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復興財源は外貨準備だ?

【人権救済の民主党PT案を評価 法相:産経】
 江田五月法相は10日午前の記者会見で、民主党のプロジェクトチーム(PT)が行った人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめについて「きっちり受け止めたい。穏当な方向だ。立案にあたって大変重要な区切りになる」と評価し、PTに即した法案づくりをしていく意向を示した。

 民主党のマニフェスト(政権公約)では人権救済機関を内閣府の外局に置くとしていたが、PTは「ときの首相官邸の意向に左右される」との意見があがり、法務省の外局にすることを提言した。
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人権侵害救済法案について、着々と議論が進んでいます。
救済機関を内閣府ではなく、法務省の外局として設置したいそうです。
「首相官邸の意向に左右されるから」だそうですが、それは建前論だと思います。

ちなみに「外局」をざっくり言うと、
各省庁で通常に扱う案件以外に、得に専門的な案件を扱う部局です。
国土交通省を例に挙げると、
道路の事は「道路局」河川の事は「河川局」鉄道の事は「鉄道局」など、
それぞれの分野に特化したセクション分けがされています。
例えば「震災復興のために道路を整備する。」という事案があった場合、
「道路の整備」なので「道路局」が扱うことになるわけです。

ですが「河川や道路を問わず、半端無い量のガレキが広範囲を覆っている。」
という事案があった場合に、川や道路のガレキを横断的に処理するため、
国交省に「○○局」と並列の「ガレキ撤去委員会」を設置したとします。
このガレキ撤去を専門に行う「ガレキ撤去委員会」が「外局」です。

ニュアンスとしては、
「国交省所管っぽいけど、専門セクションが無いから設置する組織」
ってイメージでしょうか?
※ガレキ処理はあくまでもイメージで、実際には既存セクションで対応してます。

ただ、問題なのは「内閣府or法務省」の設置場所じゃなくて、
【『人権救済機関は権限強い「3条委員会」に 民主PTが中間とりまとめ案】
「3条委員会」という法的根拠をもって設置される事です。
「国家行政組織法の第3条」に基づいて設置されるため、
「3条委員会」と呼ばれるのですが、外局の権限と独立性を更に担保しています。

一応、内閣府or各省の下部組織ではありますが、
それは単に「組織体系上、どこにぶら下げるか」を決めるだけですから、
三条委員会とするのなら、内閣府だろうが法務省だろうが大勢に影響ありません。

ちなみに、同じ三条委員会である「国家公安委員会」の委員長には、
国務大臣が充てられています。(現:中野寛成、先代:岡崎トミ子)
国家公安委員長に国務大臣を充てるのは、警察法によるものですが、
例えば「人権侵害救済機関設置法」を作って条文に、
「委員長には国務大臣を充てる」と添えれば、大臣を充てる事も可能です。

まあ、法務省の外局に大臣を充てるなんて、あり得ないと思いますが、
それだけ三条委員会とは、独立性が認められている組織だって事です。

では、念のために人権侵害救済法案のPTメンバーと、
地元事務所の連絡先を載っけておきますね。

【人権法案PTメンバー】
川端達夫  座長   滋賀1区 077-523-2707
滝実   副座長   奈良2区 0743-55-7888
藤田一枝 副座長   福岡3区 092-851-2001
中村哲治 副座長   参院奈良 0743-59-3915
松野信夫 事務局長  参院熊本 096-211-1530
稲見哲男 事務局次長 大阪5区 06-6886-7718
中川治  事務局次長 大阪18区 072-443-3000
大島九州男事務局次長 参院比例 0949-22-0574


・「人権侵害」の定義が曖昧で、闊達な言論が妨げられる懸念がある。
・人権侵害の99%が現行法で対応が出来ている。
・残り1%を救済するためには、ハレーションが大きい。
・法案の重要さについて、国民の殆どが認識を持てていない。
・内容を国民に周知し、最低でもパブコメを募るべき。


電凸、メル凸するなら、こんな辺りで攻めてみつのは如何でしょうか?



【能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化:読売】
 政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。

 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。(略)
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この期に及んで、何故に外人を招き入れようとしてるんでしょう?

日本が長らくデフレなのは「需要不足」だからです。
それは、人材が不足してるからでも、技術が遅れてるからでもありません。
20年もろくに経済成長してなくて、今後に展望も無ければ、
そりゃ、安心して買い物を楽しもうって気も失せますって。

技術革新はイコールで経済成長じゃありません。

技術革新によって生産性が向上すれば、商品コストが低減し、
ますます物が安価に流通するようになり、デフレが促進します。
「数は売れるけど単価が下がり、結果的に利益が減る」のがデフレなんですから。

「じゃあ、安く作った物を輸出すれば良いじゃないか!」と言われそうですが、
すると、中・韓などの通貨安を利用した安売り合戦に参入する事になりますが、
先進国の日本が、輸出のための為替介入など許されるはずがありませんし、
「デフレ」という根本原因が解決されない限り、通貨高も解消されません。

そもそもデフレとは「買い手の購買意欲」の問題なのであって、
「売り手は」現在進行形で生産力余剰で困ってるわけです。
だから本来、国はそのギャップを埋める政策を打つべきなのに、
民主党は「外人雇ってガンガン物作ろうぜ!」と言っている。

問題を更に深刻化させてる認識は有るんでしょうか?

「体長悪くてあまり食べられません。」って言ってる人間を前にして、
「もっと安くて良い物大量に作るからね!」と言ってるようなもんです。

まあまず、人の話を聞けと。

というか、これだけ不況だ不況だと言われて、
日本人ですら職に困ってるような時代に、わざわざ外人招き入れるとか、
どれだけ民主党ってアホなんでしょうね?



