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中国に奴属するアホの安住

■G20「欧州の対策強化不可欠」 共同声明採択して閉幕:東京新聞
 【メキシコ市共同】欧州の財政危機への対応策が主要議題となった20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は26日夕(日本時間27日朝)、危機を封じ込めるには「ユーロ圏諸国による対策強化が不可欠」と指摘し、欧州に行動を強く迫る共同声明を採択して閉幕した。

 声明は危機克服へG20が団結して対応する決意を強調。ユーロ圏諸国が3月に危機拡大に備えた資金を増額することに期待を表明した。その上で、ユーロ圏の追加対策が「現在検討が進んでいる国際通貨基金(IMF)への資金拠出に不可欠な要素となる」とし、4月に開かれる次回会合で「方策の進展を確認する」とした。

↓   ↓   ↓   ↓

■IMFの資金増額、米議会に要請しない=ガイトナー財務長官:ロイター
[メキシコ市 26日 ロイター] ガイトナー米財務長官は26日、米政府は「米国のIMF(国際通貨基金)の資金増額について議会に要請するつもりはない。それが必要だとも望ましいとも感じない」と述べた。

20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)後の記者会見で語った。

また、欧州の金融ファイアウオールについて、「信頼でき、期待される目的を達成するためには、妥当とされる規模よりも大きくなければならない」と述べた。
(略)
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先日開催された、G20の財務相・中央銀行総裁会議で、
欧州救済資金のかかるIMFへの増資について、
平たく言うと「何も決まらなかった」みたいです。

それもそのはずで、
ギリシャが、借金減免の条件である緊縮財政を飲むか否かが不透明であって、
なおかつECB保有のギリシャ債は減免されない事からも、
将来的なギリシャのデフォルトリスクは、依然強く残ったままです。
なので「EUできちんと道筋つけろ。話はそこからだ」と、
G20による(ギリシャ救済のための)IMFへの増資は見送られたわけです。

IMFの仕事は「金があれば何となる国」への金貸しで、ギリシャのように、
「金を借りても、返済出来るか否か分からない国」には融資出来ません。
ですからIMFの支援取り付け以前に、
内輪ですら纏めきれてないギリシャ支援など話になりません。

こんな状況ですから、
アメリカのガイトナー財務長官は、
「こんなもん議会に話するってレベルじゃねーぞ」
と、IMFへの増資をつっぱねたわけですね。

ちなみにIMFでは、出資額に応じた投票権が設定されているのですが、
重要案件の投票では、投票権ベースで85%以上の賛成で可決となります。
そして現在、アメリカだけが単独で15%以上の投票権を持っているため、
アメリカが反対した案件では、85%の賛成は得られません。
これを、アメリカの「拒否権」と呼んでいます。
※その辺りを綴った赤旗の記事です。
■IMF・世銀 途上国の比率増加中国の議決権3位に米国の拒否権は維持:赤旗

で、そんな経緯がある中で、我が国の惨めな財務大臣が、
G20前に、ワンマンでやらかしてたのはご存じでしょうか?

■安住財務相:中国副首相と会談 IMF支援へ日中協調
 【北京・成沢健一】安住淳財務相は19日、北京で中国の王岐山副首相と会談し、欧州債務危機を巡る国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化について、日中で協調してIMFの役割を支える準備があるとの認識で一致した。
(略)


要するに、IMFとしての欧州支援など考えられない段階で、
勝手に先走って宗主国様に媚びに行ってたわけですね。
中国は、IMFへの出資を増やしてイニシアティブを取ろうとしています。

「IMF支配=融資を受ける国の金融支配」

に繋がります。
例えば、ある国がIMFに「金貸してくれ!」と泣きついたとして、
それが政治的に対立する国なら、拒否権を行使して破綻させる事も可能でし、
IMFでの賛成を条件に、水面下で圧力をかける事も可能です。
だから中国や欧州は、アメリカのIMF支配に良い顔をしていません。

そんな経緯もあって中国は、アメリカの拒否権外しと、
重要な「輸出先」である欧州市場の下支えのため、
欧州危機にかまけたIMFへの増資を画策したのでしょう。

当然の話ですが、
IMFに出資する国々は「それぞれの国益」を考慮して金を出してるわけで、
脳天気に「ギリシャやユーロを助けなきゃ!」
などと考えてるのは、我が国のアホな財務相くらいでしょう。

で、そんな中国の意図を汲んでか汲まずか?
民主党のチビッコギャングこと「アホの安住」が、
ノコノコアホ面引っさげて訪中し「中国タンとIMFに出資します!」
などと、勝手に宣言してたわけですね。
ただし結局その思惑は、アメリカの「正論」によって回避され、
残ったのは「アホの先走りと不信感だけ」という有り様です。

アホは分相応に何もしなければ良いものを、
宗主国に尻尾を振って、点数稼ぎする駄犬だから手に負えません。
これでアメリカは、更に日本との距離に慎重に成らざるを得ないでしょう。
安住のスッカスカなオツムで、何処まで考慮したかは不明ですが、
今回、中国によるアメリカ叩きの片棒を担ぎかけたわけです。
別に、アメリカに媚びろとは言いませんが、
中国に媚びた所で「利用されて終わり」だと分からないのでしょうか?
「安住とハサミは使いよう」とは良く言ったものです。

