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痴呆政党・・・。

▼読売新聞
愛知県一般会計 当初予算案 最低限の施策で編成知事公約事業、補正で肉付け

 愛知県が21日発表した2011年度当初予算案は、景気回復の動きが鈍く税収の大幅な回復が見込めないうえ、義務的経費が増えるなど、「引き続いて極めて厳しい財政状況」(大村秀章知事)が鮮明に表れた。1999年度以来の「骨格予算」で、継続事業や県民生活に直接影響する施策の経費を積み上げたにとどまり、知事選公約など政策的判断を伴う事業は6月の補正予算で肉付けすることになる。大村知事は公約実現について、「プロジェクトチームを設け、6月に向けて詰めていきたい」としている。

税収226億減少見込み

 県税収入のうち、リーマンショック後に大幅減に見舞われた法人2税(法人県民税、法人事業税)は、企業収益が回復基調にあるため、今年度当初比21%増の1964億円を計上する。しかし、個人所得の伸び悩みなどで、税収の3割を占める個人県民税は減り、全体では同1・9%増。今年度最終予算比では226億円の減少となる見込みだ。
(略)
 厳しい財政状況下、今年度に続き事務事業の見直しで歳出削減を図る。

 廃止となるのは、目的を達した事業や実績が少ない事業など。市町村振興資金貸付金(3億円)、厚生事業団運営費補助金(9299万円)など45件で、削減額は計9億円。事業方法の見直しや実施手法の工夫を図る縮減・見直しでは、665件・計81億円の歳出削減を図る。

 また、借金返済に充てる公債費は6・4%増の3518億円で、引き続き財政の自由度が低くなる要因となっている。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


愛知県知事選、名古屋市長選、市議会リコールのトリプル選挙では、
大村が勝ち、河村市長が再選、市議会のリコールが成立しました。
全て河村市長の思惑通りに事が運んだって事です。

ですが、彼らの掲げる「市民・県民税減税」とは、
民主党のバラマキ政策を何ら変わりはありません。

民主党:現金をばらまく
河 村:徴収する現金を減らす


って事ですから。
そして、この「減税」が実は問題なのです。

愛知県も名古屋市も、リーマンショック後の景気の冷え込みで税収が落ち込み、
今は、地方交付税の交付団体になっています。

地方自治体は、自治体の事業量等から支出の規模が設定され、
収入がそれを上回れば、地方税だけでやりくりが出来る「非交付団体」となり、
下回れば、国から地方交付税を貰う「交付団体」となります。

例えばA県という自治体があって、収入や支出が以下のとおりだたっとします。

・必要な予算は100億円。
・昨年はそこそこ景気良く、収入が110億円あった。
・今年は景気が冷え込んだため、収入が95億円になった。


昨年:収入>支出 なので国から交付税が貰えない。
今年:収入<支出 なので足りない分の5億円が国から貰える。

※あくまでも、概ねのイメージです。

つまり「赤字の場合は国からお金が貰える」という制度になっていて、
国からお金を貰っている自治体を「交付団体」と呼びます。
そして先にも述べましたが、愛知県も名古屋市も、
支出が収入を上回っていて、国から補填を受けてる交付団体です。

で、赤字収支で国からカンパ受けてる自治体が、更に赤字を拡大させて、
それを「減税」というバラまきの財源に充てようとしてるのですが・・・。

一般的に減税の効果として謳われるのは、
・外部から人や企業を呼び込む
・浮いたお金で消費意欲を刺激する


ですが、まずは減税について。

愛知県や名古屋市の場合は「住民税減税」を公約にしてますから、
外部から呼び込む対象は「人」になります。
そして、地方自治体で言うところの外部とは主に「他の自治体」です。

つまり、赤字を税金で補填してもらってる立場でありながら、
更に赤字幅を拡大させて、他の自治体から人を呼び込もうとしているって事です。


もう一つの「消費意欲を刺激する」について。

「税金浮いた分、何か買おうぜ!」ってのを狙ってる訳ですが、
市民税と県民税がそれぞれ10%ずつ浮いた所で、
最も消費に寄与する中間所得層で、たかだか数千円程度にしかなりません。
月額1万3千円の子ども手当が、税収増に寄与していないのは周知の事実です。


・・・果たしてこれが、正しい政策でしょうか?


とりあえずそういう事は「非交付団体」になってからやれと言いたい。
で、それを正攻法で実現させるには、税収を増やすしかありません。
で、税収を増やすには、個人消費や企業活動を活発化させるしかありません。

ですから、減税するのなら例えば
「毎月○○万円以上買い物した人は、10%減税」とか、
どうにかして、お金を使わせる工夫が必要だと思います。

でも、市民や県民にお金を使わせる政策が打てないのなら、
せめて自治体がお金を使わなければ、税収が増える見込みはありません。
ですが、彼ら(大村・河村)はその真逆で、
「税収が減ったのなら、支出を切り詰める」という発想の持ち主です。
つまり、仕事を減らす方向へ舵を切るって事です。

ただし、住民も自治体もお金を使わなければ、
景気が回復する要素が無い=税収が増える要素はありません。
国や自治体が使ったお金は、この世から消え去る訳じゃなくて、
企業や家庭を経て巡り、税収となって国や自治体にも戻ってきます。

「お金は天下の周り物」とはよく言ったものです。

例えば、継続的に国や自治体が仕事を提供する=安定した収入が見込まれる
世の中になれば「車買うか!」「家立てるか!」
と、消費を楽しむため、財布からお金を出し始めるかもしれません。
その時、国や自治体は、少しずつ市場から手を引いて行けば良いんです。

