赤字化する「水色と白の縞模様」が「貿易収支」です。
そして、ジグザグになってる折れ線グラフが「経常収支」です。

その他の収支(サービス収支、経常移転収支)は数値が小さいので割愛しますが、
拙blogの過去記事でそれとなく綴っているので、ご一読下さい。
【年がら年中アホーマンス:拙blog過去記事】

そして、それぞれの収支を大雑把にいうと、

貿易収支:海外との貿易(物の売り買い)の収支
所得収支:日本が海外に所有する資産から得られる収入と、
     外国が日本国内に所有する資産に対して支払う支出の差益

経常収支:貿易収支、所得収支、サービス収支、経常移転収支の合計。


って事です。
日本と外国とのお金のやりとりを、全部積み上げたのが「経常収支」ですから、
それぞれ、経常収支の値が、

マイナス(赤字)→ 日本から海外にお金が出ていった。
プラス (黒字)→ 海外から日本にお金が入ってきた。


ということになります。

記事では「6月より4月の方が貿易収支の赤字は大きかった」と綴ってますが、
その6月より赤字が大きかった4月でさえ「経常収支」は「黒字」です。
要は「所得収支の黒字 > 貿易収支の赤字」だったため、
日本と海外のお金のやりとりを、全体で見たら「黒字」だったって事です。
上記の記事風に言うなら、日本に「国債の購入原資」が増えたわけです。

5月の貿易収支は、震災の影響をモロに受け、8537億円の赤字でした。
【5月の貿易収支、過去2番目の赤字額 震災の影響続く:朝日】
所得収支等はまだ公表されてませんが、
貿易収支が過去2番目の赤字を記録していますから、
5月の経常収支は赤字化すると予想します。(7月上旬に財務省が公表)
で、経常収支が赤字だった場合、マスコミは鬼の首を取ったように
大喜びで「日本ダメダメキャンペーン」を張ると予想します。

まあ、なんてレベルの低いこと。

ですが、6月に入って貿易収支の赤字幅は縮小しているのですから、
経常収支が赤字化するのも「5月だけ」が濃厚です。

ちなみに、H21年1月に1兆円近い貿易赤字を記録してますが、
リーマンショックの影響を受けた、過去最大の貿易赤字額でした。
ですが、あの未曾有の経済危機の影響を受けても、日本の経常収支は、
「単月だけ辛うじて赤字」程度で済んでいるわけですから、
日本の「所得収支の黒字」が如何に安定してるかが分かると思います。

ただし、所得収支とは「日本が海外に持っている資産」からの上がりです。
そして、「海外に持ってる資産」「日本が海外へ投資して得た」もので、
それは「日本国内に投資先が乏しいから」海外へ投資が逃げた事を意味します。

その「海外へ逃げた投資」が、もし国内に向いていたなら?
日本は今頃、デフレに喘いでないかもしれません。
なので、因果関係を考慮すると「所得収支が黒字」であることは、
手放しに喜んでばかりもいられないわけです。
 
ただし投資の目が海外へ向いてしまったのは、ひとえに
「デフレで、国内に投資先が無かった」事が主な原因です。
要するに、全ての元凶は「長引くデフレ」という事です。

話が逸れました。

で、記事に登場する有識者(笑)は更に、
今後、原発に代替する火力発電の燃料を輸入に頼る事になれば、
「貿易収支の赤字がずっと続くかも知れない」と、ガクブルです。

しかし、現実的に考えると、それもあり得ません。

自然エネルギーに拘わる菅ですが、そもそも再生エネ法は
「将来的に自然エネルギーを原発の代替にするため」の法案であって、
菅を含め、誰1人として「近々原発を全て止める」とは言ってません。
【玄海原発「再開、国が責任持つ」 経産相、佐賀知事らに:朝日】
↑海江田も「国が責任持つから」と、直々に原発を再稼働させに行ってます。
(福島で責任から逃げ回ってる連中が何をか言わんやですが。)

しかも菅は「止めるのは浜岡だけ」と、さんざん言ってますから、
「火力発電へのシフト」が強まったとしても、それは一時的なものでしょう。
だから、記事に登場する「市場関係者」とやらが懸念する

「原油やLNGの輸入が増え、貿易赤字が長期化する」


ことは、現実的には考えづらいと思いますし、
仮に輸入が増えて「貿易赤字」が長期化したところで、
「所得収支」の黒字を食いつぶさない限り「経常収支」は赤字化しません。
前出の「貿易収支」と「所得収支」の相関を見ても、
リーマンショック級の経済危機で「ギリギリ赤字」なのですから、
日本の経常収支が長期的に赤字化する事は、まずあり得ないでしょう。

なので、以降の「国債の購入原資が無くなりうんたらかんたら」
というアホみたいな妄想は、
「現実的にあり得ない仮説に基づいた絶望的観測」であって
「バッカじゃねーのwwww」と、笑っとけばいいと思います。

この記事、内容は確かに100%の間違いじゃありません。
ですが、そもそもの前提条件が、あまりにもあり得ない設定になってるため、
導き出される結論が、非常にネガティブな結果になっています。

何故か所得収支ガン無視で、貿易赤字だけに着目し、
「国債の原資が無くなるー!」とパニック起こしてるわけです。

例えば、とあるお店の経営者がいました。
最近、売上げは10万/月程度と芳しくありません。
そして生活費は15万/月程度かかっています。
でもこの店主、株と不動産から20万/月程度の不労所得があります。

で、この状況で店の売上げ10万と生活費の15万だけを比較して、
「5万の赤字だ!預金取り崩さなきゃ!」と騒いでるのが上の記事です。
でも、実際には20万の不労所得があるので15万の黒字なわけです。

なんなんでしょうこれ?


日本には「不労所得を生活費に使っちゃダメ」って法律でもあるんでしょうか?
記事に対して有り体に言うなら
「所得収支の黒字で国債買ったらダメ」なんて法律は有るんでしょうか?


んなもんねーよ。


繰り返しになりますが、上記の記事は完全に間違ってるわけじゃありません。
単に「前提になってる設定がめちゃくちゃ」なだけです。
ですが、新聞やテレビなど「公器」と呼ばれる媒体を発信源として、
あり得ない前提に基づいた悲観論でいたずらに不安を煽ること。

それを真に受けて悲観する人だって存在するわけで、
そんな事をやって、いったい誰が得をするんでしょうか?
記者が、どんな意図を持ってミスリードしてるのかは知りませんが、
相当に「レベルが低いor悪質」の何れかだって事は確実です。



【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
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