スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「増税は社会保障のためです!」←ウソです。

■消費税法案23日閣議決定 首相方針、追加増税「28年度までに措置」:産経 
野田佳彦首相は12日、今通常国会の最重要法案である消費税増税関連法案について23日に閣議決定、国会に提出する方針を固めた。政府がまとめた法案の原案には、さらなる消費増税に関し、5年後となる「平成28年度まで」に「必要な法制上の措置を講じる」と付則に明記されることも分かった。
(略)
 党内手続きで増税反対派が攻防の焦点にするとみられる「景気弾力条項」については、本則で「経済状況などを総合的に勘案した上で引き上げ停止を含め所要の措置を講ずる」とした。
--------------------


・平成26年4月に8%
・平成27年10月に10%
・平成28年~に+α


もう、やりたい放題の野田政権(笑)
野田政権が財務省の傀儡なのは有名な話ですが、
民主党がアホみたいに増税したがるのは、バラマキ原資が欲しいからでしょう。

世の中には、様々な種類の税金が存在しますよね?
例えば、消費税、所得税、法人税、酒税、取得税、ガソリン税、重量税・・・
これらは、地方自治体や、所管する様々な省庁の事業予算となりますが、
多くは「一般会計」と呼ばれる、財務省管理の財源となります。

そして、民主党が票を買うために掲げた、
「子ども手当、高校無償化、高速無料化、農家戸別補償」等のバラマキも、
「社会保障、年金」などの社会保障も、同じ「一般会計」から支出されます。
つまり、バラマキも社会保障も同じ財布からお金が出ているわけです。

例えば
・財布に3000円あったとします。
・お菓子とジュースと漫画を買ったら、2000円無くなりました。
・歯医者に通うためには更に2000円必要です。
・でも、無駄遣いしたので1000円足りません。


この状況で「歯医者行くから追加で1000円くれ」と言われたら、
「まずは無駄遣いを減らせよ」と思うのが普通ですよね?
通院するお金が足りないのは、
お菓子とジュースと漫画で、こづかいを先食いしてるからです。

「お菓子とジュースと漫画」を「バラマキ政策」
「歯医者」を「社会保障費」に置き換えてみれば、
民主党の増税議論が、如何にバカげているかお分かり頂けませんか?

「社会保障費が足りない」と言えば聞こえは良いかもしれませんが、
それは「無駄なバラマキ政策」で一般会計を先食いしているからです。

しかも、この期に及んで民主党は、
「とりあえず1000円くれ。
 あ、でも足りなくなると困るから、将来的には2000円くれwww」

と、厚かましい事を抜かしているわけです。

子ども手当(名称は変わりますが)を筆頭としたバラマキ政策は、
政府から家計への所得移転ですから、
デフレ期には、GDP拡大にめぼしい効果は望めません。
ですから本当に「無駄」なバラマキなのです。

増税で省益を確保したい財務省とバラマキ原資を確保したい民主党。
それぞれに「win-win」の関係なのですよね。
「とは言っても増税は2年後なんでしょ?バラマキ関係ないじゃん」
等と言ってるバカには、既に来年度予算に「交付国債」という形で、
「2年後の消費増税からの前借り」を含んでいる事を教えてあげて下さい。
※この辺りを一読下さい→消費増税ありきの平成24年度予算案

そして、消費増税法案に盛り込む事となった「景気弾力条項」ですが、
「経済状況などを総合的に勘案した上で引き上げ停止を含め所要の措置を講ずる」
という一文を挿入するんだそうですが、
平たく言うと「景気が悪化したら増税しません」って事です。

それなら、明確な数値目標を定めるべきです。
例えば「名目GDPで3%以上の成長が5年間続いた場合」とか。
民主党も、名目値で3%の成長を目標にしてるんでしょ?
■新成長戦略のポイント:首相官邸
本来、日本のように「※健全なデフレ」に低迷している国の場合、
インフレ目標を設定し、政府(と日銀)が然るべき金融&財政政策を打てば、
経済成長率のコントロールは比較的簡単なのです。
※「自国通過建てバブルが崩壊し、
  流動性を失ったお金が銀行で凍り付いている状況」という意味。


なのに敢えて「経済状況などを総合的に勘案」などと、
非常に曖昧な書きっぷりにしてる辺りに悪意を感じます。
明確な数値目標が設定出来る指標なのに、設定しないってどういう事?

例えば
「名目3%成長が5年続いてるけど、これは震災復興事業のおかげです。
 復興が落ち着けば低成長に陥る懸念があるため、当面、増税しません」
と、言うための「総合的に勘案」なら分かります。
ですが、そもそも「○%が●年」と数字が明示されてない以上、
幾らでも恣意的な判断が可能ですし、増税時期を明示するのはおかしいでしょ?