バカを主要ポストに据えると、色々と危険です。

そしてTPPですが、野田は散々「守る物は守る」などと抜かしてましたが、
蓋を開ければ結局、全ての品目を交渉の土台に載せるんだそうです。
■経財相、TPP事前協議「全品目をテーブルに」:日経
野党との調整すら、マトモに出来ない民主党に、
海外との事前調整や交渉能力を期待する事など絶対に不可能です。
国会では散々「国民の事を考えている」的なセリフを吐き捨てるくせ、
その実「国民を騙すこと」ばかり考えているため、
海外から圧力がかかると、国益と党益を天秤にかけ、
あっさりと「国益」を差し出すのが民主党の外交姿勢です。

野党時代に「反対のための反対」しかやってこなかった連中に、
建設的な議論の組み立てや、相手の出方を見た交渉が出来るはずがありません。
民主党にとって国民は「騙して利用すれば良い存在」という事です。

そんなTPPについて、日本の「反対意見」をホワイトハウスへ届けるべく、
署名活動が始まっております。
下記サイトが詳しいので一読頂き、是非リアクションを起こしましょう。
■TPPって何?まとめ What's TPP?
そうややこしい作業ではありません。
民主党に騙され、バカにされっぱなしで悔しくありませんか?

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更迭すべきはアホの安住

【借金積み上げればギリシャのように…安住財務相:読売】
 安住財務相は12日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、消費増税を含む社会保障・税一体改革に国民の理解を求めるための「全国行脚」をスタートした。

 18日には日本外国特派員協会で記者会見し、21日からは安住氏を含む財務省幹部が全国各地で国民との対話集会を開く。

 安住氏は12日の記者会見で、「(国の借金は)1000兆円を超える。このまま積み上げていけばギリシャのように生活や経済を直撃する」と日本の財政状況の厳しさを指摘。その上で「世代間格差を解消しなければいけない。全世代負担型の税社会の構築をやっていきたい」と消費税率引き上げの必要性を強調した。

 民主党内でも消費増税に慎重論が根強いが、安住氏は「(このテーマからは)逃げられない」と強調し、「全国津々浦々どこにでも行ってお願いする」と語った。
----------------------

思えば、一昨年夏の参院選で菅が増税を打ち出し、
民主党の参院選敗北の一因を作って日本を救ったわけですが、
当時の決め台詞が「日本はギリシャみたいになるぞ!」でした。

しかし、長らく経常黒字が続き、政府の借金は100%円建ての内国債。
そして独立した金融政策が実施出来る日本政府と、
常に経常赤字が続き、政府の借金は共有通貨建てで海外から借りている。
そしてECB一任で独自の金融政策が打てないギリシャ。

既に当時から、さんざん指摘されてた事ですよね?
それを未だに同じ土俵に並べて「大変だー!」と騒ぐ大バカ安住。
※「日本とギリシャの借金の違い」の詳細は、過去記事を一読下さい。
【ASEANでも馬鹿を晒す野田佳彦:過去記事】

かつて小沢は「バカな首相ほど操りやすい」事を比喩し、
「御輿は軽い方が良い」と言いましたが、安住はその典型でしょう。
これだけ「増税増税!」吹聴するバカも珍しいです。
邪推ですが、財務官僚もこの軽すぎる御輿には大喜びなのでは?

また、先日はアメリカからの圧力を受け、
あっさりとイランからの原油輸入削減を表明したのも安住でした。
【安住財務相、イランからの原油輸入削減を表明:読売】
日本は過去、イラン最大のアザデガン油田の共同開発に着手していました。
途中、アメリカの圧力を受けて権益が縮小したものの、
自民党政権時代は、しっかりと権益を確保し続けてきたわけです。
イランは国家レベルの対日感情も良好ですし、
一部で原油の円建て決済が可能だったり、
原油の調達先としてもウェイトの大きい国でした。

ただし、民主党政権になってからは普天間移設を反故にした経緯から、
アメリカに対しては、全力土下座で即応する外交が始まりました。
その結果、菅政権時代には虎の子だったアザデガン油田の権益を放棄し
(ちなみに当時の外相はアメポチ前原)
今回はイランからの原油輸入を削減するんだとか。

国際世論というお題目を笠に、圧力をかけて来るアメリカですが、
それに、いとも容易くあっさりと屈するのが民主党です。
福田、麻生政権の頃は粘っていたのですけどね。

そもそも「アメリカ以外の核は悪」というナンセンスさは置いといて、
核開発を盾にイランの封じ込めを狙うのならば、
むしろ「関係が比較的良好な日本が仲裁する」とか、
それを口実にでも使って、上手く立ち回れば良いのですよ。
ただでさえ、電力の火力依存度が増してる昨今なのですから。

しかし、何でこんな案件を財務大臣が担当するんだ?

そして、マイナーチェンジした野田内閣。

【防衛・田中直、文科・平野博氏=法相に小川氏、松原氏は拉致担当-野田改造内閣:時事】
 野田佳彦首相は13日、内閣改造・民主党役員人事を行い、消費増税を含む社会保障と税の一体改革など、重要課題を進めるための新たな陣容を決めた。防衛相には田中直紀参院議員(71)、法相には小川敏夫参院幹事長(63)を起用。平野博文国対委員長(62)を文部科学相として入閣させ、後任の国対委員長に城島光力幹事長代理(65)を充てた。また、松原仁国土交通副大臣(55)は国家公安委員長を兼務する消費者・拉致問題担当相に就任した。
(略)
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野田マイナーチェンジ内閣が発足したわけですが、
予想通りバカと中古の使い回しメインで、特筆した人事はありません。
平岡の後任の小川ですが、コイツも外国人参政権を強く推し、
尚かつ、空想上の存在である従軍慰安婦を殊更強調する真性のバカです。
民主党政権になってから、法相ポストはバカの指定席になったようです。

あと「民主党の保守派」こと松原が初入閣だそうですが、
野田と同類で所詮は「保守寄せパンダ」でしかありません。
また、デフレ議連の会長でもあり、増税反対の立場を取っています。
【政府税制調査会「復興増税」をめぐる議論 2011.9.8:松原仁HP】
↑松原仁オフィシャルサイトの、昨年9/8付けの日記でも、
橋本政権時代の消費増税により「トータルで減収」になった事に触れてますし、
後を受けた小渕政権による財政出動の正しさにも触れてます。
「デフレ時の正しい対策」を主張しているのですから、
もちろん閣僚として消費増税法案の閣議決定には「反対」するのでしょうね?