借金を返すのは、そうなってからでも全然遅くありません。

そして、大村&河村の公約がらみでもうひとつ。

▼読売新聞
名古屋高速値下げ今秋から 社会実験 大村知事・河村市長が表明

 大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長は16日、共同公約の「名古屋高速100円値下げ」について、今秋から100円値下げする社会実験を行うよう名古屋高速道路公社に指示したことを明らかにした。

 就任あいさつのために名古屋市役所を訪れた大村知事は、「共同公約の第1号として実行する。渋滞の問題があり、割引は朝夕を除くことになるだろう」と語り、河村市長も「市と県が一緒にやると、いろいろ実現出来るという第一歩。必要な財源は年25億円程度」と述べた。
(略)
 同公社には09年度末で国や県、市からの借入金が1兆2510億円あり、40年の償還計画を立てている。市幹部は「年約10億円の黒字分を社会実験の財源に充てたい。ただ、値下げの恒久化には、償還期間延長を国に働きかけるなどやるべき課題が多い」としている。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


名古屋高速道路公社は、名古屋市と愛知県が出資して設立した団体で、
主に、名古屋市内と、その周辺の都市高速を整備しています。
(日本高速道路株式会社(NEXCO)とは別組織)

で、大村・河村コンビが公約に掲げた「100円値下げ」のために、
黒字分をつぎ込む羽目になるそうです。
朝夕の渋滞する時間帯を除外しても、必要な予算は25億円
で、それに充てるのは名古屋高速道路公社の料金収入の10億円


ん?15億円ほど足りないのですが??


この15億円はどこから湧いてくるのか、湧いてこないのか?
湧くとしたら税金で、湧かない場合は実験規模縮小でしょうか?

いずれにしても・・・・。

確かに、都市高速等の交通量が多い道路なら、
地方の過疎路線を無料にするより、多少効果は見込めるかもしれません。
ただ、安くなると言ってもたった100円ですし、
都市高速は、NEXCO管理の高速道路と比較して延長が短いため、
殆どメリットは感じられないでしょう。
しかも、朝夕の混雑時間帯は割引対象外で、通勤には寄与しません。

「よし!往復で200円浮くから旅行すっか!」
「高速料金浮いたから贅沢するか!」


って人、居ますかね?
・・・・まあ、絶対にいないとは言い切れませんけど。

しかも財源は「名古屋高速道路公社の稼ぎ」です。
県市が出資した団体ですから、民間企業ではありませんけど・・・。

しかし、名古屋高速を100円値下げしたとして、
効果は「名古屋高速の交通量が多少増えるだけ」だと思いますが、
これにいったい、何の意味が有るのでしょう??

家計の足しにも、企業活動の助け(物流コスト削減)にもならないと思います。

河村氏や大村の掲げる住民税減税と高速道路の値下げ。
この公約を達成出来たとして、何かが劇的に変わるでしょうか?


変わらないと思います。


変わらないって事は、デフレが継続するという事です。
もちろん、自治体レベルの頑張りでデフレ脱却は難しいとは思います。
ただ、デフレ脱却は難しいとしても、減税をやりたいのなら、
まずは国から補助金を貰わない、非交付団体を目指すべきじゃないでしょうか?

愛知県も名古屋市も、ほんの1~2年前までは非交付団体でしたし、
再度、目指してみる価値や可能性は十分あると思います。
それはつまり、税収を増やす=景気対策を打つという事ですから。


では、河村市長が中心となって結成した痴呆・・・もとい、地方政党
減税日本のHPに記載された「政策」を是非ご一読下さい。→減税日本HP

「減税」「議員報酬の半減」「地域委員会の設立」としか書かれていません。
そんな中、3月13日投開票の名古屋市議選に向け、
減税日本の公認候補者の選定は始まっています。
・・・というか、もうほとんど終わってます。

読売新聞→名古屋市議選、「減税日本」擁立が41人に


うーむ・・・はっきり言ってこのHPを見ただけでは、
この政党が何がやりたいのか、さっぱり分かりません。
いや、減税や議員報酬の半減をやりたいってのは分かりますよ?

でも「名古屋市をどうしたいの?」ってビジョンが全く見えないのです。
見えるわけありません、書いてないんですから。
失礼かもしれませんが、減税日本の公認候補って、
きちんと名古屋市の事を考えてるんでしょうか??


それは、党首である河村たかし氏のHPでも同じです。
河村党首HP→新マニフェスト「夢 負けるものか 庶民革命」

文化的な側面ばかりが強調され、
目下、リーマンショックで落ち込んだ税収をどうするのか?という、
生活に直結する「景気対策」については一切記載されていません。

前述のとおり、減税や高速料金の引き下げでは、何も変わらないんですよ。

さも何かが劇的に変わるかのように、
耳障りの良いキャッチコピーだけを喧伝する。



うーーーん。



なんだか、一昨年の夏にそんな事があったような・・・。


大阪の橋本知事も、この流れに連携しています。
私は、河村市長や橋本知事について、全否定するつもりは毛頭ありません。
行動力や、イデオロギー的な面は結構買ってます。
ですが、行動力が間違った方へ発揮されている気がしてならないのです。
そこへ、生き残りをかけた原口なんかが相乗りしてきて・・・。

こういう「イメージだけの選挙」から、いい加減脱却しましょうよ!!


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