増税予定の2年後なんて、
震災復興関連事業で十数兆投入されてる真っ最中ですから、
経済成長しないはずがありません。
日本の名目GDPが約470兆円ですから、復興事業で10兆円投資すれば、
それだけで既に2%超の経済成長なのですから。
(乗数効果によって、更に成長率は増していく)

恐らく民主党(財務省)はそれを見越した上で、
「ほら、景気回復してるでしょ?だから増税ね。」
という口実のため、敢えて数値目標を設定しなかったのでしょう。

ただしそれはあくまでも「震災復興特需」であって、
未来永劫続くものでもありませんし、
2年やそこらでの増税は、上向きかけた景気の芽を摘むだけです。

こんな条項、増税したいがための「まやかし」でしかありません。

民主党は先日来、若手議員を金で釣ったりと賛成票稼ぎに必死です。
■若手対象に個人面談=活動費300万円、造反封じも―民主:WSJ
この、子供騙しの「景気弾力条項」は、金に目が眩んだバカが、
増税容認に転じるための口実にもなるでしょう。

民主党内の増税反対派はこれであっさり諦めるのでしょうか?
まあ、それはそれでいつもの事ですが。
また、拉致担当の松原は、入閣前のテレビ出演で、
さんざん「デフレ下の増税」を批判していましたが、
この「子供騙しの景気弾性条項」で、あっさり閣議決定に応じるのでしょうね。

ま、たいそうな講釈を垂れてはいますが、
民主党議員なんて所詮、その程度なのですよ。

▼twitter、フォロー&RTでの拡散にご協力お願い致します<(_ _)>




【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!
みなさん、行動しましょう!!



▼テレビのウソを知るための入口サイトです。
テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!





▼日本に誇りをもつ5万人超の方が集まるSNSです。
民主党嫌いが集まってます(笑)こちらでも、日記書いてます(^^


スポンサーサイト

テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

【消費増税】さっさと党内纏めろよ。【民主党】

■小沢氏「増税反対、本気で訴えれば止められる」:読売
 2012年度予算案は8日の衆院本会議で、民主、国民新両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。遅くとも4月6日に成立する。

 予算案が衆院を通過したことで、政府・民主党は今国会の最大の焦点である消費税率引き上げ関連法案の閣議決定に向け、週明けにも党内手続きに着手する。しかし、党内に影響力を持つ小沢一郎元代表は消費税法案への反対姿勢を強めており、まずは民主党内での攻防が激しくなりそうだ。

 野田首相は8日の衆院予算委員会で、消費税法案について、「年度内の提出を目指している。速やかな審議をお願いしたい」と強調。3月中に閣議決定し、国会へ提出する方針を改めて示した。

 このため、民主党は週明けにも財務・金融、厚生労働など関連する部門会議による合同会議や、党税制調査会と党社会保障・税一体改革調査会による合同総会などを開き、消費税法案の事前審査手続きを開始する。前原政調会長は8日の記者会見で「政調役員会で議論した法案は(採決で)党議拘束がついている」と述べ、反対派をけん制した。

 首相や輿石幹事長らによる政府・民主三役会議で最終的に消費税法案の国会提出方針を決定する。政府は21日か23日に閣議決定し、法案を国会に提出することを目指している。

 これに対し、小沢元代表と小沢グループは、消費税法案の党内了承手続きと、衆院採決の2段階で、法案の提出や成立を阻止する構えをみせる。

 「消費税反対の考えをもっと訴えろ。本気で訴えたら、(法案を)止めることができる」

 元代表は8日夜、自らに近い議員約10人との会合でこう訴えた。
---------------------

消費増税に対する野田のスタンスは、
「自民党も参院選で消費増税掲げてたじゃん?だから今回も協力しろよ!」です。
対する自民党谷垣総裁のスタンスは、
「自民党は「デフレ脱却後」に増税だっつってんだろ。
 あと、さっさと党内纏めろや。話はそれからだ。」
です。

そして、今や確固たる党内野党の地位を築き上げた小沢のスタンスは、
「マニフェスト履行せずに増税とかバカじゃねーの?」です。
また「TPP反対詐欺」の急先鋒だった山田も、
消費者団体を巻き込み、今度は「消費増税反対詐欺」をやるんだそうです。

対して、先の総選挙で民主党を率いて
「4年間は(増税の)議論すらしない!」と言ってた例の地球外生命体は、
■鳩山氏、法案次第で賛成も 消費税増税で:産経
 民主党の鳩山由紀夫元首相は7日夜、反対姿勢を示してきた消費税増税関連法案について「賛成か反対かは法案の中身を見ないと分からない。政権を支えたいと思って行動している」と述べ、税率引き上げの条件として経済状況の好転が法案に明記されれば、賛成する可能性を示唆した。都内で記者団に語った。
(略)
--------------

「内容如何では賛成する」などと抜かしてます。
約2年半前の自らの発言すら覚えてないらしいです。
ただし、あのバカなら平気な顔して、
「増税の議論などしていない、賛成するだけだ。」とか抜かしそうです。

と、野党の「まずは党内を纏めろ」という条件をよそに、
ひたすら混迷の度を深める民主党でした(笑)