松原は100%掌を返すと予想します。

いつも保守派受けしそうな事を主張する松原ですが、
常に「手遅れになってから」しか声を上げない卑怯者ですからね。
「保守票稼ぎのパフォーマンスを党からが認められてるのでは?」
と邪推してしまうほどのお粗末です。

未だに松原に期待する脳天気な人もいますが、いい加減目を覚ますべきです。

何度も言いますが、松原は民主党デフレ議連の会長であって、
金融政策と財政政策のパッケージを提言している立場です。
→【民主党代表選候補者に対し、デフレ対策を求める 2010.6.4:松原仁HP】
http://www.jin-m.com/diary/bn2010_06.html
景気回復前の消費増税など、絶対に賛成出来るはずがないわけです。
ですから、消費増税法案の閣議決定時の対応を踏み絵にするのも良いでしょう。

入閣前はテレビへの露出もそれなり多く、
手元に残った少ない札の中では、まだお茶の間受けが良い。
単に、その程度の理由での入閣なのでは?

ちなみに、民主党の保守派連中は、そもそも存在が胡散臭いのです。
前原や野田も、民主党では保守派にカテゴライズされますが、
所詮、選挙対策で「保守のフリ」をしてるだけですからね。
菅談話や韓国への文書引き渡しなどなど、
前原や野田は阻止できる立場に有りながら、声すら上げなかったわけです。

政党に所属するメリットの一つが選挙時の組織票であって、
政党とは、支持母体の意を酌んだ政策を掲げるものです。
民団や総連は言わずもがな、労組やプロ市民などの腐った勢力。
社会党から連綿と続く民主党の支持母体は、そんなサヨク団体です。

つまり、民主党が保守的な政策を打つ事は100%あり得ないわけです。

しかも外国人参政権を筆頭とした、リベラルな政策を掲げる政党に、
「保守」を標榜する議員が所属する事が既に矛盾しているわけです。
パン屋に務めて「寿司を握るんだ!」って言ってるのと同じですよ?

しかし、ほんの数週間前まで「適材適所」と言ってたくせ、
5人も閣僚をすげ替えてくるわけで、どこが適材適所なんだか?



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安住につける薬は無い。

【投機的な動きに断固たる措置=円最高値「残念」-安住財務相:時事】
 安住淳財務相は31日朝、同日のオセアニアの外国為替市場で円が戦後最高値(1ドル=75円32銭)を付けたことについて「日本の経済実体に合わせると投機的な動きが強い。最高値更新は、一時的ではあるが、理由があるわけではなく非常に残念だ」と強い懸念を表明した。その上で「必要であればしかるべき断固たる措置を取る」と強調し、過度な円高には市場介入も辞さない構えを改めて示した。財務省内で記者団に語った。
 

↓   ↓   ↓

 
【政府が単独介入 円相場いきなり78円台に:産経】
 政府は31日、約3カ月ぶりに円売りドル買いの為替介入を行った。安住淳財務相が明らかにした。

 これを受けて、東京外国為替市場で31日20分すぎ、円相場が一気に2円円安に動いた。1ドル=77円台前半とし、10時30分すぎには1ドル=78円17-23銭まで進んだ。その後も78円台後半で動いている。
-------------------


とりあえず、今朝の介入で3兆円以上溶かしたと噂されています。
そして「納得行くまでやる」んだそうです。
もちろん、それは口先介入の側面も有るのでしょうし、
今回、実弾投下した事でいくばくかの効果を上げるかもしれません。
ですが、相変わらずこのバカは、過去最高値をつけた円相場について、

「理由があるわけではなく非常に残念だ」


などと供述しており・・・だれかコイツを逮捕して下さい、お願いします。
非常に残念なのは、お前の頭の中だという件。

財務官僚に洗脳されたアホの安住は、
「借金大国である日本の通貨が買われる理由は無い」と言いたいのでしょうか?
前任、前々任と言い、バカを染め上げるのは非常に容易いみたいですね。

為替変動に理由が有る事は先日も綴りました。
※過去記事を一読下さい。
【円高】アホの安住が本領発揮【全力注視】
日本のファンダメンタル(経済の基礎的状況)を考慮すれば、
「何故選ばれるのか」は分かるはずです。少なくとも財務相なら。
「理由も無く」為替が動く事などありえません。

為替とは相対的なものですから、
「動く・動かない」のは、それぞれに理由が存在します。

例えば新興国なら、ドルペッグして金利を少し高めに設定する事で、
海外から投資を呼び込み、経済成長するパターンがみられます。
この方法で、多くの新興国が経済成長に沸いていましたが、
為替はドルに連動して動く事になります。(ドルペッグですから)

「経済成長率○%!」などと、景気の良い数値に沸く国であっても、
韓国や中国のように、為替介入を繰り返して、
人為的な通貨安によって、輸出攻勢をかけているケースもあります。

