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それでも連立には反対

【河村たかし氏元秘書、公約に反したと市議辞職:読売】
 市議選での公約に反して費用弁償を全額受領し、私的に使ったほか、政務調査費でも実態とは異なる不適切な処理をしていた名古屋市議会の「減税日本ナゴヤ」前団長の則竹勅仁氏(45)は6日記者会見し、「市民の信頼を裏切る形になり、大変に申し訳ない」と語り、責任を取って市議を辞職した。(略)
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減税日本の則竹氏が辞職しました。
自身のポリシーで受け取りを拒否してた「費用弁償」を実は受け取ってて、
それを家業の赤字補填に回した責任を取って辞めるそうです。
名古屋では、市議が議会に出席すると、
交通費的な意味で1万/1日が支給されるそうで、それが費用弁償です。
当然、条例に基づいて支払われるお金です。

だから別にこのオヤジ、そう悪い事はしてないんですよ。
今まで受け取ってなくて、積み上がってた分を一括で貰っただけ。
それが辞任騒動に発展するのは「俺ルール」が守れなかったという、
自業自得以外の何物でもありません。


実にくだらない。


減税日本は、公約として議員報酬の半減を掲げています。
ただ、それらが実現した所で、世の中、一切なにもかわりません。
市議の給料が下がっても、市民の給料が上がるわけじゃありませんから、
せいぜいワイドショー好きな連中が、ほんの一瞬溜飲下げてお終いです。

世の中「清貧は美徳」みたいな風潮がありますが、
それは、清貧が要求される分野だけに限定しておけば良くて、
法や条例で定められているものは、貰っておけばいいんですよ。

だからそもそも、議員報酬云々なんてどうでもいい話を、
選挙の争点にする時点で間違ってるんです。

それやって、世の中なんか良くなんの?もっと他にやることあるでしょ?

減税日本、日本一愛知の会、民主党、みんなの党、○○維新の会etc

ノンポリ釣るための、特売チラシみたいな公約はいい加減やめてほしいです。
バカがいっぱい釣られるから、マトモな政党に票が入らないんですよ。
特売チラシで議席を盗る、無責任政党の公認受けてる議員どもは、
無自覚に国損を与えてる国賊と言っても差し支えありません。
(自覚があってやってる連中はなお悪い。)

そして名古屋市議会は、特売チラシの実現を掲げた、
アホみたいな1年生議員が過半数を占めるという異常事態です。
横粂みたいなのがいっぱい居るんですよ?政令指定都市の議会に。



【自民・谷垣総裁、大連立構想「新しい枠組みで復興に取り組む責任から逃げない」】
自民党の谷垣禎一総裁は7日午前の役員会で、菅直人首相退陣後の民主、自民両党による大連立構想について「新しい枠組みを作り、(東日本大震災の)復旧、復興に取り組んでいく責任から逃れるつもりはない」と述べた。両党による政策協議で一致点を見いだすことなどを前提に、連携を検討していく姿勢を示したものだ。
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大連立の話題が再燃していますね。
相変わらず谷垣氏は「大連立に賛成or反対」に、明言していません。
「煮え切らない」とかしょっちゅう揶揄される谷垣氏ですが、
今回も、党内でも賛否があってどちらに転ぶか分からない状況ですから、
「どっちとでもとれる」今の発言が最良だと思います。
そして、それを都合良く解釈して、ミスリードするのがマスゴミさんです。
隙あらば「ジミンガー」の言質を取ろうと必至なマスゴミ。
時に、言ってない事まで創作して叩くので非常に悪質です。
(麻生政権末期は本当に酷かった。)

昨日も触れましたが、そんな意味でも、責任を伴う組織のトップであれば、
「ポジショントーク出来る事」は、とても重要な要素だと思います。
谷垣氏は就任以来、言質を取られて大騒ぎになった事はありませんし、
そんな意味では、自民党総裁として上手く経ち振る舞っていると思います。

