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【日韓】野田「日本は韓国のATMになります。」【スワップ】

【日韓、通貨スワップ限度額を700億ドルに拡充 市場の不安定化に備え:ロイター】
[東京 19日 ロイター] 訪韓中の野田佳彦首相は19日、韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルへ拡充することで合意した。欧州問題を受けて世界の金融市場が不安定化、韓国では通貨ウォンが急落するなどの影響が出ており、通貨スワップの拡充で市場の不確実性の高まりに万全を期す。

 日銀と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円とウォンのスワップ限度額を現行の30億ドルから300億ドルへ広げたのに加え、今回は新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する300億ドルの枠組みを設けた。チェンマイニシアティブで合意しているスワップは限度額100億ドルで据え置いた。この結果、通貨スワップの限度額はこれまでの130億ドルから、5倍強の700億ドルに拡大する。

 新設する外為特会と韓国銀行との300億ドルの枠組みは、期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップとなる。日韓中銀の通貨スワップ限度額の300億ドルへの拡大は、2012年10月末までの時限措置となる。

(略)
-------------------

予想通りの展開でワロタwww





・・・・ワロタ

野田が朝鮮王朝儀軌を手みやげに訪韓し、スワップ枠を拡大する。
今回は外為特会、つまり外貨準備からドルを融通し合う枠組みを作ったそうで、
使うとするなら、まずはこの部分でしょうね。
なにせ、銀行間の「円←→WON」スワップに関しては、
韓国に円を融通るすために、円を刷る必要があります。
その枠が約2兆3000億円(1ドル77円で計算)だそうです。

これを捻り出すには、円を刷るか短期国債を発行して、
市場から集める必要があるって事ですが、
さすがにそれは世論が黙ってないのでは?
あれだけさんざん「復興財源が無いから増税します」と言ってる中で、
他所の自転車操業自爆国家の資金繰りのために、
紙切れ(別名WON)担保に円を刷ってやるわけですから。

ちなみに通貨スワップを平たく言うと、
短期の資金繰りに困った時、予め設定した為替レートに基づいて、
お互いに資金を融通しあう制度
、とでも言いましょうか?

現在韓国は、ギリシャのデフォルト騒ぎによる金融危機によって、
キャピタルフライト(マネーの海外逃避)が絶賛発生中です。

韓国の主要銀行は、軒並み外資に牛耳られていることから、
親玉である(主に欧州の)銀行で短期資金がショートしそうになると、
親分救済のため、一斉に資金が吸い上げられてしまいます。
その際、WONからドルへの両替、つまりWONの投げ売りが発生するため、
WONの価格が暴落してしまうわけです。

で、自国通貨が暴落すると、輸入が非常に不利になりますし、
そもそも、外貨が無いと輸入が出来ません。
「物を売る側」としても、WONを貰ったところで使えるのは韓国内だけですが、
韓国で買える物のうち「韓国じゃなきゃダメな物」はそうありません。
だから、資源すら産出出来ない新興国は、
なんとか自国内へ投資する事で「自国ブランド」を作り上げ、
通貨価値を高める必要あるわけです。

韓国には一見、サムスン、LG、ヒュンダイなど、
大企業がひしめき、安定しているようにも見えますが、
その実、外資に資本を握られ、日本の資本財がなければ立ちゆかない構造です。

つまり韓国は「輸入なしでは成り立たない脆弱な国家」なのですが、
自国通貨が暴落すると、生命線である輸入が困難になってしまいます。
ですから韓国政府は、外貨準備(米国債や株など)を取り崩し、
WONの暴落を食い止めるために、ドル売りWON買い介入をやるわけです。

ただし、仮に外貨準備を使い果たしたところで、
なおかつWON安が食い止められなかったとしたら?
前述のとおり、誰もWONなど要りませんから、
際限なくWONの価値は暴落し、外貨の獲得が出来なくなって輸入が途絶え、
韓国経済は緩慢な死へ向かう事となるわけです。

で、そうならない(外貨が枯渇しないよう)ために、
有事の際に「外貨を融通しあいましょうね」ってのが通貨スワップです。
ただし前述のとおり、通貨スワップで外貨の融通を受ける側の国は、
通貨価値が脆弱な場合がほとんどです。(今回の場合韓国)

ですから、外貨を融通する場合は、貸す側が不利益を被らないよう、
あらかじめ設定したスワップレートに基づいてお金を貸します。
なにせ、貸したは良いけどその後、担保に取った通貨が暴落されては、
貸した側が大損する羽目になりますからね。