それぞれ、ドルに連動したり通貨安であったり。
それは、国策として人為的に操作した上での為替相場であって、
それぞれに理由が存在するわけです。

対して日本や欧米の先進諸国では、
基本的に、国策としての為替介入は行っていません。
前述の「為替に介入する理由」を考えると分かりますが、
為替を操作するのは「自国が経済成長するため」に有利だからです。

それは、海外から投資を呼び込むためだったり、
海外へ物を売るために有利だったりするわけですが、
それぞれ手段こそ違えど「外貨を獲得するため」の手段なわけです。

ドルペッグ → 投資で外貨を得る
通貨安介入 → 輸出で外貨を得る


つまり、人為的な為替操作を伴って「外貨を得る」行為とは、
言い換えれば、投資や輸入を通じて外貨を支払った国から、
それぞれ「投資機会」や「雇用機会」を奪い取っている、という事ですから、
つまり「相手国の成長を奪い取る」という事です。

もちろん、輸出や投資での成長を「悪」というつもりはありませんし、
資源すらない新興国が豊かさを目指すためには、
先進国の手を借りざるをえませんし、先進国は手を貸すべきだと思います。
新興国の経済規模が先進国に及ぼす影響は軽微なものですから。

そして、先進国経済に影響を及ぼすほどに成長したのなら、
速やかに為替操作をやめ、変動相場制に移行すべきなのです。
だから、世界第2位のGDPを誇る国が、未だに為替介入してるのは論外です。
(いわずもがなの中国ですが。)

若干話が逸れました。

ですから先進国では、ほとんどの国が変動相場制を採用していますが、
それは、十分に国内市場が成熟しているからであって、
本来、その市場(GDP)を維持するために「普通」の政策を打ちさえすれば、
為替相場が大きく変動する事はありません。
なにせ通貨の価値は「何と交換出来るか」で決まりますから。

先進国において為替相場が大きく変動するのは、
「何かやった時」か「何もやらなかった時」です。

「何かやった時」とは、現在の欧米を見ていればよくわかりますが、

アメリカでは「IT→不動産」と膨らませたバブルが崩壊し、
実体経済を支えるため、必死でドルをバラ撒いています。
一方ヨーロッパでは、ギリシャの処理方法を巡って混迷を極め、
更には「住宅ローン担保証券(MBS)」の評価損を抱え込んだままですし、
未だに着地点が全く見えません。

このように、欧米の先進国(EUは新興国も含めて)が、
それぞれ「何かをやった」結果、それぞれ為替が動いているわけです。
そして、外貨に成長を委ねた新興諸国の通貨は、
それぞれの理由で、欧米に引っ張られる形で価値を下げている。

対して「何もやらずに注視」してるだけの先進国の国の通貨が、
相対的に価値を上げるのは当然です。

自分だけ踊り場で座り込んだまま、階段を下ってる人を指して
「俺だけ置いてくなんて酷いじゃないか!」と言ってるようなもんで、
そう思うなら自分で何とかしろって事です。

そして当面の世界経済の行方ですが、
ギリシャは、デフォルト「させるか、させないか」ではなくて、
「どうやってデフォルトさせるか」が争点となっています。
ギリシャ債の「50%放棄」が落とし所となりそうな雰囲気ですが、
要するにギリシャ国債の価値が半分になるって事ですから、
どんな言葉を選ぼうと、それは債務不履行であって「デフォルト」です。
【独仏首脳の「最後通告」に金融業界が屈服か-ギリシャ50%減免合意:bloomberg】

ただし今回のギリシャ処理では、CDSの発動を防止するため、
このような処置が執られたわけです。
CDSを平たく書くと、他人に信用を担保して貰う事で、
お金が借りやすくなる仕組みの事です。

例えば、

信用のないギリシャが100億円借りたいんだけど、
危なっかしくて、誰もお金を貸してくれない。
だからギリシャは「俺が借金返せなくても、金持ちのBさんが払ってくれるから」
と、Bさんにお金を払って「Bさんの信用」を借りる事で、
Cさんから100億円借りる事が出来ました。

この場合、

ギリシャ:Cさんから100億円借りられた
Bさん:信用を貸して、ギリシャから保険料を貰えた
Cさん:ギリシャに100億貸して、金利分貰えるし、
    ギリシャが破綻しても、Bさんからお金返してもらえる。


と、ギリシャが破綻しなければ、みんなが利益を得る事が出来ます。
(ギリシャは、自分の信用以上の借金が出来る。)
そして今回決定した「ギリシャ債50%カット」と「CDS発動しない」とは、

ギリシャ:Cさんに100億借りたけど、返済は50億で良い。
Bさん:ギリシャから保険料を貰えた。
Cさん:ギリシャに貸した金が半額(50億)しか帰って来ない上に、
    Bさんからは一銭も返してもらえない。

    
と、Cさん(ギリシャに金を貸した人)が1人負けする決定です。
で、Cさんは「こんなもん破綻だろ!CDS発動して金返せよ!」
と怒っているわけですが、そりゃ、当然ですよね。

BさんがCDSの支払いに応じてしまうとBさんが破綻してしまいます。
そして、Bさんが持ってるお金の多くは、他人様から借りたお金なので、
CDSを支払ってしまうと、Bさんにお金を貸してた人も破綻してしまいます。

すると、Bさんに金を貸していたDさんが破綻して、
Dさんに金を貸していたEさんが破綻して・・・
と、危機が危機を呼び、金融カタストロフィが発生してしまいます。
それを避けるため「CDS?なにそれ食べれるの?」と、
ルールをねじ曲げ「デフォルトじゃないもん!」と強弁してるのが今のEUです。
(要は、リーマンショックと似たような構図です。)

誰が悪いかというと、
身の丈以上に借金をしたギリシャであって、
見込みが甘かったBさんであって、見込みの甘いBさんを信用して、
ギリシャに金を貸してCDSを購入したCさんです。
つまり、見込みの甘い金融工学に手を出した連中全員です。
(強いて言うなら、Cさんはちょっとかわいそう)

話は逸れましたが、これでギリシャは更に資金調達が困難になります。
なにせ、CDSが履行されないとなれば、
ギリシャは、自らの信頼でしか金が借りられなくなってしまうわけで、
満期を迎えたギリシャ債は、償還するしか術が無くなるでしょう。
で、その時のギリシャに支払い能力が無ければ、
今度こそ正真正銘の「デフォルト」であって、CDS発動です。
で、果たしてその時、Bさんに支払い能力があるのか?