そもそも民主党には「党の総意」が存在しません。
それもそもはずで、民主党の政策部会では、
主要案件(TPPや増税など)は「結論ありき」で議論が進みます。
そんなものは議論ではなくて、
単なる「アリバイ作り&反対派のガス抜き」のための議論ごっこです。

今回も、増税推進派の口だけ番長前原が、
「党議拘束かかるんだからな?」と、議論前から反対派を恫喝する始末です。
「党議拘束をかけたから党の総意だ!」なんじゃなくて、
「党の総意として決めたから党議拘束をかける」が正解なんですけどね。

この状況でいかに正論を主張しようと、結論は決してブレる事無く、
紛糾の果てに「政調会長判断」となり、
政調会長は「あとは首相判断だ」と、政府丸投げで終わります。
もしくは、政調会長の一存で議論は無かった事になり、
どっちにしても「消費増税OK!」という結論が導き出されるわけです。

反対派の存在を無視したゴリ推しで、党が纏まるはずありません。

民主党内の反対派が反対派たるのは、
「支持団体が反対する=票を失うから」が主な理由です。
増税にしろTPPにしろ、マスゴミの世論調査でさえ結論が二分します。
つまり「支持団体=党」が割れるのも当然なのです。

民主党の有力支持母体である労働組合が、
消費増税に賛成するメリットは一切ありません。
支持母体とは、自分達の利益に適った政策を掲げる政党を支持するはずなのに、
TPPにしろ消費増税にしろ、労組には何のメリットもありません。
既に無党派票など期待出来ない民主党が、
組織票まで失いかねない自爆政策をせっせと展開してるわけです。


愚かとしか言いようがありません。


そして支持母体を含めた「民意」を汲むのに長けたのが小沢です。
破綻したマニフェストに未だに拘るのも、
国民から「マニフェスト詐欺」と批判される現状を良しとしないからであって、
ましてや、選挙時に否定した消費増税など論外なのです。
良くも悪くも民意になびく「選挙至上主義者」が小沢ですから、
組織票まで破壊する消費増税には心底反対なのだと思います。

ですから、いくら党や政府の要職が説得しようと、
「消費増税に賛成してくれなければ党が割れる」ではなく、
「消費増税に賛成してくれればこんなに票が取れる」
事を説明出来なければ、小沢の説得は不可能でしょう。
つまり、消費増税での小沢説得は不可能って事です。

仮に自民党が消費増税賛成に回るような事があっても、
民主党が割れて、梯子を外される可能性が無いとは言い切れません。
だから谷垣総裁は、散々「まずは党を纏めろ」と言ってるわけですね。
現段階では、自民党が消費増税法案に賛成するメリットも謂われも、
無に等しいって事です。

なのに野田は「党を纏める」というプロセスを無視して、
一足飛びで野党に賛成を迫るから事が進捗しないのです。

■消費増税 提出後に修正も 野田首相インタビュー:東京新聞 
 野田佳彦首相は七日、内閣記者会のインタビューに応じ、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関して、与野党協議が実現しない場合でも、消費税増税法案を今月末までに提出する意向を表明した。その上で、提出後の対応について「採決するまでの間に、できるだけ多くの政党が共通の責任を持つのが望ましい」と述べ、修正協議に柔軟に応じる意向を示した。
(略)
--------------

野田も、鳩山や菅の例に漏れず、
出来もしない事、やりもしない事を平気で口にする悪癖を持っています。
上記インタビューでは、
「与野党協議が実現しない場合でも・・・」などと抜かしてますが、
民主党には、党を纏める術も、社会保障制度を立案する能力も有りません。
議論の素地も作らず「与野党協議」とか、頭おかしいのでしょうか?

野党は「党を纏めろ」と、最低限の条件を提示してきたのに、
それを無視(無策の説得など、説得とは言わない)し続けてきたのは民主党です。
なのに、何が「共通の責任を持つのが望ましい」んだか?


もうね、タヒんだ方が良いと思う。


「社会保障制度」は、素案レベルから何も煮詰まっていませんし、
民主党では煮詰める事すら出来ません。
だから野田は「消費増税法案」だけを国会提出するつもりなのでしょうね。
そして何食わぬ顔で「社会保障制度改革」だけを先送って、
「野党が協議に応じないからだ!」と、
お得意の「ヤトウガー」で責任転嫁を始める事でしょう。

民主党、もはや病気です。

▼twitter、フォロー&RTでの拡散にご協力お願い致します<(_ _)>




【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!
みなさん、行動しましょう!!



▼テレビのウソを知るための入口サイトです。
テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!