大雑把に言うとこういう事。

例えば、1円=10Wのレートで韓国が日本から10円借りた場合、
韓国は日本に100W払う事になり、以下のとおり通貨を持ち合う事になります。

日本 → 100W
韓国 →  10円


ですが、韓国が通貨防衛に失敗し、レートが1円=20Wになったとします。
このレートで韓国が日本に円を返す場合、

日本 → 100W ÷ 20W =5円

と、貸した側は損する事になってしまいますよね?
ですから通貨スワップでは、貸した側が損しないように、
貸す時も返す時も、レートを固定するわけです。
仮に世間で「1円=20W」になってようと、スワップレートは固定ですから、
日本は「貸した10円」が帰ってくる約束になっています。

ただし、韓国が日本から融通された円をドルに両替して、
為替防衛のために溶かした場合(通過安が暴落した場合)でも、
韓国政府は、日本に返すための円を準備する必要があります。
その方法は、貿易でドルを稼いで円に両替するなり様々ですが、
自国通貨が暴落した場合のリスクは「借りた側」が負う事になるわけですね。


まあ、当たり前なんですけど。


ただし、際限なく通貨を借りまくって通貨防衛に成功したとしても、
借りた分の外貨は、期日までに返す必要があるわけです。
そして「通貨防衛=自国通貨買い」ですから、手元に残るのは大量のWONです。
で、借金返済のために手元のWONを外貨に両替する行為は、
「WON売り外貨買い」の「WON安介入」になるわけですから、出来ません。
つまり、通貨スワップで得た外貨を為替介入に注ぎ込んだ場合、
その返済のための外貨は、どこからか工面する必要があるわけです。

そして、あくまでも通貨スワップとは短期の外貨融通ですから、
借金返済までの期間が非常に短いため、
融通してもらった外貨があまりに多額だと、返済仕切れなくなってしまいます。
ですから、アジア通貨危機を教訓にしたチェンマイイニシアティブでは、
無条件で融通出来る額に20%の限度額が設定されていました。
で、それを超える場合は、IMF経由になるよう条件が付されていました。

チェンマイイニシアティブでの限度額が100億ドルで、
うち、IMFを経由しない上限がその20%ですから20億ドル。

要は、返済見込みの無い大金を他所から借りるような事態とは、
「既に破綻している状態」なわけで、
遅かれ早かれスワップで借りたお金が返せなくなるのが目に見えています。
だから「そうなる前にIMFのお世話になって、綺麗な身になりましょうね?」
という「貸した側が損をしない」枠組みになっているわけです。

ちなみにIMFは「国VS国」ではないため、
「ケツ毛売ってでも外貨を稼げコラ」というスタンスで、
相当ドライに借金を取り立てますから、貸しっぱぐれがありません。
(直で貸すよりは随分リスクが軽減される。)
少なくとも、日本だけには強硬に出る韓国も、IMFには大人しいですから。


で す が


今回野田はチェンマイイニシアティブの枠組み(100億ドル)はそのままで、
IMFを介さずに融通出来る枠を約600億ドルも拡大したわけです。

先日のG20でもギリシャ問題に有効な枠組みが出来たわけじゃありませんし、
そもそも、ハレーション無くギリシャを処理する事は不可能でしょう。
そして、ギリシャが逝けばEU全体に伝搬します。
更には、EUの銀行は推定400兆円と言われる不動産バブルの含み損を、
未だに抱え込んだままです。
ユーロは多くの爆弾を抱え込んだまま、問題を先送りにしている状態です。

ただし、いずれそれは雪崩を打って表面化する時期がきます。
恐らく、ギリシャのデフォルト(ヘアカット)辺りを端緒となって。
そしてそれは、確実に韓国経済を直撃し、
韓国の乏しい外貨準備だけでの、通貨防衛など不可能でしょう。

すると、日韓スワップで日本から韓国へ外貨を融通する事となりますが、
今でさえ、中国やヨーロッパの銀行は、
韓国に借金の繰り延べを認めないと宣言していますから、
その資金調達(借金返済)のため、日韓スワップを使う事になるでしょう。

要は、韓国の世界中の借金を、日本が順次背負い込む事になるわけです。

それをきちんと期日通りに返済するのか?
はっきり言って、その保障はどこにもありません。なにせ、韓国ですから。
奴らは、日本への借金の踏み倒しなんて、何とも思ってませんから。
最悪の場合、数兆円が消えて無くなる事になります。

