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やっぱり怪しい減税日本

【産経新聞】
民主党ポスターに首相再登板 顔で戦うのはどれだけ?
 民主党の馬淵澄夫広報委員長は8日、4月の統一地方選用の新ポスターを発表した。菅直人首相(党代表)の写真をあしらったバージョン2種類と、文字だけの2種類をそれぞれ作製。党内で強まる首相批判に配慮してか、4種類からの自由選択制とした。

 民主党は今年に入り、文字だけのポスター6種類をすでに作製。首相の“再登板”について、馬淵氏は「菅代表を先頭にこの国を変える思いを込め、ご登場いただいた」と説明した。トータルで20万枚を作製するが「首相の顔」で戦う候補者はどれだけいるか?
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

▼オリジナル
オリジナル

▼注意喚起用
ポスター
※民主党候補の「無所属なりすまし。」に注意しましょう。 

さて、来る統一地方選に向けて民主党が、菅直人を全面に押し出したパターンと、
そうじゃないパターンゴミを、トータル20万部も刷るみたいです。

無駄なモン刷ってんじゃねーよwww

良いの?特に「菅入りバージョン」は、色んな意味で危険だと思うのですが。
※民主党的に。

そしていよいよ、今週末に迫った名古屋市議選の投開票ですが、
減税日本のHPに政策Q&Aなるものが掲載されています。
減税日本HP→政策Q&A

そこから、いくつか気になった部分を抜粋させて頂きますね。

【減税について】
Q.そもそも減税政策とはどういうものですか。
A.減税政策にはいくつかの観点があります。
①経済政策として
減税により民間部門の可処分所得を増やし、それにより消費が増え、経済を活性化させるという考えです。減税政策には即効性という利点があり、米国では共和党も民主党も経済状況に応じて適宜減税政策を行っています。一方で減税を行ってもさほど消費に回らない(2008年米ブッシュ減税時は10~20%)という論文もあり、減税政策の経済効果に対する定説は定まっていません。
(略)


Q.増税でプライマリーバランスを目指す考えはありませんか。
A.現在のような需給ギャップによるデフレ不況下においてプライマリーバランスを目指して増税をすればさらに景気を悪くするだけです。必要なことは減税や財政支出によりデフレギャップを解消し、景気の回復を目指すことであります。プライマリーバランスはその結果好景気になってからの話です。つまり、プライマリーバランスは目的では無く結果である、との考えです。

Q.日本の財政は借金(国債、地方債)への依存度が高まっていますが、減税分を借金返済に充てたほうが良いのではないですか。
A.減税を宣言するからこそ行政がスリム化できるのです。それで生まれたお金が最初からあったかのようにみなして『借金返済に使え』というのは絶対に無理です。またこの景気が厳しい時こそ、景気対策として減税で民間に資金を還流させることが重要です。

以上、減税日本HPより抜粋。
(※あくまでも気になった部分の抜粋で、もっと色々書いてあります。)

Q&Aを読んで、この政党の経済観が何となく分かりました。
要約するとこんな所でしょうか?

・デフレ下での増税は、財政健全化に繋がらないと理解している。
・プライマリーバランスの改善は、目的ではなく結果だと理解している。
・デフレ下で必要な政策は「デフレギャップの解消」だと理解している。

・デフレ解消のため、減税で可処分所得を増やして消費を喚起しようとしている。
・デフレ解消のため、小さな政府を志向している。


惜しい。

最初の3つ、つまり「現状認識と改善策」の部分においては、
「デフレを解決すれば税収もUPする。そのために景気を回復させる。」
といった論旨になってますが、まさにその通りだと思います。

ですが、肝心の「具体的な政策」の部分が残念。
「可処分所得を増やして消費を喚起する術」が「減税」なんですって。
で、減税によって増えた可処分所得の使い道は市場の自主性に委ねる。

要するに、
「自由に使えるお金が増えれば、好きな物を買うでしょ?
 そうすれば、自ずと景気も回復していくでしょ?
 で、減税に必要な予算は行政の仕事を削って捻出します。」

という、流行の「小さな政府志向」である事が分かります。

う~ん・・・。

非常に惜しいと思います。

何が惜しいかって、民主党がバカの一つ覚えで主張する、
「プライマリーバランスの黒字化」を「結果論」と認識してて、
「デフレ下の増税なんてとんでもない」と言い切っている。

ここまでの認識は完璧だと思うのですが、
何故かそれを解消するための術が減税・・・。

現状認識となすべき事は分かっているのに、
やろうとしてる手段が間違っている、とでも言いましょうか?
たかだか、10%の住民税を減税したところで、
果たして人は、本当に消費を楽しむようになるのでしょうか?

児童手当や子ども手当などの「育児系の手当」は、
方々で言われるように「家計へ直接お金をバラまく政策」であって、
その多くが貯蓄に回ってしまうため、景気浮揚効果は非常に薄いです。
(ちなみに、民主党が掲げる4K政策は全てそうです。)

児童手当以来「育児系の手当」の支給が始まって数年が経ちますが、
「家計の可処分所得を増やすだけ」の政策は、景気回復に寄与しません。
デフレ脱却の有効打となり得てない事は、今の状況が証明しています。

そして減税日本は「減税」でデフレを脱却する、と主張しています。
「子ども手当」と「減税」は「可処分所得を増やす」という同じ性質の政策です。
(ちなみに、可処分所得とは、家計が自由に使えるお金の事です。)

最大20%(愛知県+名古屋市)住民税が減税されたとしても、
たかだか数千円程度、可処分所得が増えるだけです。

これでは、やる前から失敗は目に見えています。

今必要なのは、小手先の減税ではなくて、根本的なデフレ対策です。

例えば、大怪我負って傷口パックリ、大出血してる患者を目の当たりにして、
「酷い大怪我だけど、ここは患者の自然治癒力に任せよう!」
って、絆創膏渡してるようなもんです。
とりあえず今は、自然治癒力に頼ってる場合じゃなくて、
根本的な治療が必要な時期でしょ??