・・・と、ギリシャ問題は未だに「解決」とはほど遠い状況ですし、
未だに欧州銀行は「リーマンショック時の損失」を隠し持っています。
ですから、ユーロ圏からドルなり円なりにマネーが逃げる事は必至です。
つまり、まだまだトレンドは「円高に動く」と言う事です。
そして安住は、そんな「値上がりがほぼ確実」な資産を、
「理由が無い」と抜かして3兆円も売り払ったという事です。


土下座しながら被災地へ行け。


そして、そんな中での円安介入とは、
「値上がりする事が分かっている資産を売る」という事ですから、
今回の介入も、早晩に買い戻されてお終いでしょう。
で、また短期国債を発行してこさえた「国の借金」は、
使えない米国債となって、外貨準備として凍り付くのでした。

そりゃ、世界的な不景気の中民主党のボンクラどもは、
「無駄の削減だー」とか寝言抜かしながら、
円を供給するどころか削減してきたのですから、円高が進んで当然です。
早急な財政出動が必須である東北の復興に対しても、
やっと三次補正案が提出されたばかりで、遅いにも程があります。

更には復興財源を「増税で確保する」などと抜かしていますから、
民主党は「円高を是正したくない」のでしょうか?
それが作為にしろ無作為にしろ、野田や安住、そして民主党は
「使い物にならない最低のクズ」って事だけは確かです。

野田と安住が震災後に短期国債刷って溶かした円は、約8兆円ですか。

増税に頼らなくても、三次補正分くらい余裕で出せる事が証明出来たのでは?




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【円高】アホの安住が本領発揮【全力注視】

【円上昇「非常に投機的」日銀は適時適切に対応すると思う=財務相:ロイター】
 [東京 26日 ロイター] 安住淳財務相は26日朝、前日海外の外国為替市場で円相場が1ドル=75円台へ一時上昇し、最高値を更新したことについて「非常に投機的な動き。この1日─2日は欧州、米などの動きなどもよく注視しないといけない」と述べた。

 また、日銀に対しては「危機感は皆、共有してくれている。適時適切な対応をしてくれるものと思っている」とした。
-------------------


安住「日銀が対応してくれると思います!(キリッ」


他人事ワロタwwww


為替介入を日銀に指示するのは財務大臣の仕事だバカ。
なのに、この他人事加減はなんなの?
安住というチビッコギャングの半端無い残念さは、誰もが知る所ですが、
これは、日銀の量的緩和に期待した発言なのでしょうね。

量的緩和の目的は、銀行間市場に資金を注いでお金の流動性を高める事です。
ですが、日本の銀行にはお金は有り余っていますが、
それが動かない理由は「貸出先が乏しい」からであって、故にデフレなわけです。
そして欧州のように、銀行間資金がショートしてるわけでもありませんから、
量的緩和だけを必死でやっても、ほとんど意味が無いのですよ。

貸したいお金は潤沢にあるのに、借り手が少ない。

だから仕方なく国債を買って運用している。

なのに日銀は、銀行から国債を買い取って現金を還元すると言っている。


↑安住はこれを「日銀が取り得る適切な対応」と言っているわけですが、
つまり、お金が有り余っている人達に対して、
「現金工面してあげるから、誰かに貸し出したらどう?」
と言っているわけです。だから金は余ってると何度言えば・・・。

お金は有るけど貸り手がいない。

お金が市場に流れず、どんどん貯まっていく。

日本→「銀行健全、供給力チート、経常黒字」→信用出来る。

欧米は信用ならん。

安心資産の円が買われて円高進む。

無能政権が財政出動せず、円が銀行に貯まったまま。


という事ですから、いくら流動性を高めた(お金を動かし易く)ところで、
なんの解決にもなりません。
銀行にしてみれば、利息が付かない現金渡されても困るだけです。

このバカどもは、今まで何を学んで来たんでしょうか?
そして、介入意思がある事も臭わせてはいるのですが↓

【「あらゆることにすぐ対応」 安住財務相が為替介入の準備強調:産経】
 安住淳財務相は26日朝、前日の外国為替市場の円相場が一時1ドル=75円73円と戦後最高値を更新したことを受け、「あらゆることにすぐに対応できるよう準備するよう、今日改めて指示した」と述べ、円売りドル買いの為替介入の準備に入ったことを強調した。財務省内で記者団に話した。

 急激な円高について、安住財務相はギリシャ問題の打開に向けた欧州連合(EU)の協議難航や、米国の経済指標の悪化が背景にあると指摘し、「(日本の)実体経済をまったく反映していない」と投機筋の動きを批判した。

 そのうえで、「日本の経済の屋台骨である輸出産業が、これ以上(円高が)進めば非常に厳しい状況に追い込まれていることは、十分認識している。あらゆる措置は排除せず対応する」として、経済界の期待に応えて為替介入のタイミングを計っていることを示唆した。
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「あらゆることにすぐ対応」と言いつつ、何も対応していない件。

