スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ドサクサ紛れの公務員改革

【国家公務員給与:引き下げ合意、地方公務員に波及も】
 一般職の国家公務員給与引き下げについて政府と連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)が23日合意したことで、交渉による給与引き下げが進むことになった。だが、地方公務員の給与引き下げなどで政府内に意見の違いがあるなど、政府が乗り越える課題は多い。

 「財務、文部科学、総務3大臣の合意文書がほしい」。連絡会は13日の初交渉で片山善博総務相にこう要望した。地方公務員給与の見直しはこれまで、国家公務員給与をベースに算定され、地方交付税と義務教育国庫負担金が見直されてきたことを懸念したためだ。片山氏は20日の記者会見で「国がやったから自治体も下げろなんて全くの愚策」と波及を否定した。
(略)(変態新聞)

【国家公務員給与:5~10%減額で合意 復興財源に充当】
(上記記事より抜粋)
 政府は13日の初交渉では給与の一律10%引き下げを提示した。連絡会は勤務条件や給与を労使で決める協約締結権付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。同関連法案と特例法案の同時成立で折り合った。ただ、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)とは合意していない。(変態新聞)
■■■■■■■■■■■


復興原資に充てるための国家公務員給与の削減について、
労組・政府間で合意に至ったそうですが、上記2本の記事を要約するとこんな具合。

・国交連合とは合意に至った
・国公労連とは合意に至ってない
・地方公務員の給与引き下げには波及しない


「公務員労組」=「民主党の支持母体」というイメージがありますが、
国家公務員労組の上位組織には「国公連合」「国公労連」が存在し、
それぞれ国公連合が民主党国公労連は共産党の支持母体です。
そして、地方公務員労組の元締めである「自治労」は、民主党の支持母体です。

まとめると以下のとおりです。

国公労連  約12万人(共産党系)  
国公連合  約12万人(民主党系)
自 治 労  約83万人(民主党)

民主党の支持母体である国交連合とは合意に至り、
有力支持母体である自治労を抱える地方公務員への波及は否定。
そして、共産党の指示母体である国公労連とは合意に至ってませんが、
【国家公務員給与10~5%削減 連合系は合意 3日に法案提出】
↑法案を提出するそうです。

つまりこういう事

・国交連合とは合意に至った   → 民主党の支持母体とは合意
・国公労連とは合意に至ってない → 共産党の支持母体とは合意してない
・地方公務員の給与引き下げには波及しない → 民主党支持母体に影響しない

たまたまだと言ってしまえばそうなのかもしれません。

国公労連は以下の趣旨で反対をしています。
【政府が公務員給与削減で具体案提示@国公労連HP】
国公労連の主張を、抜粋&要約するとこんな感じでしょうか?

・詐欺フェストに掲げた国家公務員給与2割削減との関連性は?
・復興の全体計画も決まってないのに、根拠も無く給与削減とかおかしいだろ?
・人事院勧告しないとか、ルール無視すんなよ。


上記はあくまでも主張の骨子(だと私が思った部分)です。
他にも色々交渉してて、どっちもどっちな部分も有りますが、
抜粋&要約した主張の骨子(だと私が思った部分)は正論だと思います。

これについては後述致しますが、
国公労連と政府の交渉で、民主党の内山が看過出来ない発言をしています。

「自分は2割削減のマニュフェスト作成にはタッチしていないが・・・」
と、「マニュフェストは俺が作ったんじゃない」という、
「でもお前、その公約を背負って当選したんだろ?」
と、ツッコミ所満載の発言をしているのですが、
とりあえず問題なのはそこじゃなくて、
さらりと「交渉権の付与」について言及してる部分です。
「給与下げる代わりに交渉権付与について検討するから」と。
(上記国公労連HPに記載があります。)

国家公務員は労働三権のうち、スト権と交渉権は認められていません。
※一部の職種で交渉権は認められてます。
労働三権を平たくいうと、

団結権:労働組合を組織する権利
交渉権:当局(政府)と給与や処遇について交渉する権利
スト権:主に、交渉が決裂した際にストライキする権利


つまり、国家公務員は組合を組織する権利は認められていますが、
給料や処遇について交渉する権利はなく、ストライキも出来ません。
※当局と組合で意見を交わす場は設けられていますが、
 交渉結果はあくまでも便宜的なものであって、
 守らなかったからといって、どうにかなる類のものじゃありません。