通貨スワップとはあくまでも、短期間の外貨を貸すだけの行為です。
ただし、それを通貨防衛に使って溶かしてしまえば、
その返済に借金を繰り返し、必死で外貨を稼ぐ必要があるわけです。
韓国がアメリカに奴属(例の米韓FTA)せざるを得ないのも、
国民を切り捨ててでも、外貨獲得手段(大企業)を優遇せざるを得ないからです。

そしてそんな国にわざわざ尻尾を振って図書を持参し、ATMに成り下がる。

野田がわざわざ韓国まで行ってやったのは、そんな行為です。


コイツ、●んでくれないかな?

わりと本気でそう思ってます。



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テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

【日韓】変態新聞が相変わらずな件【EPA】

【金言:日韓、潮が満ちてきた=西川恵:変態新聞】
 「日韓交流おまつり」が、先月25日はソウルで、今月1、2の両日は東京でと、共鳴するように開かれた。日本と韓国の人々が一緒に作り上げる交流事業で、そもそもは2005年に日韓国交正常化40周年を記念した「日韓友情年」の主要行事としてソウルでスタート。09年から東京でも始まったものだ。
(略)
 関係が動き出したのは、金大中(キムデジュン)大統領(当時)が訪日した98年からだ。大統領が提唱した「未来志向の関係」を小渕恵三首相(同)が受け止め、韓国で日本の大衆文化の開放が始まった。
(略)
 潮が満ちてきたいま、次のステップは日韓経済連携協定(EPA)である。竹島問題や歴史教科書問題などで屈折した感情の交錯はある。ただ両国の相互依存関係を深め、一致点を大きく広げるEPAは、対立点を相対的に小さくする。EPAが経済のみならず、政治的に重要な意味合いをもつゆえんだ。

 交渉再開に向け、親日派の李明博(イミョンバク)大統領と野田佳彦首相がいるのも追い風だ。就任した前後、首相は韓国と中国がらみでA級戦犯発言だけがメディアで突出して取り上げられた。しかし首相が野党時代から大局観に立った日韓EPAの必要性を力説してきたことはもっと知られていい。

 ただあまり時間はない。来年、韓国は大統領選挙の季節。関係を新たな段階に押し上げるため、日韓両国の政治主導力に期待したい。日韓EPAを実現し、高いレベルでの自由貿易協定(FTA)を共に中国に求めていく。こうした構想力もあってしかるべきなのだ。(専門編集委員)
-------------------

「潮が満ちてきたいま、次のステップは日韓経済連携協定(EPA)である。」



お断りします。



現在、国会は閉会中ですが、復興特別委員会のみ閉会中審査をやってます。
で、相変わらず自分の所掌すら把握出来てなかったり、平気で嘘をついたりと、
野党の質問にマトモに答えられない、日本語が不自由な国会議員が、
何故か「大臣」の名を冠して、政府の側に座っています。

自ずと、配信されるニュースも「これ、復興特別委員会なの?」
という、低レベルな答弁に終始しています。
最低限の議論すら出来ない低脳な閣僚には、存在価値などありません。

さて、そんなネタがクズなら、それを伝える媒体もこれまたクズなのが今の日本。
先日、玄葉が訪韓し、EPA交渉再開について協議をしたんだとか。
【玄葉外相:6日に訪韓 対北朝鮮やEPA交渉再開を協議:毎日】

で、玄葉の訪韓でもネタになったEPAですが、
変態新聞が相変わらずキムチ悪いコラムを書いてて、それが冒頭の記事です。

要約すると、
「竹島とか慰安婦問題とかで揉めた経緯があったけど、
 今は韓流がブームだし、日韓の関係も良くなってきたじゃん?
 それに、親日派の明博が大統領だし、EPA締結すべきじゃね?」

という事らしいです。

まあ、さすがあの毎日だけに、色々ツッコミ所満載なコラムなのですが、
とりあえず、明博を「親日派」とカテゴライズしていますけども、
それは、我が国のお遍路バカに負けず劣らずだった前任だとか、
北にシンパシー感じ過ぎてた前々任などと相対化すれば親日に見えるだけで、
前2人が明後日に突き抜け過ぎてた事の反動です。
明博は単に、イデオロギーが振れ過ぎてないだけなのでしょう。
大阪生まれって事で、両親も自ずと数年間を日本で過ごしたわけですから、
家族がガチガチの捏造反日思想は持っていなかったのかもしれません。

