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被災地でストレステストを実施する野田政権

■消費増税、凍結条項で対立=執行部、16日の了承目指す-民主:時事
 民主党は15日夜、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、消費増税関連法案の事前審査を続けた。増税反対派は法案の付則に盛り込まれた「景気条項」について、税率引き上げ凍結を可能にするため、経済成長率の数値目標を明記するよう要求。執行部が目指す16日の了承取り付けにも反発し、紛糾した。
(略)
 付則は増税に当たり「種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と定めている。反対派はこれを修正し、増税の条件として政府の新成長戦略に基づき「名目3%、実質2%」の成長率を書き込むよう要求。推進派は「入れなくていい」と主張し、財務省の担当者も「個別の数字を入れることは難しい」と難色を示した。
 付則が「2016年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる」と追加増税の方針を規定していることについても、初日に続いて削除を求める声が相次いだ

↓    ↓    ↓    ↓    ↓

■再増税時期、明記せず…消費税法案の付則:読売
 政府・民主党は15日、消費税率引き上げ関連法案の付則を修正する方針を固めた。
 消費税率を10%に引き上げた後、2016年度をメドに再増税の法案を提出する内容の付則28条について、年限の明記を見送る方向だ。

 追加増税の明記に強く反発する増税反対派に配慮し、関連法案の国会提出への党内了承の環境を整える狙いがある。野田首相が近く最終判断する。
(略)

安住:景気条項への数値目標明示「非常に難しい」 安住財務相
古川:「今から入れられない」 消費税増税の景気数値目標で古川経財相
--------------------

上記記事を要約するとこんな感じ。
※推:増税推進派 反:増税反対派

推「2年後から順次「8%→10%→+α」って増税の事な?」

反「デフレ下で増税とか死ねよ。てか、10%超ってどんだけだよwww」

推「分かったOK「景気回復しないと増税しません」って書いとくわ。」

反「いやいや、きちんと数値目標書けよクソが。」

推「分かった、とりあえず「+α」の部分やめるわ。」

反「いや、だから数値目標書けっつってんだろ」←今ココ


更に要約するとこんな感じ

反対派「数値目標を書け!」
推進派「書かない!」



書けよバカ。


そして、安住と古川の2大バカがそれぞれ、

安住「具体的な数値目標とか無理、景気を総合的に判断するわ」
古川「税と社会保障の一体改革にも数値書いてないじゃん?」


などと意味不明な供述を繰り返しています。
「経済成長=GDPの拡大」で「経済成長率」は、その対前年比の事です。
例えば、
・昨年の名目GDP:100兆円
・今年の名目GDP:102兆円

この場合、昨年から今年にかけての経済成長率が2%って事くらい、
「引き算と割り算と百分率」の概念を知ってれば、誰でも分かります。

そんな明確な指標なのに、
財務大臣の安住と経財相の古川は「数値は明示しない」と言うのです。

愚かすぎて空いた口が塞がりません。

税収の源泉はGDPなのですから、
その伸び率を数値管理せず、税率だけをフィックスするとかあり得ません。
古川は「税と社会保障の一体改革でも数値は書いてないでしょ?」
などと、無知蒙昧な言い訳をしてますが、
そもそも、そっち(一体改革)に数値目標謳ってない事が問題だっつーの。

現役財務大臣の安住と、大蔵省(現財務省)出身で経財相の古川。
連中の価値観が如何に「財務省益>国益」なのかが良く分かります。

そして、上記2名の大臣と同じく無責任なのが玄葉。


■中井元拉致担当相の対北接触は「個人の活動」 玄葉外相:産経

 玄葉光一郎外相は16日午前の記者会見で、中井洽衆院予算委員長(元拉致問題担当相)がモンゴルで北朝鮮高官との接触を検討していることについて「中井氏の活動は個人の活動だ。政府の立場でコメントするのは差し控えたい」と述べ、政府とは無関係との見解を示した。