民主党が今まで円高対策としてやって来た事と言えば、
「無駄な介入」と「注視」くらいです。
※円高対策の介入が如何にバカげた行為なのかはこの辺りを一読下さい。
【円高に為替介入という愚策:過去記事】
【空砲に終わるであろう介入:過去記事】

つまりこんな感じ。

民主「総理!円高です!」
総理「なに!?円高だと!よし財務大臣、介入だ!」
財務「了解です!円売り介入行きます!」

財務「やりました総理!一週間程度は持ちました!しかも数円!」
総理「よしっ。俺頑張った!」

民主「そ、総理!またもや円高が止まりません!」

総理「なんだって!?くそ!こうなったら注視だ!」
財務「了解です!全力で為替を見守るぞ!」
民主「ラジャッ!日本の底力、世界に見せてやりましょう!」
財務「我々は断固たる態度で注視する!」

民主「総理!全然、円高が止まりません!!」

総理「なんだと!?これだけ全力で注視しているというのに!」
財務「我々の注視が効かないとでも!?」
民主「ボス!きっとまだ、注視が足りないのですよ!」
財務「了解だ!よし、政務三役と日銀で為替をガン見だ!」
民主「ははは!見てろよ投機家!俺達の本気の注視を思い知らせてやるぜ!」


以下、繰り返し。

仕事しないんなら、さっさと政権返せよ。

しかもアホの安住は、現在の円高を指して
「(日本の)実体経済をまったく反映していない」と言っています。
「欧米経済がダメダメで消去法で選ばれている」不美人競争なのは事実です。
ですがそれは、

・世界最大の対外純資産国である
・故に安定した経常収支(主に所得収支)国家である
・世界第3位の市場規模(GDP)を誇る
・デフレで供給力はあり余っている
・銀行の不良債権は早々に処分されており、健全である
・発行済国債は内国債である。


などなど、日本のファンダメンタルが健全だから選ばれてるのであって、
仮に日本経済が不健全であるのなら、他の資産が選ばれるだけです。
つまり、不美人だろうがなんだろうが、価値があるから選ばれているわけで、
「まったく反映していない」というのはアホ丸出しの暴論です。
世界の投資家や投機家は、きっとアホの安住より色々分かってますから。

以前も綴りましたが、為替とは、他国通貨との相対価値でしかありません。
ですから、市場が「価値有り」と判断すれば買われ、
「価値が無い」と判断すれば売られるわけで、
相対的に「より価値のある通貨」が選ばれる(買われる)事になります。
要は「価値に裏付けの無い通貨は選ばれない」という事です。

よく、日本国債が低金利である理由について、
「市場の「しっかりしろ!」という声を表している。」
などと「1回死んでこい」と言いたくなるような寝言を吐くバカが居ますが、
本当に危ない組織に「しっかりしろ!」と投資するアホは居ません。
(もちろん、利鞘狙いの投機家は別)

安住にしろ野田にしろインチキ評論家にしろ、
その「何故選ばれるのか?」という部分には決して触れようとしません。
知らないのか、ないしは隠しているのか?それを知る術はありませんが、
何れにしてもそれは「無知or詐欺」の何れかであって、
日本国民を豊かにするために国政を預かる存在としては甚だ不適格です。

しかも安住は、
「日本の経済の屋台骨である輸出産業が・・・」などと抜かしてますが、
【世界の統計 > 9-3 貿易依存度:総務省統計局】
↑を(のリンク先のエクセル)一見いただけば分かりますが、
日本の貿易依存度は、GDPの10%弱です。
つまり、残りの90%前後を国内=内需で産み出しているわけですし、
世界各国の貿易依存度と相対化すると、日本は輸出依存国家ではありません。
その輸出産業を「屋台骨」と認識するのはどうかと思います。

アホの安住は、やっぱり何も分かってないって事です。

それもこれも、事実から目を逸らして、
「日本はダメ」「輸出依存だ」というイメージだけが先行するから、
「財政健全化のために増税!」とか「TPPで世界に打って出る!」とか、
これまた、間違ったイメージが、さも正しいかの如く共有されてしまうわけです。

でもって、こういうバカげたアホーマンスに出るわけだ。
【首相給与3割カット方針 大臣は2割 所信演説で表明へ:朝日】
 野田佳彦首相は28日に衆参両院で行う所信表明演説で、首相や、閣僚ら政務三役の給与のカットを表明する方針を固めた。総額11.2兆円に上る復興増税への理解を得るには、公務員人件費の削減などと合わせ、政権が身を切る姿勢を示す必要があると判断した。
-------------------


復興財源には復興債を発行し、長い年月をかけて償還すれば良い。
なぜなら日本には、銀行で凍り付いてる多額の現金があるわけで、
それを世に流すために政府が借り受ける行為が「国債発行」なのですから。

だからそもそも「復興増税」なんてバカげた事をやる必要は無いし、
そのために政治家が身を切る必要も一切ありません。
ただ、「日本は借金大国」という誤った認識の下、増税やむなしという世論の中では、
こういうアホーマンスが正論として評価されてしまうのでしょう。