民間企業が利潤追求を目的に活動するのは正しい行為です。
会社が富み、社員が富めば、自ずと経済は成長して行きます。
そして、会社の儲けを社員に還元するために、
経営者と労働者が交渉する権利が民間企業には認められているのです。

社員「ねえ、売上げ増えたから月給1万上げてよ!」
社長「5千円なら良いよ。」
社員「えーー、もうちょい色付けてよ。」
社長「じゃあ、人増やして仕事の負担少なくするわ。」
社員「了解。」

てな具合に。で、気に入らなければストライキをすればいい。
経営者が一方的に意向を押しつけられない仕組みになってます。
(実態は必ずしもそうとは言えない状況もありますが。)

一方、公務員の仕事は「公務」であって、利潤追求が目的じゃありません。
政府と労組が「交渉して処遇を勝ち取る」スキームはナンセンスです。
「○○道路の開通に尽力したから給料上げろ!」とか、
「○○手当の支給に尽力したから給料上げろ!」とか、おかしいでしょ?
だから、公務員の給与や処遇についは、
民間の給与や処遇を調査して、第三者目線で客観的に判断するために、
「人事院」という組織が存在するわけです。

ちなみに民主党は、人事院を廃止する代わりに労働三権を認め、
「政府と国家公務員労組を直接交渉させる事で、給与水準を下げる」
などと、うそぶいてますが、国家公務員労組の権限強化に繋がるだけです。

労働三権を得たとして、民間企業と同じ土台に乗っただけです。
「おまえら、給料2割削減な?」と言われて、二つ返事で了解するでしょうか?
納得行かない!とスト権行使されたらどうするつもりでしょう?
で、公務員がスト権を行使して、困るのは国民です。

民主党のやり方では、2割削減など絵に書いた餅でしかありません。

スト権については、パブコメを募って撃沈しました。
拙blog過去記事→【パブコメの季節】
ですが今回、国民のコンセンサスを得てない交渉権の付与について、
合意を得るための条件として、国公労連にチラつかせた。

国公労連は、それも突っぱねて新しい条件を提示したそうですが、
仮に「交渉権貰えるんなら・・・」と、合意に至ったとしても、
それがすんなり国会通るとは思えないのですが?
また民主党お得意の「その場凌ぎの空手形」を切ろうとしたわけです。

ちなみに、現在民主党が通常国会へ提出予定の「公務員制度改革法案」では、
交渉権のうち協約締結権のみを付与する内容となっています。
(交渉権のうち、給料を交渉する権利だけを認めるって事です。)
【公務員制度改革法案 6月3日閣議決定へ】

べつに、何が何でも国民の声を聞けと言うつもりはありませんが、
同じ労働三権である「スト権」はパブコメを募り「交渉権」は意見を聞かない。
この違いは何なの?
本来「協約締結権」についてもパブコメ募って良いレベルだと思います。

国公労連は「全体計画も無いのに、給与削減ありきはおかしい」
という旨の主張をしています。
批判を承知で書きますが、これは正論だと思います。

首相歳費の返還や議員給与の削減にも共通する事ですが、
政治家は、もう少し俯瞰的な視線で物事を論じるべきです。

復興の青写真を描き、そのためにどんな政策が必要で、どれだけの予算が必要で、
財源捻出に、どうしても公務員給与の削減が必要だから、というなら分かります。
ただし、方々で言われるとおり、財源には国債を充てれば問題ありません。

国債とは、国民から政府が借金をしする制度であって、
裏を返せば国の借金とは国民の債権であり、
利子や保険金の一部に、国債の運用益が入っている事を忘れてはいけません。

日本の問題は「借金の絶対額」ではなくて「預金が有り余ってる事」です。

国債の認識については割愛しますが、
三橋貴明さんのblogのこの辺りの記事を一読頂くとよく分かると思います。
【日本国債保有者別内訳アップデート】
あと、分かり易いのが以前も取り上げたハム速さんのこの辺り
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【後半】

