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朝からヅラの司会者が電波飛ばしてた

出勤前に朝食を取りつつ、ヅラの司会者とヅラ疑惑のあるアナウンサーが出演する、
韓流押し売り情報番組を見ていたところ、
2次補正や会期延長をめぐる与野党の駆け引きについてヅラの司会者が、
1:「菅をやめさせれば良いのか?菅じゃ出来ないのか?」
2:「自民党は政局をやっている場合じゃない!」
3:「民主党も、菅を辞めさせたいのなら然るべき手段を執るべき!」

と、アホ丸出しの発言をし、その横でヅラ疑惑のアナウンサーが、
「ですよねトホホ」的な表情をしてて、危うく液晶叩き割る所でした。


公共電波使って井戸端会議やってんじゃねーよ。


これらが、意図をもった誘導なのか、無知に由来するのかは分かりません。
ただし、菅が原発事故をアホーマンスに利用した事は事実ですし、
復興の骨子となるはずの復興基本法案は、震災発生から3ヶ月以上が経過して、
やっと衆院を通過したところで、まだ成立していません。
(阪神淡路の時は、約1ヶ月で成立しています。)

それらを考慮して、ヅラの発言に回答するのら、
1:とりあえず菅じゃ無理。って言うか民主党が無理。
2:震災が起きたのは、菅が在日韓国人からの献金を追求されてる時です。
  でも震災発生から約2ヶ月、政局を封印して震災対応に協力してきました。
  なのにアホーマンスに終始し復興は二の次。責任問われて当然。
3:不信任を否決した以上、本人が辞めると言わない限り、術が無いんですよ。


ちなみに復興基本法案も、自公案を丸飲みして修正したものです。
民主党は、阪神淡路の復興基本法案のコピペみたいな復興法案を提出し、
それがあまりにも使い物にならず、自民党案を丸飲みする形で修正しました。
大きな修正箇所はこんな感じ。

■「復興庁」の権限について
民主党案:対策の企画、立案、調整 まで
自民党案:対策の企画、立案、調整、執行 まで


■財源について
民主党案:まさかの具体的な記載なし
自民党案:復興債の発行


東日本大震災と阪神淡路とを比較すると、大きく違うのは以下の点です。

・東日本大震災では、被災が広域にわたっている
・東日本大震災で被災した自治体は財政状況が脆弱


民主党案の復興庁は「企画、立案、調整」までしかやりません。
今回被災した東北の自治体は、阪神淡路の時に被災した自治体と比較すると、
そもそもの財務状況が脆弱でした。
そこへ来て、一次産業などが甚大な被害を受けているのです。

いくら復興庁で復興の青写真を描いたところで、
予算が無くて「執行」が出来ない自治体が出てくるかもしれませんし、
そもそも、役場が流されて行政機能自体が麻痺してる自治体も存在します。
それを考慮した自民党案では「執行」までを復興庁の役割としています。

大雑把に言うとこんな感じ。

民主案「何処に何を作る」まで考えるから、あと宜しく!
自民案「何処に何を作るか考えて、実際に作ってから」あと宜しく!


ってことです。
阪神淡路の時の復興基本法がマズかったのではありません。
参考にするのは良い事ですが、状況に応じて修正すべきなのに、
実務能力に乏しい民主党は、ほぼ、踏襲する事しか出来ませんでした。

悲しいかな、これが現在の与党なんです。

そして、自民党案で復興基本法案に「復興債」の発行を盛り込ませました。
現行法で国債発行が認められているのは「建設国債」のみです。
(発行額について国会の承認を得る必要はある。)
ですから、財政赤字を補填するための「赤字国債」の発行に関しては、
毎年、予算関連法案として「特例公債法」を可決しているわけです。

ちなみに、その都度言ってますが、
民主党は未だにこの「赤字国債を発行するための特例公債法」
をたなざらしにしたまま、可決の目途が見えていません。

12回ローンで買った車の7回分位までしかお金が担保できてない様な状況です。
それは何故かと問われれば「バラマキ4k」を頑なに撤回しないからですが。

話を元に戻しますが、復興債も建設国債ではないので、
現行法で発行するには、新たに特例公債法を成立させる必要があります。
ただし、復興基本法案に「復興債を財源に充てる」旨を明示しておけば、
ざわざわ毎年「特例公債法」を作る必要がありません。
そして、民自公政調会長で合意した「復興財源には国債を充てる」という条件を、
法律によって担保して「復興税」を封殺する事も出来ます。

このように自民党は、

政局封印 → やる事やった → ダメだこりゃ → 不信任

と、きちんと筋を通しているのですが、それを知ってか知らずか?
ヅラやその一派は、公共の電波を利用して、
飲み屋のサラリーマンや、井戸端の主婦レベルの感想を垂れ流してるんです。


「分かりにくい情報を咀嚼し、分かり易く、尚かつ正確に伝える」
のがマスゴミの役割のはずです。
以前も拙blogでマスコミがマスゴミたる所以を紹介しましたが、
【マスコミが「マスゴミ」たる所以 】
テレビでエラそうに講釈垂れてる連中も、意外とアホなのです。

情報にバイアスかけて伝えたところで、
悪意が無く、尚かつ実被害が発生しないレベルなら構わないとは思うのですが、
「政局やってる場合じゃない!」と電波を飛ばしている、
ヅラやヅラ一派の無知or無責任な発言は、犯罪レベルです。
この程度の発言しか出来ないのなら、さっさと番組降板すべきです。