逆に、正しい認識に基づいて「国債発行すれば増税も身を切る必要もない」
と主張すれば、脊椎反応したバカが公共の電波を通じて、
「バラマキだ!」と、ヒステリックな声を上げる。
そんな、薄ら寒い「自称経済評論家」どもは、
ノーベル経済学賞が鳴らす警鐘には、どうリアクションするのか?
【スティグリッツ氏:世界の主要国の緊縮政策は自滅の約束:bloomberg】
【国を挙げた“増税万歳状態”の異常クルーグマン教授の緊縮財政批判に耳を傾けよ:DAIMONDオンライン】
【ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」:現代ビジネス】(少し古いですが)
例えば、辛坊●郎だとか、胡散臭い評論家モドキは、
三橋貴明氏を筆頭とした、ネット出自の評論家を指して、
「ネット評論家」などと小バカにし、レッテル貼りに必死ですが、
その「ネット評論家」の論旨は上記のノーベル経済学者と同じなのですよね。
(デフレ期に必要なのは財政出動)
辛●治郎は、スティグリッツやクルーグマンにもケチ付ければ良いのにね?
そっち論破出来れば、自身の主張の正しさが証明されるんですけどね。

話は逸れましたが、野田や安住、はたまた民主党の歴代閣僚連中は、
「財政健全化論」に絡め取られたアホばかりです。
東日本大震災という未曾有大災害においても、
復興財源を増税に求める時点で、稀代の大バカ野郎って事がよく分かります。

なにせ「財政健全化」が、政権奪取の手段に過ぎなかったのなら、
震災を口実に「やむを得ず国債を財源に求めます」と主張しても、
言い方ひとつで国民は納得したと思います、なにせ増税を容認する位です。
もちろん、一時的に「クニノシャッキンガー」と叫ぶバカも居るでしょうが、
どうせ半年も経てば、そんな事すっかり忘れているでしょうし。
GDPが成長=景気が回復すれば、支持されるわけですから。

それなのに民主党は、何が何でも増税を主張するのですから、
「真性のバカ」なのだと思います。
もしくは、分かってても建前を優先して実を取れない「愚か者」の何れかです。
自民党は「60年で償還すれば良い」と、
実は、最もまともな提案をしているんですけどね。

内政も外交もダメな民主党に、何を期待しても無駄です。



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安住淳「経済の事さっぱり分かりません」

【G7で円高懸念共有に全力、経済安定は財政再建が必須=安住財務相:ロイター】
 安住淳財務相は6日の閣議後の会見で、今週末に仏マルセイユで行われる日米欧7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議について、世界経済にとって節目となる会合だとの認識を示し、「行き過ぎた円高に懸念を持っているということを話し、共有認識を持ってもらえるよう説得したい」と語った。

 財政再建が世界経済安定の「必須条件」とも指摘し、日本の財政再建に向けた取り組みもG7で説明する考えを示した。

(略)
 <G7で財政再建に向けた取り組み説明、市場は政府の行動を注視>

 今週末にマルセイユで開催されるG7会議でも、「日本も財政再建が喫緊の課題」との認識の下、震災復興や社会保障と税の一体改革に向けた取り組みを説明する考えを表明。欧州では、財政・金融問題の負の連鎖が「景気の先行き不安をもたらしている」と述べ、「財政再建こそが、世界経済安定の必須条件だ」と強調した。

 G7では、円高懸念の共有に尽力すると主張。G7では「行き過ぎた円高に対して大きな懸念を持っており、長期的な動向に重大な関心を持っていることを説明する」とし、こうした点について「認識を共有してほしい、と熱心に説得したい」と語った。また、円高対策では、中小企業に対する金融支援など予算措置を伴うもの以外に「規制緩和も大事だ」と指摘した。

 さらに、日本の財政事情について、赤字国債の発行に依存している予算の状況を一般家庭に例え、「(財政維持が)無理な状況になりつつある」と指摘。日本国債への信認は「欧米に比べて保たれている」としながらも、「マーケットは財政再建に対する政府の取り組みを見ている」とし、債務残高が増加していく傾向にあることを踏まえて「早急に税制改革をしないと、さらに財政が悪化するのは必定だ」との見解を示した。
--------------------

財務省公認の増税バカこと野田佳彦が総理大臣にアップグレードし、
後任の座に滑り込んだのが、防衛省時代に民間人への言論統制で名を馳せ、
国対委員長時代には、恣意的な国会対策で野党議員を散々を呆れせ、
東日本大震災後には「ガソリンを学校のプールで保管したらどうか?」と、
中学生でも「それ、危なくね?」と分かりそうな寝言を真顔で語った安住淳です。

そう、あの真性のアホ、安住淳が事もあろうに財務大臣なんですって。

民主党には、人材が枯渇し切ってる事くらい分かっていますけど、
事もあろうに安住って(笑)なんなの?舐めてんのか、野田?
民主党政権の歴代財務相といえば、初代の藤井はまだマトモでしたが、
その後は「お笑い芸人→ドジョウ→真性のアホ」と、ハズレ続きです。
(そもそも民主党にアタリが存在するのか?という疑問はありますが。)

で、その安住が、色々と恥ずかしい素人考えを語っていたらしく、
ロイターが記事にしていました。
上記記事から、安住淳迷言集として抜粋してみました。

「行き過ぎた円高に懸念を持っているということを話し、
 共有認識を持ってもらえるよう説得したい(キリッ」
「日本も財政再建が喫緊の課題(キリッ」
「財政再建こそが、世界経済安定の必須条件だ(キリッ」
「規制緩和も大事だ(キリッ」
「マーケットは財政再建に対する政府の取り組みを見ている(キリッ」
「早急に税制改革をしないと、さらに財政が悪化するのは必定だ(キリッ」


             -第15代 財務大臣 安住 淳-
 
やはり財務省は、バカを染め上げる術に長けているようで、
「経済危機→財政健全化→増税」を主張する、財務官僚の傀儡大臣の誕生です。
上記抜粋以外でも、ロイターの記事を一読頂くと分かりますが、
安住はすっかり財務省色に染め上げられたみたいですね。

ひとつづつ突っ込んで行くのもバカらしいのでやめますが、
どうやらG7で「日本は過度の円高に懸念を持っている」
という、共通認識を持ってもらえるように説得したいんだそうです。

で、誰を説得するわけ?