ただ、かの国で政治家をやって行く上で「反日」は標準仕様なわけで、
「色々知った上でポジショントークが出来る人」なんだと思います。
要は「アホな前任達と比較するとリアリスト」ってだけなんだと思います。

まあ、それは置いておいて、
このアホなコラムは「日韓EPAを締結して中国とはFTAを締結すべき」
と、締めくくっていますが、EPAとFTAを平たく言うと、

FTA:関税やサービス貿易の障害撤廃
EPA:FTAに知的所有権保護や投資や政策の連携などを付加したもの

   
・・・まだ若干分かり辛い気がするので、更にかいつまんで言うと、
FTA:「お互いに貿易で利益が出るよう、関税などで優遇しあいましょう」
EPA:「お互いに国家として成長出来るよう、政策面でも協力しましょう」


って、イメージでしょうか?
FTAがあくまでもビジネスライクなお付き合いなのに対して、
EPAは更にもう一歩踏み込んだお付き合いなわけです。

で、よくマスコミは「韓国とどこどこがFTA締結!日本は出遅れ!」
などと煽りますが、日本はFTAじゃなく、EPAの締結を進めています。
つまり「単なるビジネスライクじゃなく、相互に発展する」ために、
EPAを積極的に展開しているという事です。

ちなみに少し前「前原がインドとのEPAにサイン」って報道がありましたが、
EPA締結に至るまでには、幾度となく両国間で協議を重ねます。
そりゃそうですよね、なにせ「相互発展」なんですから、
相互メリットやルール確認のため、数年かけてじっくり交渉を重ねるわけです。
ですから、日印EPA交渉の開始は自公政権交代前であって、
前原はお膳立てが整った所で、文字通り「サインをした」だけです。

そして前述のとおり、EPAの締結には国家間の相互メリットが必要です。
ですから、交渉過程で頓挫する事もあり得るわけですが、
交渉が頓挫して、数年来店ざらしになってるのが日韓EPAなんですけどね。

ちなみに、FTAなりEPAなりを韓国と締結したとしても、
日本が得られるメリットは、非常に微々たるものでしょう。
先日来綴っているとおり韓国は、中間財の調達を日本に依存しています。
ですから韓国は、輸出で稼げば稼ぐほど対日赤字が膨らんでしまうわけです。
(一説では、パテント込みで獲得外貨の約半分が日本へ流れるんだとか。)

韓国は、日本とEPAを締結する事でこの対日赤字が圧縮出来ますから、
組み上げた製品を更に安価で輸出する事が出来るわけです。
しかも、それはFTAだけで得られるメリットですが、
EPAなんて話になれば「パテント(特許料)」に関わる部分だとか、
普通に盗み取って行きかねないのが韓国です。

なにせサムスンなど、しょっちゅう特許侵害で訴えられてる位ですから。

対して日本には、大きくメリットは存在しません。(現状では。)

なにせ、韓国が輸出で稼ぎまくる事が出来たのは、
「不動産バブルに沸くアメリカ」というお得意先があったからです。
ですが、アメリカの不動産バブルは既に崩壊し、
中国とて不動産バブル絶賛崩壊中ですし、
そもそも中国は、韓国製品の購入層である中間層が育ってません。
つまり、アテになる財布が見当たらないという事です。

そして、日本から韓国への輸出の大半は、
韓国が「売り物を作るために必要な中間財」ですから、
昨今の世相を鑑みるに、大幅なシェア拡大など考えられません。
なにせアメリカは、虎の子の不動産バブルを崩壊させてしまったわけで、
立ち直る要素が見えてきませんから。(中国など問題外。)

ですから、今日本が韓国とEPAを締結したところで、
一方的に韓国にメリットがあって、日本にはほぼメリットが存在しません。
(むしろ、公然と技術を盗み取られる可能性が増す。)

しかも、韓国の外貨獲得の主力であるサムスンですが、
よりによって、最悪の時期に最悪の相手に喧嘩を売ってますしね。
【アップルが和解案を拒否、サムスンは製品投入断念の可能性も - 豪での特許訴訟:WirelessWire News】

【スマホ:サムスン、仏伊でiPhone販売差し止め申請:朝鮮日報】


世界各国で展開される「アップルvsサムスン」のスマホ戦争ですが、
圧倒的に旗色の悪かったサムスンが逆にアップルを訴え、
いよいよ全面戦争に突入しそうな様相を呈しています。

