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争点は「増税VS減税」?ふざけんな河村!!

【変態新聞】
東日本大震災:増税けん制で一致 大村知事と民主・松木氏

 民主党の小沢一郎元代表に近い松木謙公衆院議員は19日、衆院愛知6区補選(24日投開票)応援で愛知入りし、県公館で大村秀章知事と会談した。

 河村たかし名古屋市長の“弟分”を自任する松木氏は、民主党が不戦敗となった6区補選で、河村氏が擁立した首長政党「減税日本」の新人を応援している。会談では東日本大震災の復興財源をめぐって民主、自民両党の増税容認論をけん制することで意気投合。松木氏が「消費税増税に我々は賛成しない。(増税すれば)血を見ることになる」と宣戦布告。大村氏も「消費税増税を促進する野党なんて初めて」と古巣の自民党をやり玉に挙げた。
(略)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


減税日本代表の河村市長は、統一地方選前半を終了後のテレビ出演で、
何とかの一つ覚えで「減税!減税!」と訴えていました。
その主張の拠り所は、

・日本がデフレなのは貯蓄過多で、需要が不足しているから。
・増税は消費意欲を減退させ、更にデフレが進行する。
・減税して可処分所得を増やす事によって消費を促す。


最初の2つはおっしゃる通りだと思います。
が、3つ目の論拠で途端に主張が怪しくなります。

子ども手当と住民税減税は「可処分所得を増やす」ための政策です。
可処分所得とは「給料から税金等をさっぴいて残ったお金」で、
要するに、家計で自由に使えるお金のことです。

・子ども手当 → 現金をばらまく
・住民税減税 → 取られる税金を減らす


と、手段が違うだけで、結果は同じです。
(もちろん「子どもの有無」など、受給条件は違います。)
で、厚労省の調査で、子ども手当の4割が貯蓄に回る事が分かっています。
【朝日新聞:子ども手当、4割が「貯蓄」 厚労省が使い道初調査】

この点だけを考慮しても
・「貯蓄過多がデフレの原因」と認識している。
・家計に直接現金を支給すると、多くが貯蓄に回る事は実証されている。

にもかかわらず、河村は「減税でデフレ脱却」を謳っています。

デフレの原因が貯蓄過多だと言いながら、貯蓄を促進する政策を打っている。

既に、河村市長の主張は破綻しています。

以前も書きましたが、現状認識は正解なのに答えが間違っている。
既に、児童手当時代~子ども手当を経て、
「現金支給系」の政策に、景気浮揚効果が無い事は分かってます。

以下私の邪推です。

河村市長は「分かってて」ミスリードしてると思います。
減税が景気浮揚に繋がらない事を知ってて「効果有り!」と主張する。
その辺りは、拙blogの過去記事で振れているのでご一読下さい。
【やっぱり怪しい減税日本】

効果が無いと分かってて「効きます!」と主張する。
人はこれを、詐欺と呼びます。
ただし、詐欺師が人を騙すのは、目的じゃなくて手段です。
(騙す事に快感を覚える天の邪鬼も居るでしょうが)

そう、詐欺師は目的を達成するための手段として人を騙すんです。

民主党がマニュフェスト詐欺を働いた理由は、
外国人参政権など、自らの支持母体である民団(韓国)や総連(北朝鮮)
に、地方行政へ介入する権利を付与する事が大きな目的の一つでした。

小沢が描いた青写真は、
政権交代→参院選大勝→統一地方選大勝
と3つの選挙を経て、自民党を徹底的に破壊し尽くす事でした。
(民主党の連中があまりに無能過ぎて、参院選で頓挫しましたけど。)

民主党が掲げて(大っぴらには掲げてませんが)いる外国人参政権は、
あくまでも「地方選挙」への「選挙権」だけです。
要するに、県・市町村議員選挙及び、県・市町村の首長選挙に、
「投票出来る」権利であって、立候補は出来ません。

「なんだ、それだけか」と侮るなかれ。

統一地方選での県議・政令市議選を一読頂くと分かりますが、
【Wikipedia:第17回統一地方選挙 (日本)】

■県 議 選 候補者172人 当選171人 当選率99.4%
■政令市議選 候補者157人 当選158人 当選率99.4%


創価学会という、強固な支持母体を抱える公明党の強さが分かります。
そして、地方組織の強さは、そのまま国政選挙の票に繋がります。

一昨年の自公逆風下の総選挙で、公明党が21議席を獲得出来たのも、
強固な地方組織を有しているからに他なりません。
(10議席減らしましたが、逆に、あの自公政権に対する逆風下で、
 21人も当選させた組織力は侮れないと思ってます。)