以前も書きましたが、現在の円高要因は、

・アメリカが量的緩和でドル刷りまくった →ドルの価値が下がった
・ユーロがPIIGS問題で香ばしい事になってる →ユーロの価値が下がった
・米国債の格下げによって、安定資産へマネーが逃げている→円が買われる


↑この辺りの理由で、相対的に円の価値が上がっているのが原因です。
つまり、積極的に「円が欲しい!」って理由で買われてるわけじゃなく、
「他がダメ過ぎるから、安定してる円に資産を逃がしている」
という、いわゆる不美人競争の結果です。

で、日本を除いたG7の皆さんは、
その辺りの事情を、十分理解しているはずだと思います。
なにせアメリカにしろユーロにしろ、その「円高要因」を解決したくて、
・アメリカ:景気対策に量的緩和やりまくり→ドル安政策
・ユーロ:PIIGSの財政問題をめぐるゴタゴタ→ユーロ安

と、必死になっているのですから。

為替相場とは、他国通貨との相対的なものですから、
円高を解消したいのであれば、
自国通貨を刷って使って、通貨供給量を増やしてやればいいだけです。

要するに円高とは、日本のファンダメンタルズに対して、
通貨供給量が少なすぎる事が主因
なのですから。
しかも日本は、20年来続くデフレ不況ですから、
円の流通を増やしたところで「極度のインフレ」になどなりません。
と言うか、普通「極度のインフレ」が発生する前に気付きますって。

栄養不足で日に日に痩せ細って行く人を目の当たりにして、
「食べ過ぎは体に良くないから!」と、粗食を出すバカはいるでしょうか?
メタボの心配より、栄養不足の解消が先だという件。

しかし、ノコノコG7へ出て行って「円高」を訴えるとか、
協調介入でもお願いしてくるつもりでしょうか?

東日本大震災時の強調介入は、投機筋を牽制するという大義名分がありました。
ですが今「円高だから」という理由で協調介入をお願いしたところで、
それは単なる「日本のワガママ」でしかありません。
なにせ円高など、前述のとおり「内政政策」で解決する問題ですし、
欧米は日本より、よっぽど深刻な問題で苦しんでいるわけですから。
(最も深刻なのはユーロ。)

銀行にしこたま円を貯め込んでるボンボンが、
「ねえ、みんなが円を欲しいって言ってるから、
 君たちの持ってる円を売ってやってくれないかい?」

と、お願いしてるようなもので、
「お前が銀行に貯めてるのを吐き出せば済む話だろ?」
と、思われるのがオチです。
さすがにG7でそれを言う輩は居ないと思いますけど。
そして同時に、羨望の眼差しを受ける事は間違い無いでしょう。

「日本は良いなぁ、こんなバカが財務相でも危機に陥らないなんて。」

で、その意味を履き違えてドヤ顔してる安住が目に浮かびます。

そして「デフレの脱却=経済成長=税収の増加」が、
国の支出削減と税収の増加へと繋がり、財政健全化が達成されるわけです。
ちなみに日本でも、不動産バブルに沸くアメリカへの輸出で儲けてた頃、
実は一時的に財政健全化が成されてた時期がありました。(小泉の頃)

ただし、それは「不動産バブルに沸くアメリカ」という、
今となっては存在しない「消費超大国」に支えられてたものです。
しかも「日銀砲=円安介入」を行った上で輸出産業を支えてたわけですから、
中国が名指しで「為替介入国家」と非難される昨今、
日本が「自国の輸出を有利にするための介入」など、出来るはずがありません。

この「外需で儲けて財政健全化した時期があった」という記憶が、
「日本は外需依存国家だから外需で稼げ!」という、
間違った認識の拠り所となっている感が否めません。

未だに「外需、外需」と騒いでるバカは、
アメリカが今どんな状況で、オバマが一般教書演説で何を言ったのか?
その辺り、きちんと頭に入れた方が良いと思いますよ。
一生懸命借金返済してる人に、物は売れません。

その他、
「財政再建こそが、世界経済安定の必須条件だ」
「規制緩和も大事だ」
「早急に税制改革をしないと、さらに財政が悪化するのは必定だ」

と、ツッコミ所満載のコメントを発しています。
あれだろ?知ってる言葉、適当に言ってみただけだろ?

「財政再建こそが世界経済安定の必須条件」
である事は否定しませんが、
「規制緩和」は、物の生産性を向上させ、供給量を増やすための政策です。
つまり「供給が足りていない時」の政策であって、デフレ要因です。
「早急な税制改革」とは増税の事ですが、
デフレ時に増税をやろうもんなら税収は落ち込んで、より財政は悪化します。
(橋本政権時に実証済み。)

つまり安住は「財政再建が重要だ!」と言いつつ、
主張するのは財政悪化要因ばかりという、アホぶりを披露してるわけです。

財政再建には景気回復しか術はありません。
だからさっさと、国債刷って震災復旧やったら良いのですけどね。
普段「クニノシャッキンガー」と煩いバカも、
「震災復興のため」という大義名分には声高に反対もし辛いでしょう。
だから今は「震災復興+景気回復」が出来る絶好の機会なのに、
民主党のバカ共は、みすみすそれを見逃そうとしているわけです。

ホントにコイツら、何をやってもダメですね。





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