 ただ、中井氏に外務省職員が同行するかどうかは「特にコメントすることはない」と否定しなかった。日朝政府間の交渉に関しては「今、日朝間の対話を調整しているということではない」と説明した。
------------------


中井は、国会の常任委員会である予算委員会の委員長です。
国会審議は基本的に、大なり小なり予算と繋がっています。
ですから予算委員会は、「予算」の名を冠してはいるものの、
基本的に「何でも委員会」なのが特色です。
現在、予算審議は、衆院を通過して参院に舞台を移してはいるものの、
上記の性格上、突発事象が発生すれば衆院でも予算委員会が開催されます。

そして中井は「民主党議員」であって「政府の人間」じゃありません。
そんな立場の人間が、国会会期中に「個人的に渡航=旅行」するって事です。

当然自民党は、中井の渡航に反対しています。
ただでさえ、消費増税法案や特例公債法案など問題が山積し、
与野党間の関係を拗らせたくない状況で、
わざわざ野党の反対を振り切ってまで「旅行」に行く予算委員長(笑)

外交活動を伴わないのなら、わざわざ国会会期中に渡航する必然とは何でしょう?
しかも、拉致当事国である北朝鮮との接触も噂されています。
これに対して外務大臣の玄葉は「政府としてコメントは無い」んだそうです。

組織ぐるみでウソついてるのがバレバレ。

そして、無責任の代表格が野田佳彦です。

■がれき処理に民間も協力を=中小企業対策、再生戦略の柱に-野田首相:時事
 野田佳彦首相は15日午後、都内のホテルで開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について「皆さまの業界にも焼却施設を持っているところがあるのではないか。焼却施設を活用して協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
 首相が議長を務める政府の国家戦略会議が今年半ばまでに策定する日本再生戦略への取り組みも説明し、「中小企業活性化を一つの柱に据え推進したい」と語った。
-------------------

瓦礫の処理については、先日も記事にしたので一読下さい。
→復興の邪魔をする復興庁
野田が卑怯なのは、先日の自治体への要請にしろ、
法律を作らず「要請」や「お願い」で済ませ、他人の良心を利用する所です。
「ほら、被災地はこんなに困ってるんだから瓦礫を受入れましょう!」
と言うだけで、責任を取る気はありません。

「食品の安全基準以下の線量」の瓦礫でも受入を拒否するバカが、
組織・個人を問わず全国津津浦々に存在しています。
「お前ら瓦礫食うのか?」と聞きたくなる無知蒙昧っぷりです。
(イデオロギーでやってる連中は論外)
そんな中での瓦礫受入表明は、非常に勇気の要る事だと思います。

ただし、一括りに「瓦礫」と言っても、
「木、金属、プラスチック」等など、街並みを構成してた物の残骸で、
別に特殊な廃棄物じゃありません。
(津波に洗われて塩分を含んでいるため、リサイクルには適しませんが)
問題はその「ボリューム」なのですから、分散処理が効率的だと思います。

実際に被災地で、あの尋常じゃないボリュームの瓦礫を見れば、
如何に復興の妨げになっているのかがよく分かります。
なのでまず、早急に被災地から瓦礫を搬出する事が重要だと思います。

ですから、本来さっさと国が「瓦礫処理特措法」的な法律を整備し、
法に基づいた処分を各自治体にお願いすべきだと思います。
(民間企業なら、被災地の瓦礫受入を税制面で優遇するとか。)
なのに野田は「要請」に留め、自治体や企業の自己責任に委ねています。
それではスピード感に欠けますし、何より不確定要素が多すぎます。
(工程が描けません。)

野田がやっているのは、
「良いカッコだけして、責任は取らない」
という、総理大臣にあるまじき最も姑息なやり方です。
「復興一番!被災地一番!」などと軽々しく口にするくせ、
「嫌われ役を引き受ける気概」すら無い俗物が野田佳彦です。

復興と無関係の増税やTPPには不退転の決意(笑)とやらで望むくせ、
1年経っても、復興の第1ステップである瓦礫処理すら覚束ない。

民主党はいつまで、被災地でストレステストを実施するつもりでしょうか?