けど、所詮サムスンの持ってる特許なんて「質より量」なんですよね。
上記記事で綴られてるように、iphoneの販売差し止めが認められたとして、
本番で負けると、その間の損失を補填する必要があるわけですが、
季節は今後、クリスマスシーズンに突入したり、
先日発売になった4Sが、ジョブズが残した最後のiphoneだったり。

しかし「韓国は最悪の状況で最悪の選択をする」とはよく言ったもんです。

更には今後、サムスンがアップルとのパテント戦争に突入した場合は、
どう転んでもサムスンに勝ち目は無いと思うのですが。
アップルがこの間、ノーテル特許を取得した事を忘れてしまったのでしょうか?
※詳しくはこの辺りの記事を一読下さい。
【ノーテル特許、アップルなどの連合が落札―グーグルは敗退:WSJ】
【「ノーテル」特許をめぐり激突日本人が知らないアップルとグーグルの「知材戦争」:現代ビジネス】
【明らかになったモトローラ買収劇の裏側グーグルを手玉にとるカール・アイカーン氏】

平たく言うと、カナダのノーテルが破綻、主要特許を競売に掛けていたのですが、
それを巡って「Google vs アップル」つまり「Android vs iphone」が、
壮絶な取得合戦を展開していました。
そして、最終的に他社と連合したアップルが勝利し、
通信特許の囲い込みに成功したわけです。(その後、Googleはモトローラを買収)
蛇足ですが、アップルは元々通信分野の特許を多く持っていましたから、
Androidの伸びを牽制する意味も込め、特許を囲い込んだと言われてます。
(ちなみに、アップル連合にはsonyも入ってます。)

これは今回のサムスンのファビョりと直接関係ありませんが、
今後、同じ土俵で商売を続けて行くの上では、
近い将来、売っちゃいけない相手に喧嘩を売っ事を後悔する日が来るのでは?

仮初めの快進撃に勘違いして、足下を固めて来なかったのは、
企業も国家も同じだったみたいですね。

しかし我ながら、3日連続で隣国絡みのエントリーになってしまいました。


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テーマ : 国際経済
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【バカは】外貨準備と隣国パニック【喋るな】

【民主・大久保政調副会長:人民元など新興国通貨でも運用を-外貨準備:bloomberg】
民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル(約7.7兆円)を活用した低利融資枠の拡大も検討する。4日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

  大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。

  日本の外貨準備高は8月末段階で1兆2185億100万ドル(約94兆円)。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。
(略)
-------------------

大久保「外貨準備を中国や韓国タイなどの国債で運用すべき(キリッ」


あ た ま だ い じ ょ う ぶ か ?


民主党の政調副会長って、アホでも務まるんですね。
ああ、そうか忘れてた、民主党にはアホしか居ないんだった。

そもそも、この大久保とかいう、頭が緩すぎる政治家は、
「外貨準備」とは何かが分かってないのでしょうか?
いや、確実に分かってないのでしょう。

外貨準備とは読んで字の如く「外貨の準備」です。
海外との貿易で、決済に使える通貨は限られています。
昨日も記事にしましたが、「通貨」の価値とは、その通貨を持っていれば、
「何をどれだけ購入出来るか」で決まってくるわけです。

ですから、たいていの国は外貨準備を「ドル」や「ユーロ」で持っています。
ドルは基軸通貨ですから、世界各国から物が買えますし、
ユーロはEU諸国で物が買えるため、それぞれ外貨準備となり得るわけです。

例えば、日本で生活してたとして、
日本全国どこでも使える「円」と、A商店街でしか使えない「商品券」。
どちらで貯蓄したいと思いますか?
この「円と商品券」の相関を、国家レベルでイメージしてみると、

「日本中どこでも使える円」→「世界中どこでも使えるドル(ユーロ)」
「A商店街でしか使えない商品券」→「韓国でしか使えないWON」

となるわけで、外貨準備をドルやユーロで持つ意味がお分かり頂けたでしょうか?
新興国通貨の国際的な価値は「商品券」なのです。
そしてWONを人民元に両替するためには、一度ドルを介す必要があります。
「WON → ドル → 人民元」という具合に。
これを先の「円と商品券」でイメージすると、

「A商店街の商品券 → 円 → B商店街の商品券」


となります。
A商店街の商品券はB商店街では使えませんから、
わざわざ1度、円に換金する必要があるわけです。
だったら、どこでも使える円で持ってた方が色々と合理的ですよね?