そして、ヅラやヅラ一派が庇う菅がやろうとしてるのがこれ

【2次補正、原発賠償と二重ローン対策が柱:読売】
 菅首相は14日夜、野田財務相と首相官邸で会談し、東日本大震災からの復旧に充てる2011年度第2次補正予算案について、原子力発電所事故の被害者に対する賠償や被災者の二重ローン対策を柱とし、財源は新規国債発行に頼らず10年度一般会計決算の剰余金を活用するよう指示した。併せて6月中に予算案の骨格を固め、7月上旬に国会に提出することも指示した。(略)
-------------------


2次補正じゃなくて1.5次補正なんだとか。
自身の延命を優先した、2次補正提出までの時間稼ぎとしか思えません。

別に、それを何と呼ぼうが構いません。でもね?
財源を新規国債発行に頼らないとか、昨年度決算で浮いた予算を財源にするとか、
そんな小手先の予算編成に手間暇費やす暇が有ったら、
さっさと2次補正の編成に着手すべきでしょ?


一次補正は、被災地のガレキを撤去したり、当座の生活支援です。
で、二次補正以降で本格的な復興がスタートするわけです。

だから本来、さっさと復興基本法を通して青写真を描き、
早急に二次補正を成立させるべきだったんですよ。
菅がやって来た事と言えば、法的根拠の無い委員会やらを乱立させ、
話が全くまとまらず、時間だけ無駄に浪費させた事です。
そして、この期に及んでまた時間稼ぎだそうで。


そして震災関連でもうひとつ。

【「津波から避難」重点に街づくり新法 国交省検討:朝日】
 国土交通省は14日、防潮堤の整備などを中心に進めてきた津波対策を転換し、沿岸部の土地利用の規制など、津波からいかに逃れるか、を重視した街づくりを進める方針を明らかにした。今後、新たな法律を作り、東日本大震災の津波にも対応できる街づくりを進めるという。

 三井辨雄(わきお)国土交通副大臣が会見で明らかにし「津波災害に強い街づくりの推進を目的とした法制度がなかった。自治体の希望を踏まえ、地域の特徴を踏まえたハード、ソフトを組み合わせた対策を進めたい」と述べた。

 新たな法律では、海岸に近い地域の土地の利用を規制。避難ビルを津波に耐えられる強度にしたり、避難路を整備したりすることを義務づけることを検討している。また、道路を盛り土構造にして、堤防の役割を果たせるようにする取り組みも進めていくという。
-------------------


気になる部分は以下の点です。

1:堤防で津波を防ぐのではなく、沿岸の土地には利用規制をかける。
2:道路を盛り土構造にして、堤防の役割を果たせる取り組みを推進。


「1」については、如何にも民主党らしい後ろ向きな発想です。
日本列島は、世界的に見ても地震が頻発する地域ですが、
被災する度、それに堪えうるよう基準を強化してきました。
実際今回の震災でも、堤防によって守られた地域も存在するわけです。

であれば、今回の震災の実態を踏まえ、
M9クラスの地震が発生し、その津波に堪えうる堤防を築けば良いんです。

今回の津波被害を踏まえて沿岸地域の土地利用に制限をかけるのなら、
今回被災した東北地方の沿岸部には、人が住めなくなるって事ですし、
例えば、紀伊半島の熊野~尾鷲周辺もリアス式海岸ですが、
三陸と同じく数万人の方々が暮らしています。
これらの地域に住む方々に「どっか違う所へ行け」と言うのでしょうか?

はっきりいて、非現実的です。

こういう、形骸化する基準など設けるべきではありません。
仮に被災時の政権が民主党みたいなクズ政権だった場合、
「利用規制がかかってた土地に住んでたのはあなたでしょ?」
と、合法的に開き直られるという暴挙も考えられなくありません。

なにせ、法的根拠もなく菅がアホーマンスで止めた浜岡原発について、
大村が中電の損失補填を国に求めた際に、
「んなもん、中電が止めたんだから中電がリストラでもして賄えや」
と、言ってのけるクズ政党ですから。※文面は違いますけど。

それよりも「震災に耐えうる堤防を築く」事の方が、
よっぽど現実的ですし、なにより公共投資は景気浮揚に繋がります。
本来国が成すべきは、国民生活を守ることであって、
「危ないからどっか行け」では断じてありません。

そして「2」の、道路を盛り土構造にして堤防がわりにする。ですが、
沿岸道路を全て、津波に耐えうる高さまで笠上げる気でしょうか?
これに関してはもう、アホすぎて言葉が出ません。

沿岸道路をかさ上げするって事は、
それに接続する道路も、全てをかさ上げする必要が有りますよね?
すると、沿道施設の全てを笠上げる必要があるって事です。
道路から1m下にあるコンビニには車じゃ入れません。

高さを変えずに、橋梁構造の道を盛り土に変えるってだけなら、
道路を越えていった津波に対しては無意味ですし、
津波を被らない高さの橋梁を、盛り土形式に変えるというのなら、
そもそも、堤防かさ上げすれば事足りるんじゃね?

津波によって被災した事は、民主党の責任じゃありません。
ただ、その経験を活かした社会資本整備が出来ず、
将来同じ過ちを繰り返す事になったなら、それは民主党の責任です。


思いつきで変な事やんなよ。


【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
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