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テーマ : 震災救援・復興
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復興の邪魔をする復興庁

■復興予算の執行難航…国と地方、再建構想でズレ:読売
 政府と日本銀行は、大規模な補正予算編成や、追加の金融緩和策を行い、被災地の復旧・復興と、日本経済の再生に取り組んできた。しかし、予算執行や資金繰り支援が円滑に進んでいるとは言い難い。

 ◆進まぬ予算執行◆

 政府は2011年度、戦後の混乱期以来となる4度の補正予算を編成し、未曽有の震災被害と「超円高」の克服に臨んだ。8日に衆院を通過した12年度予算案を含めると、復旧・復興事業費は総額18兆円規模になる。財源の大半は、所得税と個人住民税、法人税の臨時増税で賄う仕組みを整えた。

 被災自治体がまとめた復興計画について、国が財政面で支援するが、予算執行はうまく進んでいない。

 岩手、宮城、福島のがれきの処理率は今月5日時点で6・3%にすぎない。11年度第1~3次補正予算に計上された復旧・復興事業費のうち、使い道が確定しているのは1月末時点で54・6%だった。

 野田政権が目玉と位置づけた「東日本大震災復興交付金」を巡っては、政府と被災自治体の間で認識の違いが鮮明になった。復興庁が2日発表した第1回交付額(国費分)は、宮城、福島県は要望額の57%にとどまった。「従来型のハコものなどを造りたいという要望が目立ち、臨時増税の趣旨にそぐわない」(経済官庁幹部)とみられたためだが、自治体側には失望感が広がる。

 目指すべき復興の姿を、国と被災地が共有できていないことが最大の要因だ。
(略)
------------------


震災発生半年後に被災地を訪れましたが、あれから更に半年が経過して、
東日本大震災の発生から1年が経過しました。
※当時の記事です→■被災地を訪ねて

1年経った被災地は「やっと更地になった」状況だそうです。
もちろん、被害が広範囲に及ぶ事や原発事故もあって、
一概に阪神淡路との比較は出来ませんが、
これも、菅~野田政権が復興をなおざりにしてきた事の証左です。

半年前に被災地を訪れた時にも、
そこかしこに、半端無い量の瓦礫が積み上がっていました。
▼半年前、仙台市閖上地区の瓦礫の山
01閖上地区ガレキ0

これを処分しない事には、作る物も作れません。
ですが、受動的にしか情報を得ないノイジーマイノリティのせいで、
瓦礫の受入が遅々として進んでいません。
これはひとえに、無責任に「放射線の恐怖」を煽り立てたバカの責任です。

別に私は「放射能なんて怖くないさ!」と言うつもりはありません。
ありませんが、実際に現地に入って線量を計測した、
「放射線防護」の専門家の方々の意見が軽視され過ぎだとは思います。
(一部のサヨク学者・活動家、門外漢などは黙っとくべき。)

「闇雲に怖がる」のではなく「正しく怖がる」事は非常に重要で、
その判断根拠を客観的に提示する事は、本来、政府の役割です。
ですが肝心の政府(菅政権)は、
原発事故関連の情報を徹底的に伏せ、記録すら残さず、
それどころか、無用な介入とパフォーマンスで事態を悪化させるばかりでした。
「正しいタイミングで正しい情報」を発信してこなかった結果、
国民に無用な恐怖を醸造し、瓦礫受入拒否に繋がっています。