▼日本に誇りをもつ5万人超の方が集まるSNSです。
民主党嫌いが集まってます(笑)こちらでも、日記書いてます(^^



テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

消費増税ありきの平成24年度予算案

【消費増税分を年金に優先配分 政権、8%時の使途固める:朝日】
 野田政権は、2014年4月に消費税を8%に上げるときの3%分(8兆円)の使い道を固めた。1.1%分(2.9兆円)を年金の国庫負担に使うほか、1.4%分(3.6兆円)は社会保障の財源不足の埋め合わせに、0.5%分(1.4兆円)は子育てなどの充実策にあてる。

 これまで政府は、消費税を10%に上げる15年10月時点の5%分の使い道については示していたが、引き上げ途中の14年4月時点の内訳は明らかになっていなかった。

 15年10月時点では、年金の国庫負担や借金の埋め合わせなど社会保障の「安定化」に4%、子育てなどの「充実」に1%を使うことになっている。8%への引き上げ時には、このうち年金の国庫負担に優先的に配分する。年金財源は、12年度予算案では、将来の消費増税から前借りする形で発行する「交付国債」での工面を余儀なくされた。13年度も同様の対応をとる方針で、まず、この財源を消費増税でまかなうのが急務と判断した。

【年金交付国債、20年で償還=14年度の消費税8%時から-安住財務相:時事】

 安住淳財務相は7日の参院予算委員会で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する財源を賄う交付国債について、2012年度と13年度の発行分を合わせて、年3000億円ずつ20年間で償還することを想定していると明らかにした。公明党の草川昭三氏への答弁。
 この交付国債は、将来の消費増税による償還を前提に発行される。安住財務相は「(消費税率)8%段階から充当していくべきだろう」と述べ、14年度に消費税率を8%に引き上げた時点から償還する方針を示した。
-------------------


麻生政権時代、年金制度の維持のため、
従来1/3だった基礎年金(国民年金)の税負担分を1/2に引き上げました。
これによって、現実的な出生率と経済成長を維持する事によって、
現在の年金制度は、問題なく維持出来る設計になったわけです。

マスコミは大々的に「未納●●%で年金制度が破綻!」などと報道しますが、
そもそも未納割合の計算方法がナンセンスなのです。

分母:主に自営業などを営む「1号」にカテゴライズされる人
分子:1号のうち、年金払ってない人(支払い免除者は除く)


であって、2号や3号(平たく言うとサラリーマンとその被扶養者)を含めれば、
国民年金の納付率は軽く90%を超えています。(約95%)
※年金破綻に関するミスリードについては拙blogの過去記事を一読下さい。
【年金?知るかそんなもん!民主党です。:過去記事】

考えてみて下さい。
給料天引きで年金納めてるサラリーマンが未納なんて出来ると思いますか?
それがあたかも、日本国民の40~50%が収めてないかのような報道。
これも「国の借金で日本が破綻する」と同レベルのミスリードなのですが、
私の穿った想像では「だから増税だ!」へと繋がる、
財務省の姑息なキャンペーンなのでは?と思ってます。


話が逸れました。


現在、基礎年金の国庫負担額は2兆6千億円程度なのですが
民主党は国庫負担2年分の財源として「交付国債」を発行し、
それを2014年の増税に併せ、20年間かけて償還すると抜かしています。
つまり、2012年度予算案は「消費増税ありき」で編成されてるって事です。

平たく言えば「再来年から向こう20年間分の予算からの前借り」であって、
こんなもん「平成24年度予算」と呼べる代物ではありません。
なにせ、まだ存在しない法律(消費増税)を財源としてアテにし、
その法律自体、成立の行方が極めて不透明なのですから。

「再来年から給料増えるかもしれないから、支払いはその時から20年ローンで!」

と言って、物を買おうとしてるのと同じです。
それを、世界の先進7ヶ国中、一番金持ってる国の政府がやってるわけですから、
何というかもう、お話になりません。

そしてこの「交付国債」というのがまた曲者なのです。
【基礎年金の国庫負担2兆6000億円分、国債発行へ:産経】
※上記記事より抜粋
 交付国債は、必要に応じて現金化できる無利子の債券。一般会計に計上しなくてすむため、24年度当初予算の国債新規発行額を、8月閣議決定した中期財政フレームに定めた「44兆円以下」の枠内におさえることが可能になる。


まず、民主党政権が金科玉条とする「44兆円」の国債発行上限ですが、
麻生政権が、リーマンショック後の景気対策を打つために発行した国債の総額で、
補正予算を含んだ予算での総発行額で「100年に1度」という、
未曾有の金融危機を防止するために要した緊急予算だったわけです。

ですから「結果的に44兆円だった」というだけで、
その額には何の意味も無く、それを「守る・守らない」なんてのにも、
これまた、一切意味は有りません。
ちなみに民主党政権になってからは、
当初予算だけで44兆円国債刷ってるんですけどね。

そして、民主党がこのラインを必死守しようとするのは、
「自民党超えはダメ」という、下らないメンツを守るためだけです。
要は「世間体」を気にしてるだけなのです。
そんな下らないモノのため「増税前提の将来予算からの前借り」という、
本物の「将来世代へのツケの先送り」をやってるくせ、
それを国民に知られないようコソコソやりつつ、
平然と「国民のために!」とか言ってるのですから相当悪質です。

このように「44兆円を超えない事」には、
「民主党のメンツ」以外に何の意味もありません。
ですが民主党にとってそれは、何を置いても優先される事であって、
たとえそのせいで国民が飢えようと、国土が荒れようと、
支持率が1%でも上がれば、それで目的が達成されるのです。

