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仕分けるべきは民主党

【行政刷新会議廃止へ 新組織設立に向け次期国会で法案提出:産経】
 政府は19日、平成21年の政権交代以降、民主党政権の“金看板”として事業仕分けなどを実施してきた「行政刷新会議」を廃止する方針を固めた。消費税増税に向け、公務員人件費の削減や国有資産の売却など同会議が取り扱わなかったテーマを中心に、行政改革全般に取り組むため組織の見直しが必要と判断した。増税議論の本格化を前に「行政構造改革実行本部」(仮称)を立ち上げ、政府自らが「身を切る」姿勢をアピールする。

 実行本部は首相をトップに関係閣僚らで構成。行政刷新会議を「発展的に解消」(民主党関係者)し、財源捻出効果の少なかった事業仕分けも廃止する。

 実行本部では、民主党が21年衆院選でマニフェストに掲げた国家公務員総人件費の2割削減のほか、国有地や政府保有株などの国有資産の売却、天下りの見直しなど国民に実績を訴えやすい行革を中心に取り組み、消費税増税に対する批判をかわす方針だ。24日召集の通常国会で議員立法による関連法案の提出を目指す。

 一方、この日の行政刷新会議では民主党行政改革調査会が独立行政法人(独法)や特別会計(特会)の改革についてまとめた提言を受け、102の独法を統廃合や民営化で4割削減し、65法人とすることを決定。特会は社会資本整備特別会計などを廃止し、17から11に削減する。独法改革案を20日、特会改革案を来週それぞれ閣議決定する。
(略)
-------------------


上記記事を要約すると、
・不倫疑惑の蓮舫も更迭したし、飽きられた事業仕分けはもう辞めます。
・支持率稼ぎのために、特別会計と独立行政法人を減らします。
・それをやるために新しい組織を立ち上げます。


って事らしく、
「行政刷新会議」を廃止し「行政構造改革実行本部」とやらを設置するんだとか。
今回廃止される「行政刷新会議」は、
政権交代後に民主党が設置した政治主導の象徴組織だったのですけどね。

事業仕分けで、一瞬だけ名を馳せた行政刷新会議でしたが、
その存在根拠は「内閣府に行政刷新会議を設置します。」という、
ルーピー政権時の閣議決定だけでした。
その後、何故か後出しで設置法案を国会提出したのですが、
審議がなされないままねじれ国会を迎え、見事廃案になりました。

「閣議決定」とはあくまでも「閣僚の認識が一致したこと」の確認であって、
例えばそれが「法案」なら、国会審議を経て可決され、始めて法律になります。
そして行政刷新会議は、ルーピー内閣の「こんな組織を設置しような?」
という、仲間内での決め事があるだけで、法的根拠は存在しないわけです。

※中央府省等に関連する組織は、
「何をやる組織で、どんな権限が有るのか」って事を明示した、
「○○設置法」という、法律に基づいて設置されています。
例えば、内閣府なら「内閣府設置法」といった具合に。
で、その設置法が組織の身分や権限を担保しているわけです。
なので、行政刷新会議は、内閣府の下部組織(仮住まい)ですから、
本来は内閣府設置法の改正が必要。


つまり行政刷新会議とは、法律上存在しない組織なのです。

「とりあえず組織だけ作って、法律は後から通す。」

政権交代直後でノリノリだった民主党は、
当時は参院でも与党で過半数持ってましたし、
国会軽視どころか「国会無視」で好き放題やっていました。

「とりあえず消費増税して、法律は後から通すわ」

って言ってるのと同じ理屈で、めちゃくちゃでしょ?
そして今回、蓮舫を更迭したついでに曰く付きの行政刷新会議を廃止して、
「行政構造改革実行本部」とやらを設置するんだとか。
しかし、民主党さんは「改革」って単語が好きですね(笑)

で、やる事と言えば国有地や株の売却、
他には公務員削減や天下りの見直しなど、なんだそうですが、
行政刷新会議との違いも不明確で、新組織でやる理由がよく分かりません。

私見ですが、単なる「目新しさアピール」なのでしょう。
疑惑まみれの蓮舫は使えませんし、
賞味期限切れの事業仕分けを存続させるメリットも無い。(民主党的に)
あと、公務員改革をやれば、当然公務員労組と事を構える事になりますから、
法的根拠の無い行政刷新会議では筋が悪い。
かといって今更(行政刷新会議の存在を担保する)
内閣府設置法を改正する法案なんて出せない。
だから「発展的解消(笑)」と称して、新組織を作る事にした。

こんな穿った見方をする私は捻くれ者でしょうか?