信用を無くした組織が、何を発信しようと誰も信用しません。

そして、一年経ってからやっと
瓦礫の処理を「正式に要請」するんだそうですが、
■首相、がれき受け入れ「都道府県に正式に要請する」:産経
私ですら半年前、あの凄まじい瓦礫の山を見て
「これ、どうやって処理するんだろうか?」と想像したものでした。。
あれから半年、瓦礫の山が更に高さを増したで有ろう事は想像に難くありません。
とても自治体単位で、受け入れ先を調整出来るレベルではありません。
そこで本来、政府が「放射脳」に犯されたバカの意見など無視して、
一刻も早く、瓦礫の受入体制を整えておくべきだったと思います。
なのに、一年経ってやっと要請するんだそうで。

その間、菅や野田は、TPPや消費増税推進に明け暮れていました。
瓦礫の受け入れ先確保など、最も基本的かつ重要な問題なのに、
それにすら気付かないのですから、本気で復興を考えてきたとは思えません。

復興相の平野や、その前任の松本に至っては、被災自治体に対して、
「金が欲しかったら案を出せ」などと上から目線で指示をしました。
大しかし、なり小なり、震災被害を負っているから「被災地」なのです。
津波で行政組織(人・物を含め)の殆どを消失した自治体もありますし、
復興計画の立案や取りまとめは大変な労力です。

ですが、いざ自治体が計画をまとめて持ってきたら、
「不要不急」「箱物云々」と難癖を付けて要求をカットする始末。
だった最初から、要求基準を明確にしておくべきなのに、
「要求基準」を作る能力すら無い自分達の無能さを棚に上げ、
復興計画自体を被災地に丸投げしたのが民主党でした。

要するに政府が「何をやって良いのか分からなかった」わけです。

「金が欲しかったら案を出せ」と言いながら、
案を出したら出したで、文句だけ言って予算を切る。


これに対して宮城県知事がキレました。
■「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ:河北新報
そりゃそうでしょう。
野田は、復興庁が立ち上がった時に、
「ワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む」と言ってましたっけ?
■【図解・行政】復興庁の体制(2012年2月)
地方が国からお金を貰う場合、事業の所管省庁へ出向いて、
事業規模や効果を説明する必要があります。
そのための資料作成が必要ですが、省庁毎にフォーマットは違いますし、
省庁の数だけ説明回数も増えてしまいます。
復興庁とは、この縦割り行政の弊害を撤去し、
本来は様々な省庁が所管する事業を横断的に所管して、
復興の迅速化を図るための組織のはずです。
また、国が地方自治体の事業計画の妥当性を判断して、
事業規模(予算など)を決定する行為を「査定」と言います。

現在の復興庁は、復興事業を削減ベースで査定して、
残った事業を所管省庁に丸投げするだけの組織だそうです。
つまり、所管省庁への事業説明はそのまま存続し、
追加で「復興庁向け資料」まで必要になり、
被災自治体の負担は、むしろ増しているんだとか。
既に、本末転倒なお荷物組織に成り下がっているみたいですね。

また、「事業査定」という専門分野は、専門知識が無くては務まりません。
ですから復興庁の職員の殆どは、他省庁からの出向です。
(10年の限定組織ですし、イタズラに人も増やせない。)

だったら、復興庁なんて要らないんじゃないの?

と、思ったのは私だけじゃないはずです。
ただし、きちんと「省庁を横断的に纏める窓口組織」として機能すれば、
被災自治体の負担が軽減出来る組織だと思います。
それを活かすも殺すも舵取り次第です。
そして現在、舵取りが無能故に組織が死んでいます。

「ワンストップで迅速な組織」が売りだったのに、
「事業をストップする緩慢な組織」で、
「復興のため」に新設した組織が、
「復興の足を引っ張っている」のですから、本末転倒です。

「普通の事」すら満足にこなせない連中に、
「特別な事」は絶対にこなせません。
そして「普通の事を普通にこなす事」は、極めて重要だったりします。

野田は、1年経って問題が顕在化してから瓦礫受入に言及しましたが、
本来この手の懸案は、事前に対処しておくべき案件です。

自民党政権自体は往々にして「何か起きる前」に対処してきました。
ですが民主党政権になってからというもの、
「問題が顕在化してから場当たり的に対処する」事が殆どです。
この場合、一見「やってる感」が有るため、バカが釣られてしまいます。
ですが、