そのために野田政権が打った手段が「交付国債」の発行でした。

交付国債は、必要に応じて現金化が可能で、かつ利払いが発生しない債権で、
引き受けた人が現金化しない限り、支払いが発生しません。
その性格上「一般会計に計上しなくて済む」という裏技が使えます。

つまり、交付国債で財源確保する年金国庫負担分の2.6兆円分は、
平成24年度予算の「一般会計」の中から消せるわけです。
この裏技を使うと、本来「46.6兆円」必要だった赤字国債のうち、
2.6兆円分を交付国債で補うため、
「46.6兆円 - 2.6兆円 = 44兆円」
と「赤字国債」が44兆円で収まるわけです。

「で、それに何の意味が有るんだ?」と思ったそこのあなた。


何の意味も有りません。


「一般会計が前年度を下回ったよ!しかも赤字国債44兆円で収めたよ!」

という、これまた民主党のメンツのためだけ、です。
ただし「交付国債」と「赤字国債」と、名前が違うだけで、
出て行くお金の総額は同じなのですから、実質、ほぼ何も変わりません。

更に、交付国債は「必要に応じて現金化出来る無利子の債権」ですから、
「誰か」が引き受けなければ、政府は現金を得る事が出来ません。
ですが「無利子の債権」を、いったい誰が引き受けるでしょう?
銀行がそんな物(無利子)を引き受ければ、逆ザヤで損失を出してしまいます。

答えは「年金積立金管理運用独立行政法人(以下「年金独法」)」です。

要は、国民から集めた年金を運用する組織なのですが、
野田政権はそこから、基礎年金2年分(約5兆2千万円)のお金を、
20年ローンで「無利子」で借りるつもりなのです。

なんだよそれ?

当然ですが、年金独法が運用するお金は「国民のお金」です。
集めたお金を運用し、増やす事も目的の一つで、無利子の貸し出しなど論外です。
なのに野田政権は、そこから無利子でお金を借り、
返済の財源は、雲行きが怪しい「消費増税分」だと言ってるわけです。

もう、やってる事がメチャクチャです。

鳩山~菅政権では、特会ちょろまかしたり独法絞り上げたり、
「本来使っちゃいけないお金」を使い込み、その場凌ぎでやってきました。
ですが、野田政権になってそれが枯渇したわけです。
そして、いよいよちょろまかすお金が尽きた野田政権は、
「将来の消費増税からの前借り」という、前代未聞の手段に出たわけです。

モラルハザードとはこの事を言うのです。

この国民を舐めきった予算案を、野党が容易く認めるとは思えません。
なにせ2.6兆円という額なら、
「子ども手当、農家戸別補償、高校無償化」をやめれば、軽く捻出出来る額です。
しかもそれ(バラマキやめる事)は、民自公の政調会長での合意なのですから。

党のメンツのためだけにバラマキをやめず、
公党間の合意など気にかけるつもりすらなく、
膨れあがった予算の財源は、未来の消費増税から前借り。
しかもその消費増税法案の行方すら不透明。


こんな予算をあっさり認められますか?
つーか、仮に野党が、何の反対もせずこれを飲んだとしたら、
そっちの方が相当大問題です。

恐らく民主党は「譲歩=予算見直し」の姿勢など一切見せず、
「野党は今年も「予算=国民生活」を人質にして政局をしかけている!」
などと、姑息なキャンペーンに打って出るはずです。
そして、アホなマスコミも確実にそれに乗っかるでしょう。

ただし、国民を人質に取っているのは民主党の方です。

私は「然るべき使途」のためであれば、
50兆でも100兆でも、国債発行すれば良いと思います。
ですが民主党の場合「自民党超えはダメ」などという、
何の意味もないメンツのために「44兆円」という枠が決まり、
何の意味も無いバラマキ予算執行のために増税が必要になるわけです。

民主党が、バラマキをやめ、下らないメンツを捨てれば、
増税も交付国債発行も必要無いのに、それをやめない。
「民主党のメンツのせいで国民が負担を強いられる」って事です。

しかも野田政権は、それを自覚しているからこそ、
都合の悪い事はコソコソと裏でやって、誤魔化そうとしているわけです。

で、そんな「民主党のための増税」のため、
小選挙区単位での対話集会を開くつもりなんだとか。
【消費増税へキャンペーン=効果は不透明-民主:時事】
 民主党は今月中旬から、消費増税の必要性を国民に直接訴えるため、衆院小選挙区単位で対話集会を開くなどキャンペーンに乗り出す。消費増税に関する与野党協議入りの見通しが立たない中、関連法案を国会に提出する3月に向け、少しでも世論を味方に付けたい考えだ。
(略)
政府・与党が決定した社会保障と税の一体改革素案を説明し、有権者の意見を聴く。分かりやすい説明のため、紙芝居や漫画の活用も検討している。
-------------------

これ、是非とも積極的に参加して頂きたいですね。で、
・3党合意でバラマキやめるって約束はどうなったの?
・バラマキやめたらそもそも増税要らないでしょ?
・将来の消費税からの前借りっておかしいだろ?