大久保は「貿易の実態に応じて」などと、
最もらしく聞こえそうな事を言ってますが、上記の理由から、
わざわざ外貨準備を「商品券=新興国通貨」で持つ理由など無いわけです。

そして日本の場合、安定的な経常黒字国です。
経常黒字とは、日本と海外とのお金の出入りが「黒字」という事です。
つまり、わざわざ外貨を準備しておかなくても、
都度のやりくりの中で、賄えてしまうのが日本であり「経常黒字国」です。

しかも、日本のような安定した経常黒字国家で、
尚かつその内訳が、所得収支の黒字に支えられている国の場合、
多額の外貨準備を持っておく必要はありません。
なにせ所得収支とは、海外に所有する資産からの上がり(権利収入)ですから、
仕入れ(輸入)が発生するわけじゃありません。

そもそも、外貨準備は短期国債という負債の裏付けですから、
わざわざリスクの高い外貨で運用して増やす類のものじゃありません。
※外貨準備とは何か?については当該記事の後半部分を一読下さい。
【復興財源は外貨準備だ?:過去記事】

そして今回のように、WONが投げ売られて為替が通貨安に振れると、
輸入品価格が高騰して、輸出の利益を食ってしまいます。
(値段を上げると争力を失うため、値上げは出来ない。)
それ以前に、日用品の価格も高騰して国民の生活が困窮します。
だから韓国は、死にものぐるいで外貨準備(ドル)を売って自国通貨を買い戻し、
自国通貨安に歯止めを掛けようと、涙目になっているわけです。

ただし、もし韓国が外貨準備を使い切ったうえで通貨防衛に失敗した場合、
海外から物が買えなくなってしまいます。
なにせ、WONは韓国内だけで通用する「商品券」でしかありません。
昨日も書きましたが、通貨の価値とは「どれだけの物と交換出来るか」ですが、
韓国の主要産業は「物を輸入して組み立てる産業」くらいしかありません。
でも、外貨が尽きれば輸入が出来なくなり、売り物が作れなくなります。
つまり「WONで買える物が無くなる」という事です。
そんな紙切れと外貨(ドルや円)との交換は不可能ですから。

だからこそ韓国は、11月に開催されるG20で、
グローバルスワップ協定を結ぼうと必死になっています。
当座G20までは外貨準備で持ちこたえたい算段なのでしょう。

ただし通貨スワップとは、平たく言えば他国から外貨を借りるだけですから、
期限が来れば、返済しなくてはいけません。
もちろん、日本から100億円借りたなら、返済はWONじゃなくて円です。
要は、スワップ協定で外貨が借りられたとしても、
いずれその返済を伴うわけですが、その間に根本問題が解決されない限り、
単なる自転車操業による破綻の先送りにしかなりません。

で、民主党の大久保とかいうアホは、
そんな半分転けてる国の国債で「外貨準備を運用」とか抜かしてるわけです。
デフォルトされたらどうすんの?責任取れるわけ?

しかしまあ、相変わらず日本のメディアでは、
ギリシャ危機に関してはチラホラと報道されるものの、
韓国の危機については、ほぼ、報道がありません。

だからと言って単純に「偏向してる!」って言うつもりはありませんけど、
「日経平均8500円がうんたら・・・」なんてニュースより、
よほど読者や視聴者が食いつくと思うんですけどね。

ちなみに、職場の人間に韓国危機の話をしても、ほとんど誰も知りません。
「嘘だろ?ついこの間、サムスン絶好調って言ってたじゃん?」
とか言われるので、いくつか「韓国危機」のソースを貼っておきます。

【ウォン安止まらず、一時1ドル=1200ウォン台に:中央日報】
【欧州危機の影響で韓国の貿易黒字が急減:中央日報】
【「心配で眠れない」…株価、今度は“D恐怖”:中央日報】
【韓国の外貨準備高、3000億ドル割れ寸前:朝鮮日報】

【政府、来年の為替防御で過去最大の19兆ウォン用意:東亜日報】
【来年の企業業績、予想以上悪化は必至 市場に悲観論強まる:東亜日報】

中央日報、東亜日報、朝鮮日報は、韓国の老舗主要紙であって、
日本の主要5紙(日経・産経・朝日・読売・毎日)に当たる新聞です。
ちなみに、記事を読んでみると分かるのですが、
韓国のマスコミは、以外と問題を客観視出来ています。(※日本が絡まない限り)
マスコミの質では、日本より韓国の方が上です。(※日本が絡m(ry)

そして「中央日報は時事通信と日経」「東亜日報は朝日新聞」と、
それぞれ友好関係にあったり、提携してたりするのですから、
記事を融通してもらう事くらい、簡単に出来る気がするのですがね?