民主党は公務員給与を削減する事によって、
政権の浮揚と、国債を発行するための大儀としたいのでしょう。
私は、公務員給与も議員報酬も首相の歳費も、削減する必要は無いと思ってます。
それらが一定の支持を得るのは「クニノシャッキンガー」という、
間違った認識が共有されているからです。

「削減する」というのなら「財政健全化」や「復興財源」とは切り離し、
違う土台で議論すべき問題だと思います。
なにせ、それぞれの問題のボトルネックじゃないんですから。

むしろ、公務員給与削減と復興財源を絡める事によって、問題が複雑化してます。
民主党は連合との交渉で「給与削減と公務員制度改革法案」をセットで提案し、
やっとこ合意に至ってます。(連合は「協約締結権」が目的。)

ただし、この「公務員制度改革法案」には、野党が反対しています。

もともと「公務員制度改革法案」についての基本方針は、
自公政権時代に与野党合意で決定しており、
それに基づいて公務員制度改革を進めてきました。
(当然、当時野党だった民主党も合意してます。)

ただし民主党は、自分達が政権を取った途端、
「天下り」の定義を勝手に見直したり、与野党合意を反故にし続けてきました。
そして、現在の「公務員制度改革法案」についても、
非常に民主党テイストの味付けになってて、野党の反感を買ってます。

だから、反対されて当然なんですよ。

そこで民主党は、公務員制度改革と給与削減を復興財源と絡める事によって、
野党が反対し辛い空気を作るため「震災」を利用しているフシが感じられます。
そして「財源論」が「公務員制度改革」に絡め取られる事によって、
復興に関する議論が、後回しになってしまう懸念があるのです。

もうね、巧妙(でもないけど)に、姑息な事やるのはやめようよ・・・。

【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!
みなさん、行動しましょう!!



▼風評被害に悩む福島の野菜を買おう!



▼blogランキングに参加しています。
「うん、そうだ。」とご納得いただけた方はポチっと<(_ _)>

人気ブログランキングへ


▼日本に誇りをもつ4万人超の方が集まるSNSです。
民主党嫌いが集まってます(笑)こちらでも、日記書いてます(^^




▼テレビのウソを知るための入口サイトです。
テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!




▼twitter、フォローお願い致します<(_ _)>
コンサバ21twitter

スポンサーサイト

テーマ : 民主党
ジャンル : 政治・経済

当blogのタイトルは・・・
プロフィール

コンサバ21

Author:コンサバ21
コンサバティブ志向で、
日々ニュースにツッコミを。

報道機関によって、
フィルタリングされた情報。

まずは正しい情報を。
まずは正しい国家観を。

blogタイトルには、
そんな願いを込めています。
(正名論の通釈です。)

・・・といいつつ、
浅はかな私の事です。
勘違いも多々有ろうかと。
そんな時は・・・。
笑って読み流して下さい。

やまと新聞を支援しよう!!
管理人ももちろん会員です。 やまと新聞を支援するメリットは、 三橋貴明さんの記事に詳しいです。
↓やまと新聞支援のメリット 代替 代替
いらっしゃいませ
日本鬼子プロジェクト
日本はつくづく天才の国。
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
月別アーカイブ
カテゴリ
ニュース色々
最新記事
最新トラックバック
福島の野菜を買おう!
↓このサイトで風評被害に悩む福島の野菜が購入出来ます。
日本に誇りを持ちましょう
日本に誇りを持つ 4万人超の仲間が集まるSNSです。 まずは登録してみませんか?
ポチっとお願いします<(_ _)>
記事に共感頂けた方は、   どうぞ、1日1クリックお願いします!
人気ブログランキングへ
マスコミってウソつきなんです。
テレビって、物凄く偏ってるってご存知ですか? 論より証拠、一度このサイトをご覧ください。 動画たっぷり、見ごたえ満点ですよ(^^
マスコミって日本が嫌いなんです。
マスコミって、日本が嫌いなんです。ご存知でした?「ホントに?」と、思った方は、下記サイトを覗いてみて下さい。
円高ワロタww
FX 口座 比較FX ブログ
金利低過ぎワロタwww
FXfx
一方的なリンク
当blogはリンクフリーです。 心優しい方は、どうぞリンクを貼ってあげて下さい。   また、当リンク集は、管理人好みのサイトを、 一方的に登録しています(汗
blog内検索マド
RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。