A:予め発生し得る問題を予見して、問題が起きないようにする
B:問題が起きてから対処法を考える


AとBのどちらが優秀だと思いますか?
一応断っておきますが、常に「B」なのが民主党です。
問題が発生すると、その都度対処のために足踏みするから、
復興のクリティカルパスが描けないわけです。

それでいて読売の記事では、遅々として進まない復興について、
「国と被災地でビジョンが共有出来ていないのが問題」と綴っていますが、
ビジョンすら提示しない民主党と、提示したらダメ出しされた被災地で、
いったい、どうやってビジョンを共有しろと言うのでしょう?

無能な民主党と、その無能さを伝えられないくせに、
風評被害の拡大には全力を掲げるマスコミ。


コイツ等の存在が、復興の最大のネックです。

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被災地を訪ねて

この度、機会を得て月曜日から水曜日にかけ、東北へ行っていました。
震災から半年を経て、被災地の状況を伝える報道も減りました。
普段、報道に対して四の五の文句を言うばかりの拙blogですが、
今回は、自らの目で見て空気を感じた、被災地の現状について、
ほんのわずかではありますが、綴ってみたいと思います。

今回は、宮城・岩手を中心に、主に国道45号を北上して行ったのですが、
震災直後に報道された「一面を覆うガレキ」の撤去は進んでいました。
正確に言うと「撤去が進んだ」というより、街を覆っていたガレキを、
「集積して積み上げてある」状況です。
01閖上地区ガレキ0
■名取市閖上地区
※どの集落でも、ボリュームに差はあれとガレキの山が存在しました。

そして、梅雨から夏を経て秋へと移ろおうとする時間の中で、
津波が持ち去った町並みの所々を、幾ばくかの緑が覆っていました。
なんの情報も無くそこに下り立ったなら、
一見、変哲のない空き地にも見えそうな広大な空間。

02閖上地区空き地0
■名取市閖上地区

ただし、草いきれの間に覗くコンクリート基礎と手向け花、
また、残されたままの浴槽や、玄関だったであろう場所、
端々に、そこに存在していたはずの「生活」が名残を残しており、
それらに思いを馳せ、存在していたはずの「町」をイメージしてみると、
津波が全てを持ち去ったリアルを、如実に思い知る事となりました。

宮城から岩手にかけ、南北を貫く形で国道45号線が走っていますが、
海沿いでは津波によって何本かの橋梁が流失したそうです。
ただし、半年経った現在で、既に仮橋による復旧が進んでいました。
03仮橋0
■国道45号線に架かる仮橋

この辺りは恐らく、東北地方の行政機関の仕事なのでしょうが、
政治が機能していない中で、幾ばくかの心強さを感じました。

国道に沿って町並みを抜けると、山へと続く坂路となります。
そして、山道を走ると程なく、海へと下る坂道となり、
眼前に、海岸線と町並が見えてくる。
45号線を走っていると、繰り返される光景ですが、
正確に言うと「街並み」というか「町並みだった場所」と言いましょうか。
04釜石市両石町0
■釜石市両石町

標高、地形、堤防の有無や高さなど、諸要素が絡んで影響の大小は有っても、
見えてくる「街並みだった場所」は、軒並み津波の被害を受けていました。
「被災範囲が広域にわたる」という報道がありますが、
実際に現地を走ってみて「本当に広い」と実感しました。