話が逸れました。

仮に韓国が、スワップなどで当座の危機を乗り切った場合、
恐らく、輸入品を組み立てて外貨を稼ぐ産業体質に変化は望めないでしょう。
ただし、それではいずれまた危機が再来するでしょう。

現下のWON投げ売りは、
ギリシャのデフォルト騒ぎに起因する、欧州の金融危機に由来しています。
つまり、ギリシャショックが穏便に収束する枠組みが構築されない限り、
韓国からのキャピタルフライトは、中長期的に続く
という事です。
(少なくとも、戻ってくる事は無い。)
ただし、ギリシャを破綻させずに再生する枠組みとか、
民主党にまともな国会運営を望むのと同じ位、難しいと思うんですけど?

いっそ外資に切り捨てられ、どん底まで落ちて1からやり直す方が、
長い目で見れば、韓国にとって幸せな事なのかもしれません。
・・・ただし「輸入しないと輸出出来ない体質」に特化し過ぎたため、
破綻して通貨安になったとしても、外貨獲得手段が無くなるわけですが。




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他力本願が招いた帰結

【韓国、ウォンが急落すれば強力な措置を講じる方針:ロイター】
 [ソウル 4日 ロイター] 韓国政府は4日、「群集行動」によってウォン相場KRW=が大幅変動した場合、強力な措置を講じると警告。ウォン相場支援に向けたドル売り介入を強化する可能性を示唆した。

 企画財政省の申斉潤(シン・ジェユン)次官は、記者団に対し、「政府は、群衆行動が起きた場合、行動する方針だ。スムージング・オペレーションよりも強力な措置を講じるだろう」と語った。

 韓国は、小規模な介入を「スムージング・オペレーション」と呼んでいるが、市場の方向性を変えることを目的とした大規模な介入をこれまでに認めたことはない。

【KOSPIでサイドカー発動、今年に入り4度目:中央日報】
KOSPIがギリシャのデフォルトへの懸念浮上から5.5%近く下落し、今年に入って4度目のサイドカーが発動された。

4日午前9時6分ごろ、韓国取引所は「KOSPI200先物が前日終値の228.80ポイントから216.85ポイントに5.22%下落し、プログラム売買の効力を一時停止した」と明らかにした。
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さて、日本では報道が少ないので、ご存じない方も多いかもしれませんが、
お隣の国の経済が文字通り「とんでもない事」になっています。

なぜとんでもない事になってる理由をかいつまんで書きます。

ギリシャのデフォルトが現実味を帯びる

欧州の銀行で資金がショートしかけている
(投資家が危険なユーロから逃げ出しているため手元資金がピンチ)

欧州の銀行が手元資金確保のため、新興国への投資を引き上げている

韓国の主要銀行は欧州銀行に資本支配されている

韓国からヨーロッパへマネーが流れ出している


「新興国への投資を引き上げる」とは、
「韓国企業の株なりを売って、ウォンから外貨に両替する」
という事ですから、株安と通貨安が同時進行する事となります。
そして、それに乗じた(?)パニック売り(利益確定や損切り)が相乗すると、
株価や通貨の下落に歯止めが掛けられなくなってしまいます。
で、それを防ぐために政府なりが株や自国通貨を買い支え、
必死で「大丈夫だから!大丈夫だから!」と言っているのが、今の韓国です。

どう見ても大丈夫じゃないだろ?


ちなみに日本でも、目下株安が進行していますが、
国債の長期金利は1%台という超低金利が続いています。
日本では、国債の金利と株価は概ねトレードオフの関係にあります。

企業活動が活発な時は、企業にお金が集まって株価が上がりますが、
今のように、海外の金融危機や企業活動が低調な時は、
資産逃避や余剰資産の運用のために国債が買われて、金利が下がるわけです。
(国債が低金利=国債が高い)

要は、景気や市況によって、
日本国内で民間と政府の間をお金が行き来しているだけで、
海外にマネーが逃げているわけじゃないため、為替は動きません。

では、どうしてこうなってしまったのでしょうか?