アジェンダジじじいこと渡辺も、絶対に与党入り出来ない事が分かってて、
一生懸命キャンキャン吠えていますが、あれも(たぶん)ポジショントークです。
無党派釣るのに必至なんですよ、あのおっさん。
仮に自民党総裁なら、あんな威勢の良い事言えないはずです。(たぶん)
そうじゃなければ、救いようのないバカという事になりますが。

でも今回は、マスコミがミスリードしてるだけじゃないっぽいですね。
なんだか「菅の存在が無くなれば一歩前進」みたいな雰囲気ですが、
そもそも「菅が総理だから民主党がクズ」なんじゃなくて、
「民主党という粗大ゴミのトップが今は菅」ってだけなんですけどね。

ただし、菅が無理筋の大連立を言いだした時は、まさに震災発生直後でしたから、
責任転嫁と手柄横取りの要素が、まだまだ未知数でした。
今は、震災から約3ヶ月が経ち、初動のミスをなすりつける事は出来ませんし、
津波被害に遭った地域では、遅々として復旧が進んでいません。

つまり、当時と今では状況も変化しているわけです。
では、自民・民主の大連立が成立した場合のメリデメを整理してみます。

【メリット】
・原発対応や被災地対応が進む。
・外国人参政権や国会法など、売国法案を阻止出来る。
・最悪の「民主・公明」による売国連立を阻止出来る。
・民主党の詐欺フェストが形骸化する。(4K無かった事に。)
・今の時期なら、来年度の予算編成に自民党が参加出来る。
・大増税にストップがかけられる。


【デメリット】
・民主党のクズさ加減が分かり辛くなる。
・それでも「手柄は民主、責任は自民」にされる。
・民主党政権の延命に繋がる。
・次期総選挙の争点がぼける。


ざっと掲げてみると、メリットの方が多く見えますが、
メリットに上げた項目に、どれだけ自民が係われるか未知数です。
得に大増税にストップかけるためには、社会保障改革にまで絡む必要があって、
それはつまり、民主党政権と深いお付き合いになってるって事を意味します。
そもそも、大連立の趣旨を逸脱するので難しいでしょうね。
※「復興対策を含む」という意味で、予算編成に絡む事は可能だと考えます。

しかも、デメリットに上げた各々の項目が、それぞれ重たいのですよね。

今でさえ、震災対応のマズさが無党派層には伝わっていないのですから、
連立なんて組んだ日には、民主党の怠慢は益々伝わらなくなるでしょう。
そして恐らく、民主と自民の支持率は拮抗する事になって、
連立後の総選挙では、さすがに300議席超の維持は難しくても、
派手に散る事もなくなるのではないでしょうか?

岡田が長期間の連立を提案しているのも、そのためだと思います。
そして次期総選挙後、仮に、自民と民主の議席が拮抗した場合、
いよいよ「民主・公明・社民」という最悪の売国連立が成立する恐れもあります。

今の状況で公明党が、簡単に民主という泥舟へ飛び乗るとも思えませんし、
自民党がどれだけ大儀を持って連立入りしたとしても、
民主の閣僚が足をひっぱって、邪魔する事は目に見えています。

民主党が本気で復興に向けて協力する意図があるのなら、
閣外だろうと閣内だろうと、政策を飲んで協調すれば済むだけの話です。
しかも民主党は、自民党の提案を尽く無視してきました。
総理が誰であろうと、民主党の「党」としての体質は絶対に変わりません。

民主が大連立を望むのは100%「体制の維持」のためです。

だから自民は、今回の大連立にも、絶対に乗るべきでは無いと考えます。



【「首相にふさわしい」は枝野氏がトップ 2位は小沢氏】
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査の「今、日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問で、枝野幸男官房長官が前回調査(4月23、24日)より2ポイント増の10.0%でトップに躍り出た。同様の質問で、枝野氏が2桁の支持を集めたのは初めて。枝野氏は30日の記者会見で「勘違いしないように気をつけたい」と自らを戒めた。
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って事で、次期首相候補に名前が上がってる面々について、軽く触れてみます。