南三陸町役場の防災庁舎です。
05南三陸町役場防災庁舎0
■南三陸町役場防災庁舎

青山繁晴氏のblogに、被災間もない頃の画像が載っています。
【ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ:永遠の呼び声】
南三陸町役場に隣接する防災庁舎なのですが、
震災発生当時、ここに詰めた南三陸町役場の危機管理課の職員は、
町民に向け、防災放送で最後まで「津波が来たから逃げて下さい」と訴え続け、
自らは津波にさらわれて命を落とされたそうです。
※被災当時に防災庁舎から撮影された写真が、南三陸町役場HPに載っています。
【南三陸町役場防災対策庁舎屋上から撮影した津波の状況写真】

今回被災地へ行って分かったのは、至極当然なのですが、
「予算が付いて指針が出来た事は淡々と進む」という事です。
現在は2次補正までで、ガレキ撤去の予算がついて、
自治体に変わって国が代執行している状況だったと思いますが、
実際にガレキの撤去は淡々と進んでいました。

最終処分の問題は(量的に)有ると思いますが、
あと2~3ヶ月もすれば、更に撤去が進むであろう事は想像が付きました。
ですが、菅が自らの保身を優先した事と民主党政権の無能さ故に、
3次補正以降の「復興」の部分が全くのノープラン状態です。
06大槌町日の丸0
■大槌町にて、有志が残した日の丸

震災3ヶ月経過時に、岩手日報が行ったアンケートでは、
8割超の被災者が「同じ市町村に住み続けたい」と回答してて、
その内訳は「全く同じ場所」と「同じ市町村の高台」が半数となっています。
【高台移転、合意形成が鍵 震災3カ月の避難者調査:岩手日報】
もちろん、このアンケート結果をもって、
「被災者の全てを物語っている」等と言うつもりはありませんが、
可能なら、地元に留まり続けたいと思うのが普通じゃないでしょうか?

報道では、津波で為す術無くなぎ倒された堤防がクローズアップされがちですが、
津波から住民を守った堤防が存在するのも事実です。
それが、普代村(岩手県)を守った、太田名部防潮堤と普代水門です。
07太田名部防潮堤0
■太田名部防潮堤

08普代水門0
■普代水門

その辺り、詳細は産経の記事に詳しいので一読下さい。
【15.5メートルの巨大防潮堤と水門が救った村:産経】
普代水門では、15.5mの水門を津波が超えていったそうですが、
剥ぎ取られた山の表土がそれを物語っていました。
現地で目視した感じだと、水門を超えたのは1~2m程度でしょうか?
09普代水門越水0
■普代水門津波越水状況

越流した津波によって、水門背後の道路やフェンスが流失していましたが、
水門を超えた数mの津波は、集落に至る普代川の途中で止まって、
普代村の集落には到達しなかったそうです。
(ちなみに、集落と水門の間に学校が有りましたが、無事でした。)
普代水門が無ければ、無傷では居られなかったのでは?と思います。

太田名部地区の防潮堤や普代水門は、当時の村長が
「15mの津波が来た」という伝聞を元にして、譲らなかった高さなんだとか。
もしかしたら、単なる美談では終わらない話なのかもしれませんが、
私は、政治的な背景など知る由もありません。
ただし、全てを包括した上で、村長という政治のトップが下した判断が、
結果として奏功したわけです。

「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げた民主党。

もちろん、東日本大震災が起きたのは民主党の責任ではありません。
ですが、この大災害から何かを学んで、
同じ悲劇を繰り返さないよう、最善の手を打つ政治に務めないのであれば、
それは、為政者の責任と言われて当然です。

さすがに今後、意味のないスローガン拘泥するとは思ってはいませんが、
西日本や関東でも大震災の発生が懸念される中で、
素人考えですが、震災の教訓を生かし、尚かつ被災者のニーズに応えるのなら、
防潮堤の笠上げは、とても現実的な対応ではないか?と思いました。
(堤防を津波が超えて、町をさらったケースがほとんどでした。)

以上、見てきたもののほんのさわり程度しかお伝え出来ませんが、
被災地を訪れて、抱いた思いの一部を綴らせて頂きました。

だから民主党さん?真面目に仕事しろよ。





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