で、その地方組織を強化するのに、一番手っ取り早い方法が、
「新しい票田を確保する事」であり、在日外国人への参政権付与だったわけです。

※地方議員は、国会議員と比べて地域住民と接する頻度が多いため、
「現役の強み」で無党派層を取り込み、国政選挙の票へ繋げる事が可能。


話は逸れましたが、詐欺師が人を騙すのは目的があるからです。
では、河村市長が詐欺を働く理由は何でしょうか?

正直、今の段階じゃ分かりません。

「民主党脱走兵の受け皿」という見方もあります。
確かに統一地方選でも、民主党から逃げ出したネズミを公認したり、
民主党公認候補を推薦したり、香ばしい動きが有るのも確かです。
【産経新聞:「減税日本」が民主公認出馬予定15人を推薦】

これが組織的な動きなのか、単なる選挙互助なのか?
現段階ではそれも分かりません。

伏線を貼っておいて恐縮なのですが、分からないんです。
そう、減税日本が何をやりたいのか、サッパリ分からないんです。

党是として「減税」「議員報酬の半減」「地域委員会の設置」
等を掲げていますが、これらが実現出来たとして何か変わるでしょうか?
実感出来るレベルとしては、何も変わらないと思います。

減税すれば、月々数千円程度、可処分所得が増えるでしょう。
議員報酬を減らせば、市民の溜飲も下がるでしょう。
地域委員会を設置すれば、地域が出来る事も増えるでしょう。

ですが、それによって河村市長が言う、
「景気回復」は達成されるでしょうか?絶対に無理だと思います。

政治家として、目線がミクロ過ぎるんです。

そんな小さい目標を争点とし、公募に応じた候補者には、
失礼な言い方かもしれませんが、何の期待も出来ません。

また、上記記事で、大村の主張として「民主も自民も復興財源の増税を容認」
と書いてますが、自民党は増税に反対しています。
【復興財源に消費増税検討「被災地軽視」党内にも 野党は対案なく】
↑上記記事の半ば辺りで、石原幹事長が明言してます。
これだけでも、大村の認識が間違ってる事が分かります。

また、河村市長は統一地方選の争点を「減税VS増税」と喧伝していました。
が、そもそもこの「減税VS増税」がミスリードなのです。

確かに、自民党は消費税増税を主張しています。
ですが、それは社会補償目的に充てるための財源であって、
2025年問題を迎えるに当たり、財源の確保は必須です。
【2025年問題】
※ 団塊の世代が75歳を越え、社会補償費が急増する困った問題。

民主党が増税を唱える根拠は、
「増税して雇用創出の原資にする」と言ってたと思ったら、
「社会保障費に充てる」と、自民党に乗っかかってみたり、
と、コロコロ変わって大義名分がある訳じゃありません。
理由は何でも良くて、単にバラマキの財源が確保したいだけでしょう。

つまり、

自民党が消費税増税を主張  → 社会保障費の財源
減税日本が住民税減税を主張 → 単なるバラマキ


であって、そもそも、同じ土俵で論ずる事自体間違ってるんですよ。
それを「減税VS増税」と争点にする事に悪意を感じます。

「お祖父ちゃん、お祖母ちゃんの通院にお金がいるんです。」
の「お金がいるんです。」の部分だけを抜き取って、
「あの人、お金を無心してるよー!」というのはフェアでしょうか?

それでいて「既存政党=増税、減税日本=減税」を争点としたいのなら、
まずは減税日本なりの社会保障費の財源を明確にすべきでしょう。
ありもしない「埋蔵金(笑)」とやらは論外として。

地域政党が国の社会保障政策に言及する必要は無いとも思いますが、
だったら「減税VS増税」という、煽りもやめるべきです。

まあ、それで民主党と競るんなら分かりますけどね。
減税日本も民主党も、目玉政策は単なるバラマキですから。
岡田や河村市長が、互いに互いの政策を批判しあってましたが、

あのね、どっちも同じくらいにバカ。

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