韓国は、通貨安に頼った最終消費財の輸出で成長を遂げて来ました。
最終消費財の国際競争力とは、最終的には「価格」と「性能」です。
資本財や中間財など「物作りの根幹部分」を日本に依存する事で「性能」を得て、
為替介入によって「価格」という競争力を得てきたわけです。

「そこそこの性能でそこそこ安い」それが韓国製品の競争力です。

ただしそれは、他所から仕入れた物を組み立てて他所へ売るだけの行為で、
手元に残るのは「マネー」だけであって、
そのマネーの価値を担保する「国内産業=物の供給力」は育ちません。
更には、虎の子の「大規模な加工・組み立て産業」も外資に支配されてますから、
実は、稼いだマネーの多くも、欧米の投資家に流れていたわけです。

だから、ひとたび金融危機が起こると、
雪崩を打ってマネーが国外へ逃げてしまう。

(いわゆる「キャピタルフライト」です。)

真面目に国内産業を育てようともせず、
他人に寄生し、他人の財布をアテにし続ける事で稼いできた。
いよいよ、そのツケを払う時がやって来たのではないでしょうか?

日本でそれ(キャピタルフライト)が発生しないのは、
原料さえ輸入出来れば、それを加工して組み立て、
完成品を作って消費する社会が国内で出来上がっているからです。
そして「原料が輸入できない」なんて局面は、当面訪れる事は無いでしょう。
※その辺りの事情は、下記記事の後半部分を一読下さい。
【安住「G20でも笑い者になってきました」:過去記事】

身の回りの日用品で、国内メーカーで揃わないものって有りますか?
中国や韓国の製品は安価ですが、無くても生活出来ます。
欧米の嗜好品や車など、趣味の問題はありますが、無くても生活出来ます。
日本に住んでれば、生活に必要な物を購入する事が出来る。

「円があれば物が買える」からこそ「円」には価値があるわけです。

ドルのメリットが「基軸通貨だから」と言われるのは、
ドルが有れば、世界中から「物」を買う事が出来るからです。
しかし新興国では、資源があっても「物」が作れないため、
新興国通貨では十分に「物」を買う事が出来ません。よって、脆弱なのです。
新興国が通貨価値を高めるためには、貿易等で稼いだ外貨を国内に還元し、
国内産業を育成して「自国通貨で買える物」を増やす必要があるわけです。

要するに「マネー」の価値とは「どれだけの物と交換出来るか」なのです。

ですから、韓国のように資源も物作り産業も持っていない国は、
一見堅調そうに見えても、何らかのきっかけですぐ危機に陥ります。
今回のギリシャショックで危機を迎えているように。

韓国は本来、貿易で稼いだ外貨を国内に還元して、
地道に国内産業を育成する必要があったのではないでしょうか?
アジア通貨危機以降、欧米資本に支配されるようになって、
それがやりづらい環境にあった事は確かです。
ですが、それにしてもあまりにも他人の庭を荒らし過ぎた事は事実です。

韓国企業は、欧米でブランド力を磨くために、日本企業に擬態してきました。
そして、日本に韓流を輸出するためにやった事と言えば、
「国策としてお金を出して安価にコンテンツを提供する事」です。

もちろん、韓流の全てを否定するつもりはありません。
いくら韓国ブランド委員会が資金力で露出を増やしたとはいえ、
それは、コンテンツとして魅力ある部分もあったからこそ、
いくらかの市民権を得たのだと思います。
どれだけ露出が有っても、ダメなものダメで浸透しませんから。

実際に私の知人でも、韓国の反日イデオロギーは嫌いだけど、
K-POP等のコンテンツは嫌いじゃないって人も居ます。
そして、それは非常に健全な事だと思います。
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」では発展的じゃありませんしね。
「お前が言うな」って話かもしれませんが、実際そう思うんだから仕方ない。

ただし、韓国企業が欧米で売れるためにやった事は、
為替介入で安価に売る事と、現地で信頼のある「日本企業」に擬態すること。
韓流を日本に売るためにやった事は、
ブランド委員会の資金で、安価で日本受けの良いコンテンツを提供すること。

要は、そこなのだと思います。

「他人のフンドシで相撲を取る」事に国が介入して推進してきた。
結果的に純粋に「韓国オリジナル」として競争力が育って来なかった。
今回の金融危機は、そのツケが回ってきたのかもしれませんね。

一方、先達が築いた蓄えに胡座をかいて、迷走を続ける日本の政治家。
得に「成長」という概念を忘れ去った現政権のボンクラどもには、
一刻も早く退場願う事が、日本の将来を担う上では非常に重要な事だと思います。




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