などなど、納得行く回答が得られるまで聞き倒してやって下さい。
(それとも、またもや動員かけるのか?)



▼twitter、フォロー&RTでの拡散にご協力お願い致します<(_ _)>
コンサバ21twitter



【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!
みなさん、行動しましょう!!



▼日本に誇りをもつ5万人超の方が集まるSNSです。
民主党嫌いが集まってます(笑)こちらでも、日記書いてます(^^




▼テレビのウソを知るための入口サイトです。
テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!





テーマ : 野田内閣
ジャンル : 政治・経済

野田内閣の消費増税全国行脚がヤラセな件について

【年金改革で消費税10%超=野田首相、財源不足認める:時事】
 野田佳彦首相は4日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を2015年10月に10%に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率10%では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
 民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する75年度には、現在想定する消費税率10%に加え、さらに最大で7.1%分が必要との試算をまとめている。首相が税率10%超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
(略)
 首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
 また、民主党が09年マニフェスト(政権公約)に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8%に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。

↓  ↓  ↓


【安住財務相、年金財源試算は一体改革案と「重複せず」:産経】
安住淳財務相は31日の閣議後会見で、年金抜本改革に必要な財源を割り出すための財政試算の公表見送りに対して野党が反発を強めていることについて、「60年にもわたる時間軸の長い話。現行制度の改革等を伴う、今から出す(社会保障と税の一体改革)案とは決して重複しない」と強調。「試算なるものがあったとして、出すかださないかは党の判断だが、いま出す案に議論を集中していただいたほうがいい」
(略)


↓  ↓  ↓


【年金試算、一転公表へ…消費税法案、提出前に:読売】

藤村官房長官は1日午前の記者会見で、政府・民主党が当面非公表とした年金制度抜本改革の試算について、民主党が最新の将来推計人口を踏まえて作り直し、3月中を予定する消費税率引き上げ関連法案の国会提出前に公表するとの見通しを明らかにした。
(略)
------------------




┐(´ー`)┌ ヤレヤレ



上記を要約するとこういう流れ

1/29 野田や輿石が「年金改革の試算を公表しない」事を決定

1/31 アホの安住が「年金と社会保障の財源は重複しない」と抜かす。

2/ 4 野田「年金と社会保障で消費税増えるかもしれません」と抜かす。

2/ 6 藤村「やっぱり年金改革の試算を公表します」



「無用な混乱をきたすから」と言って隠した試算をやっぱり公表する事にし、
年金と社会保障の財源については、
安住が「重複しない」と言い、野田は「消費増税が増えるかも」と言う。
相変わらず大臣クラスの公人が個人見解をベラベラと語り、
行動と言動がバッラバラな民主党。

安倍、麻生政権の時には、神編集や発言をでっち上げてまで、
「ブレた!」「閣内不一致だ!」と、
さんざんネガキャン貼ったマスコミどもでしたが、
民主党の「ブレじゃないレベルの閣内不一致」は総スルーです。

民主党には、結党以来一貫してまともな政策組織が存在しません。
立法を生業とするのが政治家で、それを束ねるのが政党ですが、
法律を作るためには、様々な専門的知識が必要となります。
ですが民主党には、組織として知識を付ける場が存在しないのです。

例えば自民党なら、国会の委員会とリンクして党に各専門部会が存在し、
それを束ねる形で「政調」という組織が存在し、
政調トップに立って政策バランス取りを行うのが「政調会長」です。
(現在は茂木氏、前任がゲル)
ですから基本的に、政調会長の発言は党の専門部会で揉まれた案なので、
少なくとも、公的な場で語られる意見はブレません。

ですが民主党の場合、元々、党の専門部会が存在しませんでしたから、
「政調会長」というポストすら廃止されていました。
菅政権時に一応復活はしたものの、マトモに機能してるフシはありません。
なにせ民主党の政策部会で重要案件の結論が出ることなど滅多になく、
「結論は政調会長一任」となり、政調会長が根拠に乏しい持論を展開し、
でも最終的には「判断するのは野田総理だ」と、責任丸投でお終いです。
ちなみに、民主党現職の政調会長は「口先番長前原」ですが、
「言いっ放しで責任とらない」って意味では適任なのかもしれません。

このように、民主党政策部会の議論など、所詮は単なるお遊びで、
「政調会長」の発言は「政調会長の意見」でしかありません。
このように「党の意見」すら纏められないお粗末な組織ですから、
閣僚も各々好き勝手に持論を展開するから、
「それは誰々の意見だ」などと、真顔で言えるのですよね。

そんな野田政権の閣僚の意見が見事に一致し、
何故か一切ぶれないのが「消費増税」なのです。

おかしいと思いませんか?