というか、これだけデフレやプライマリーバランスなど、
正しい認識を持っているにも関わらず、出て来る対策が「減税」ですか?

これ、「財政支出は悪」という、昨今のパラダイムに支配された頭か、
もしくは「分かっててやってる」のどちらかなんだと思います。

前出の「大怪我の患者」の例を考えて頂くと分かるのですが、
「傷口パックリ大出血」の患者を目の当たりにして「酷い大怪我」
という認識は出来ているのに「絆創膏」っておかしいですよね?


何が言いたいかと言うと・・・以下、私見です。


何度も言いますが、このQ&Aを見る限り、
デフレやプライマリーバランスについて、正しい認識を持っているのに、
何故か、解決に向けた手段だけが「減税」って、間違っているんです。

ここが、怪しいと思うんですよね・・・。

今回の記事で割愛した部分のQ&Aも含めて考慮すると、
こいつら「分かってて言ってる」フシが有ります。

何をかって「減税で景気回復は無理」って事を。

つまり「減税」という主張を正当化するために、
都合の良い情報を取捨選択して切り貼りしているとしか思えないのです。


もちろん、分かってて言ってるのは減税日本の「中の人」であって、
公認候補は、
「当選出来そうだから乗っかってみた人」や、
「減税や議員報酬の削減に燃えている人」などなど、
使命感に燃えた人や、ブームに乗りたい人。
それぞれの理由で議員になりたいだけなんだと思います。

で、この人達は、結局、起立要員として利用される立場・・・なのかな?

減税日本は民主党の別動部隊だって噂はよく聞きます。
その辺りの事情について、実際どうなのかは分かりませんが、
河村・大村が小沢と近いって事は確かだと思います。
河村大村小沢
なので「民主党の別動部隊」というより、
最近は「小沢の別動部隊」ってイメージを持っています。
(公認候補に、その自覚が有るかどうかは別として。)
で、減税日本が小沢の別動部隊だったとして、
それを利用して小沢が何を考えているのかは・・・分かりません。

小沢の悲願は「外国人参政権の付与」とも言われますが、
もし本当にそうだったのなら、政権交代後の「全国人民会議」状態の国会で、
難なく成立させる事が出来たのでは?と思っています。
小沢は「党内の調整不足がうんたら・・・」と言ってましたけど、
小沢がやる気だったら、トップダウンで行けたのではないでしょうか?
その全段の国会法改正案だって、随分と提出までに時間がかかりましたし。

「小沢=真っ赤っか」というイメージがありますけど、
むしろ「朱に交われば赤くなる」で、
「旧社会党勢力と手を組むために赤くなった」という印象を持っています。
「利用するために旧社会党勢力と手を組んだ」ってニュアンスです。
(これはあくまでも、私のイメージですけどね。)

でも、その集大成である民主党があまりにもお粗末すぎて、
敢えなく、何も出来ないまま崩壊の時が近づいています。

(日本にとって不要な事はさんざんやっていきましたけど。)

で、それを見越した小沢の「次の仕掛け」が減税日本なのでしょうか?
そして小沢がやりたい事ってのは・・・正直、サッパリわかりません。

地方分権・・・なのかなぁ?

ですが、もちろん私は小沢が大嫌いです。
仮に「旧社会党勢力を利用しようとして手を組んだ」だけであっても、
結果的に現下、日本を危機的状況に追いやっているのは事実です。
(しかも、普通に根っから赤いだけなのかもしれませんし。)
そしていつ何時、再び「旧社会党勢力」と手を組むやも分かりません。

そして、減税日本のHPには、上記の「減税について」の他に、
・議員改革、議会改革について
・地域委員会について
・中京都構想について

を補完するQ&Aが掲載されていますが、
一読して非常に引っかかるのは、「地域委員会」の設置について。

少しきな臭さを感じます。平たく言うと
「町内会レベルの組織を作って、予算の使い道を決めてもらう」
って仕組みですけど・・・色々と危険な香りがするなぁ・・・。

Q&Aの中で「市民感覚で本当に必要な事がうんたら・・・」
なんて言ってますけど、正直、本当にそれで大丈夫なのかな?

現在は、モデル地区を指定して試行されているみたいですけど、
これが本格運用になって、執行出来る予算額が増えたりすると、
杞憂かもしれませんが例えば、
「○○の人が、組織票で地域委員会に人を送り込み、
 ○○に有利な予算運営をしてしまう。」
とか、

○○の部分は、特定の宗教であったり、政治団体であったり、
特定の国の人であったり、
なんだって良いのですが、
「そんな人達の息がかかった人、ないしはそんな人達」
が、より、行政に参加し易くなるって事です。

いわゆる「プロ市民感覚」の人達のおもちゃにされないかな?
という懸念が非常に強いんですよね。

・・・と、小沢別動部隊説など、色々と妄想してみたものの、
結局、減税日本が掲げる政策を全て実行に移せたとして、
何か変わるかと言えば、何も変わらないと思うんですよ。


でも「悪くなるかもしれない可能性」は多分に孕んでいると思います。

危険な香りがするなぁ・・・。


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