何れにしても、大した成果も残せずに尻すぼみになると予想します。
(その前に、法案通るのか?)

また、行政刷新会議が「民主党行政改革調査会」とやらの提言を受け、
特別会計と独立行政法人の統廃合や民営化を決定したそうです。
ですがこの「民主党行政改革調査会」が曲者で、
所属するのが全て「民主党議員」というゴミ組織だったりします。

ちなみに特別会計とは、特定の事業を実施するための予算の事です。
そして財源もそれぞれ個別に持っているケースが殆どです。

例えば以前は建設省(現:国交省)が、
道路整備を目的とした「道路整備特別会計」という特別会計を持っていて、
財源にガソリン税や自動車税などを充てていました。
要するに、特定の目的に投資し、それによって恩恵を受ける人から税を徴収する、
「受益者負担」の原則に基づいて財源を管理するのが「特別会計」です。

例えば最近だと「震災復興特別会計」が作られましたが、
これは、復興増税で得た財源がきちんと震災復興に使われるよう自民党が提案し、
民主党が丸飲みしたものです。(最初、民主党は渋っていた。)
これで「歳入がいくらで、歳出がいくら」かを、適正に管理出来るわけです。

仮に復興財源を特別会計化しない場合「一般会計」として管理されます。
この場合「復興財源」としての出入り管理が曖昧になりかねませんし、
ドンブリ勘定ですから、理由を付けたチョロまかしも可能っちゃ可能です。
邪推ですが、民主党はこれが狙いだったのでは?

そして「独立行政法人」ですが、各省庁の外郭機関です。
それは、研究開発や様々な調査など、多岐に及びますが、
利益が出にくい分野=民間企業が参入しない分野の仕事をやってます。
また、あまり知られていませんが独法職員の多くは出向者ですから、
逐次人が入れ替わっているため、人件費が抑制されます。
(昇級する前に元の組織へ帰っていくからですね。)

以上から、特別会計や独立行政法人も、
決して無意味に設置されてるわけじゃないって事です。
ただ、別に全ての特会や独法が必須だとは思いませんし、
特会はイコールで省益に繋がりますし、
単なる天下り先と化してる独法も存在するでしょう。
ですから、それを統廃合する事には反対はしませんし、
そこで浮いたお金を「復興なりデフレ対策」に使う事は賛成です。

ですが、少なくとも私にはそれを判断するだけの知識は有りません。
特会にしろ独法にしろ、各省庁の縄張り=専門分野なのですから、
必要性を判断するためには、相応の知識が必要になるわけです。

ですが前述のとおり「民主党行政改革調査会」とやらは、
有識者(専門家)が一切入ってなくて、
民主党のバカ議員だけで組織された「素人バカ集団」でしかありません。

民主党にはまともな政策部会が存在しません。
これは最近に始まった事じゃなく、結党以来の伝統です。
政策部会とは、国会の各委員会にリンクしている、
「議員が専門知識を付けるための組織」です。
それが民主党には存在しないわけで、要するにバカばっかりって事です。
(菅政権以降に出来たみたいですが、マトモに機能してるフシは無い。)

専門知識の無いバカに、専門分野の「要・不要」は判断出来ません。


民主党は「特別会計や独立行政法人=悪」だから減らす必要があるという、
浅薄な認識に基づいて「統廃合=正義」とでも考えているのでしょうが、
少なくとも「減らす事」を目的に統廃合するのは、若干筋違いです。

「埋蔵金=特別会計」や「天下り=独立行政法人」にメスを入れる事で、
政権浮揚に繋げたいのだと思いますが、
得に前述の通り、特別会計は「受益者負担」に基づいて、
税金で財源を賄っているわけですから、
特別会計を廃止するのなら、本来は財源となる税も廃止すべきなのですよね。
でも恐らく民主党(財務省)は、徴税はそのままで、
一般会計に統合するのが目的なのでしょう。
一般会計は財務省所管ですから、ますます財務省が発言力を増す事になります。

最近の増税路線と言い、
能力も気概も無い民主党は、財務省の犬と化していますね。
政治主導を掲げてた政党が、ドップリ(財務)官僚主導に浸っているわけです。
やはり、バカは乗せやすいのでしょう。
しかし、財務官僚を選挙で選んだ覚えは無いのですけどね?

日本国民は、民主党と財務省(と経産省)にデモを頻発すべきですね。



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