「民主党は財務省の傀儡」と言うと「陰謀論かよw」的な事を言う人がいますが、
何においてもブレまくりの野田内閣(や党要職)の面々が、
こと、消費増税に関しては一切ブレない。
しかも「社会保障にしろ年金改革にしろ、制度設計が一切出来てないのに」です。

「何やるか教えないけど、とりあえず金よこせwwww」

なんて、普通言えますか?(民主党なら言えそうですが。)
もはや、増税が「目的」になっている事が丸わかりなのですよね。
例えば、マニュフェストに掲げた子ども手当などの政策にしろ、
未だに民主党は、支給額などの根拠を説明出来ていません。
公約に掲げた看板政策の試算すら出来ない連中が、
「税と社会保障の一体改革」の試算など出来るはずがありません。

なのにわざわざ「増税全国行脚」とやらまでやって精力的に活動するわけですが、
そもそもこの全国行脚自体、非常に胡散臭い代物なのですよね。
誰がどうやったら参加出来るのかも一切不明ですし、
会場で発言出来るのも、限られたメンツのみだそうです。

【消費税増税へ「全国行脚」一般参加認めず 経済団体向け説明会に:赤旗】
 政府は21日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の「一体改革」についての地方説明会を開始しました。関係閣僚らが各地を回る「全国行脚」の第1弾となる同日、安住淳財務相が仙台市を訪問しました。

 ところがこの日の「説明会」は地方財界向けでした。一般国民の参加は事実上認められないもので、仙台の会場には地元の経済関係者ら160人以上が参加したのみ。

 安住氏は消費税増税について「国民の各界各層にわたり抵抗があると重々承知している」と述べ、大手紙の世論調査で軒並み55%以上が「反対」している現状を認めながら、増税分を社会保障制度の維持や充実にあてるなどとして「理解」を求めました。

 この日は、五十嵐文彦財務副大臣ら財務省の政務三役が札幌、大阪、静岡の3市でも同様の説明会を実施しましたが、いずれも一般参加者を公募しない閉鎖的なものでした。

 札幌市では副大臣や財務官僚の説明後、質問できたのは地元経済団体の代表2人だけ。参加した地元企業の社長は「(消費税率を10%にする2015年以降の)将来に関する具体的な説明がなかった。財務省の人に質問したかったのに」と不満を漏らしました。

 政府は、28日と来月4日にも地方説明会を実施する予定。さらに野田佳彦首相や岡田克也副総理らが全国で講演するとしています。
----------------------

この手のネタは、赤旗以外のメディアは取りあげません。
ご存じのとおりに赤旗は、いわずもがな共産党の機関誌であって、
こと大東亜戦争絡みのネタでは、自虐史観全開でどうしようもありませんが、
情報収集能力だけは素晴らしいものが有ります。
TPPと消費増税絡みの記事においては、非常にマトモです。
なにせTPPや消費増税で、痛みを伴うのは労働者なわけで、
その部分では、赤旗と主張が同じなのですよね。
(ただし赤旗は、どんな状況でもTPP&増税に反対すると思います。)

そして私自身、この増税全国行脚とやらに参加出来ないものかと、
ネットで参加方法を検索してみてたのですが、何もヒットしてきません。
仕方なく財務省に問い合わせてみたものの、
「一般聴講者は募っていない」んだそうです。


は?なにそれ?


本気で国民に対して誠心誠意説明するつもりであれば、
炎上覚悟で、一般公募で参加者募ってやるのが筋なのでは?
なにせ、消費増税によって影響を被るのは、
「地元経済団体」とやらだけじゃなく、多くは単なる国民ですからね。

また、この「地元経済団体」とやらの素性は知りませんが、
恐らく経団連と地続きである団体なのでしょう。
なにせ、商圏が国内メインの地元中小企業であれば、
消費増税に対して、諸手を挙げて賛成するとは思えません。
なにせ、法人税は赤字なら支払う必要はありませんが、
消費税は赤字でも徴収されますから、自ずと支出は増える
わけです。
また当然ながら「買い手の可処分所得が減る=売上げが減る」ため、
思いっきり経営を直撃しますからね。

対して経団連に所属する規模の会社で、商圏を海外に持つ会社なら、
消費増税によって国内消費が落ち込んでデフレが長引いてくれると、
その分人件費の抑制に繋がるわけで、輸出には有利なのです。
経団連の米倉辺りが散々消費増税を推進するのは、そんな理由からでしょう。
要は「企業が利益を上げるため日本の労働者を食い物にする」のが目的です。

ただし、デフレが続けば通貨供給量は増えず、円高は解消しません。
目先しか見えない、アホな経団連の老害どもは、
「デフレ脱却=内需復活&円安」という俯瞰的な視線が持てないようです。

労働組合(連合系)は民主党の主要な支持母体のひとつですが、
今や民主党の野田政権は、財務省と経団連の言いなりとなって、
増税やTPPなど、労働者を搾取する政策ばかり推進しています。
それでも民主党を支持し続けるんでしょうかね?