そして最後に変態新聞のバカっぷりをご紹介します。(というか根津利三郎)

【第1特集:米国債を売れ!◇復興財源に外貨準備を活用せよ:変態】
 東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取り崩しで対応すべきではないか。

 これから震災で失われたインフラや仮設住宅の建設、放射能被害に対する補償などのために緊急に5兆円を超える財源が必要だという。復興のために特別国債を発行する案も提案されているが、結局は国の負債になることについては変わりない。(略)
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そもそも、これを載っけた変態新聞と言い、この根津っておっさんと言い
「外貨準備」が何故積み上がったのか知らないのでしょうか?

昨年、アホの野田が円高に単独介入というバカっぷりを披露してましたが、
為替介入とは「円を売って、外貨(主にドル)を買う」行為です。
そして、為替介入時に獲得した外貨(以下、ドル)は、
外貨のまま持ってても何も生み出しませんから、主に米国債で運用しています。

そして、為替介入を実施するためには、元手になる「円」が必要ですよね?
介入原資となる「円」は、国庫短期証券(TB)を発行して市場から調達します。

※国庫短期証券を平たく言うと、最長で償還期限が1年の国債ですが、
 為替介入時は、だいたい3ヶ月償還のTBが発行されます。


ただし、TB → 円 → ドル → 米国債(外貨準備)と経たお金は、
最終的に上記フローのとおり「米国債=外貨準備」として保有しています。
TB刷って市場から調達した資金は、概ね3ヶ月後に償還を迎えるのですが、
為替介入のために発行したTBは、ロールオーバーし続けています。
※ロールオーバー=俗に言う自転車操業

その理由ですが、為替介入とは「円を売って外貨を買う」行為です。
だから、「TB → 円 → ドル → 米国債」と経たお金を、
TB償還のために「米国債 → ドル → 円 → TB償還」とやってたら、
3ヶ月前の為替介入の意味が無くなってしまいますよね?
なにせ今度は「ドル売り、円買い」の介入をやった事になるのですから。

だから基本的に為替介入で得た外貨準備は、米ドルのまま運用し続け、
「外貨準備=資産」の裏付けである「負債=TB」は、
ロールオーバーし続けているわけです。

じゃあ、この外貨準備を復興財源に回すにはどうすれば良いでしょう?

前述のとおり、外貨準備という資産の裏付けにTBという負債が存在します。
100兆円の外貨準備が資産としてあれば、その調達のために刷った、
100兆円分のTBが負債として存在するわけです。
(説明し辛いので、便宜的に円で表記しますね。)

つまり「外貨準備=手放しで使って良い資産ではない」って事です。

例えば、30兆円分の外貨準備を日本円に両替して復興財源に充てたとします。
すると、資産(外貨準備)と負債(TB)の関係は、
外貨準備(資産):100兆円 - 30兆円 = 70兆円
TB(負債)  :100兆円

あら、これでは困ってしまいますね?
なにせ30兆円分の負債を裏付ける資産がなくなったわけです。

日本では、建設国債の発行は認められていますが、
予算の赤字を補填する「赤字国債」の発行は認められていません。
ですから、毎年本予算の関連法案で「特例公債法案」を可決して、
赤字国債発行の法的根拠を得ているわけです。

これの意味する所ですが、建設国債発行によって作られた社会資本は、
将来に渡って国民が利用出来る「資産」だからですが、
赤字国債は文字通り「赤字の補填」なので「資産」の裏付けがありません。

これを前述のTBと外貨準備の関係に当てはめて考えてみて下さい。

外貨準備(資産)を両替して30兆円使えば、残り70兆円になり、
100兆円のTB(負債)のうち、30兆円分の裏付けが無くなるわけです、
そして、資産の裏付けがない国債発行は出来ません。

償還期限を迎えた時点で、30兆円のTBを償還する必要があるって事です。

じゃあ、その30兆円分の資金をどうやって捻出するかと言えば、
そもそも赤字国債刷ってる日本に、30兆円もの現生はありません。
だから日銀が30兆円分のTBを引き受けるしかないでしょう。

これで、70兆円分のTB(負債)と、70兆円分の外貨準備(資産)が
バランスします。

そして、ここまでの説明では端折りましたが、以下の問題を孕みます。

・復興財源30兆円分を「ドル→円」に両替しようもんなら、
 それはつまり「超絶円高誘導の為替介入」で確実に経団連がファビョる。
・超絶円高介入=残りの外貨準備の価値(ドル)が大きく毀損する。
・30兆円もTBを引き受けるには法整備が必要。
・日本が独自で円高介入を行う=投機筋のおもちゃにされる。

ざっと考えるだけでも、色々デメリットがあります。
輸入が有利になって、ガソリン価格等は下がるでしょうけど、
それを補っても、遙かに余りあるデメリットが存在するわけです。

そしてもうひとつ、外貨準備の復興財源案には大きな落とし穴が存在します。
TBとは「TB=国庫短期証券=短期国債」で、それを日銀が引き受けるんです。
そう、短期であっても国債を日銀が引き受けるんです。


だったら最初から国債の日銀引き受けで良いんじゃないの?


と思った方、大正解だと思います。
わざわざ回りくどい事して、自爆して、方々の反感買う必要も無いと思うんです。
しかし、日本の新聞って、恐ろしくレベルが低いですね・・・。

さっさと潰れれば良いのに。


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