「気の毒なレベルの馬鹿」としか言いようがありません。

話が逸れましたが、
冒頭の記事に有りますが野田は、
「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」
などと抜かしていはいますが、
「一般公募を募ってない=財務省なりが動員している」のですから、
敢えて増税に反対する団体に声を掛けるとは考えられません。
一般聴講者には端っから、発言どころか説明の機会すら設けず、
仕込み臭い連中に「増税容認」的な発言をさせているだけ。

これが「誠心誠意や不退転」を連呼する野田政権の姑息な実態です。

財務省主導で野田内閣が演じる壮大なヤラセが「増税宣告行脚」です。
本気で国や国民を思って増税を主張するのなら、
「増税対派」を主張する一般国民に対して、
「増税は社会保障目的だから、消費に悪影響を及ぼさない(キリッ」
って、正々堂々と説明してみれば良いじゃないですか?

アホの安住辺りは、マスコミの取材でそんな戯言を抜かしてるわけですから、
まさに「増税と社会保障」の影響を受ける大多数の国民に、
「増税しても、病院行けるから買い物減らさないでしょ?ね?ね?」
って聞いてみれば良いと思うのですけどね。

その機会を意図的に潰しておきながら「理解を求める」とかね、
意見交換すらさせずに何を言ってんだか?

安住曰く「大手新聞社の調査では反対が55%」だそうですが、
民主党と財務省がグルになってやってるのは、
残りの45%の賛成派を集めた説明会を繰り返し、
「全国で説明会をやったよ!」というアリバイ作りでしかありません。

民主党が聞いているのは「国民の声」じゃなくて、
「民主党にとって都合の良い国民の声」だけなのですよね。


要は、国会答弁のネタ作りをやってるだけです。

想像してみて下さい。
消費税が増えて物の値段が上がり、自由に使えるお金が減りました。
でも、保険証は今までどおり使えるみたいです。
この状況で「じゃあ買い物奮発しちゃおう!」って思いますか?

思いませんよね、普通。

財務省や民主党が屁理屈こねて「増税してもOK」等と流布すると、
「そうなのかな?」などと思ってしまいがちですが、
景気とは、国民が買い物したり投資をしたり、その積み重ねです。
自分達の日常と景気は繋がっているのです。
自分達が考えそうな事と、他の大多数の国民が考える事はだいたい同じで、
自分が「増税したら買い物控えるな」と思えば、
他の大多数の国民も、同じような事を考えるって事です。


別に、財務官僚や民主党の閣僚が、
「景気が良くなります!」と言うから景気が良くなるわけじゃありません。

消費増税が、結果的に減収に繋がる事は橋本政権が証明しています。
もし「増収のために消費増税やむなし」等と考えている人がいたら、
その考えは正すべきですよ。
すっかり、財務省と民主党の悪質なデマに乗せられていますから。



▼twitter、フォロー&RTでの拡散にご協力お願い致します<(_ _)>
コンサバ21twitter



【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!
みなさん、行動しましょう!!



▼日本に誇りをもつ5万人超の方が集まるSNSです。
民主党嫌いが集まってます(笑)こちらでも、日記書いてます(^^




▼テレビのウソを知るための入口サイトです。
テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!





テーマ : 野田内閣
ジャンル : 政治・経済

当blogのタイトルは・・・
プロフィール

コンサバ21

Author:コンサバ21
コンサバティブ志向で、
日々ニュースにツッコミを。

報道機関によって、
フィルタリングされた情報。

まずは正しい情報を。
まずは正しい国家観を。

blogタイトルには、
そんな願いを込めています。
(正名論の通釈です。)

・・・といいつつ、
浅はかな私の事です。
勘違いも多々有ろうかと。
そんな時は・・・。
笑って読み流して下さい。

やまと新聞を支援しよう!!
管理人ももちろん会員です。 やまと新聞を支援するメリットは、 三橋貴明さんの記事に詳しいです。
↓やまと新聞支援のメリット 代替 代替
いらっしゃいませ
日本鬼子プロジェクト
日本はつくづく天才の国。
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
月別アーカイブ
カテゴリ
ニュース色々
最新記事
最新トラックバック
福島の野菜を買おう!
↓このサイトで風評被害に悩む福島の野菜が購入出来ます。
日本に誇りを持ちましょう
日本に誇りを持つ 4万人超の仲間が集まるSNSです。 まずは登録してみませんか?
ポチっとお願いします<(_ _)>
記事に共感頂けた方は、   どうぞ、1日1クリックお願いします!
人気ブログランキングへ
マスコミってウソつきなんです。
テレビって、物凄く偏ってるってご存知ですか? 論より証拠、一度このサイトをご覧ください。 動画たっぷり、見ごたえ満点ですよ(^^
マスコミって日本が嫌いなんです。
マスコミって、日本が嫌いなんです。ご存知でした?「ホントに?」と、思った方は、下記サイトを覗いてみて下さい。
円高ワロタww
FX 口座 比較FX ブログ
金利低過ぎワロタwww
FXfx
一方的なリンク
当blogはリンクフリーです。 心優しい方は、どうぞリンクを貼ってあげて下さい。   また、当リンク集は、管理人好みのサイトを、 一方的に登録しています(汗
blog内検索マド
RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。