■枝野幸男@革マル派の飼いブタ
特技:要領を得ないグダグダの会見。
革マル派とは、新左翼の一種ですが「俺達は権力には媚びねー!」
と、反体制を叫んで学生運動なんかにオダを上げてた頭の悪い連中です。
当然、公安当局からもマークされてるような組織なのですが、
反体制を叫ぶ連中から支持を受ける人間が、体制の側に居るという事実。
「革マル派の支持を受けていても、直ちに危険というものではない。」
という事でしょうか?
そもそも原発事故で情報隠蔽の片棒を担いだ菅の共犯。


■海江田万里@一応これでも元経済評論家(笑)
特技:恫喝
原発へ来た東京都の消防隊を「言う事聞かないと処分するぞ!」と恫喝。
その後も、ベントの指示時間や海水注入のタイミング等について、
国会へ出てくる度に見解が変わる大ウソつき。
中国共産党によるチベットの虐殺を肯定する意見を述べる媚中議員。
いずれにしても、もの凄い小者臭がプンプンかおる。


■野田佳彦@保守寄せパンダの代表格
特技:経済オンチ過ぎること。
野党時代は、A級戦犯や靖国問題について至極正論を吐いていたのに、
いざ入閣してみると、菅談話に反対出来ないチキンと判明。
唯一の長所だと思ってた「保守っぽいとこ」がなんちゃってだとバレた途端、
単なる無能政治家へと早変わり。
「日本国債は国内保有が非常に高く、政府は国債保有者の多様化を目指している」
などと発言したり、絶望的な経済オンチブリを遺憾なく発揮する財務大臣。


■仙谷由人@もはや説明不要
特技:説明不要の売国奴
そもそも、こいつが次期首相候補に挙がってる理由が不明。
尖閣諸島沖での漁船衝突事故で、ビデオの隠蔽と船長の釈放を主導。
全共闘世代で学生運動に没頭していた新左翼。
(※枝豆は新左翼から支持されてて、仙谷は新左翼に属してた)
慰安婦マッチポンプ商売で有名な高木健一君とは大親友。
昨年の菅談話を主導したのもこのオッサン。
と、書き出したらきりがありません。
そもそも、問責食らって消えたんでしょ?


■岡田克也@地味にせっせと国を売る
特技:真面目だけが取り柄らしい。
外相時代には、中国や韓国に対して一切抗議せず、
東シナ海での、中国のガス田開発についてはせっせと見ないフリ。
挙げ句の果てに自衛隊が撮影した航空写真を隠蔽する。
竹島についても韓国に「抗議している」と答弁するも、
その後、実は抗議していない事が発覚。
日本の国益を損ねる行為に全力を注ぐ、地味な売国奴。


■前原誠司@最強の口先番長、ところで公民権は大丈夫か?
特技:飽きたら放り投げる事。
国交相時代には、八ツ場ダム問題を放り投げ、
高速道路の料金体系を放り投げ、JALの再建を放り投げ、
中途半端に手を出して放り投げる事に関しては無類の才能を発揮する。
出来そうに見えて、実は全然実績が無い。
党内では保守派として知られているが、
在日韓国人から献金もらって外相辞めた事は記憶に新しい。
しかも、部落解放同盟や北朝鮮などドス黒い連中とズブズブ。
首相就任と共に瞬殺される可能性大。


と、ドングリの背比べ・・・なんて言うとドングリに失礼なほど、
目くそ鼻くそなポスト菅の面々です。

ドイツもコイツも、叩けば際限なく埃が出てきそうですし、
既に叩かれて埃まみれの前原とか、まさか本気で出てこないよね?
(一見大丈夫そうな野田も、香ばしい団体からの政治献金有り。)
そんな意味では、過去の就任ポストを鑑みても、順当に岡田辺りでしょうか?
しかし、よほどの事が無ければこの中の誰かが次期首相ですか・・・。

全てのシリンダーに球込めて、ロシアンルーレットやるようなもんですね。


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谷垣さんのポジショントーク

【「ポスト菅」レースの行方は?一長一短、小沢グループは「草刈り場」なのか】
 菅直人首相の「みせかけ退陣表明」が集中砲火を浴び、退陣時期が前倒しになってきたことを受け、民主党内で「ポスト菅」レースが本格化してきた。前原誠司前外相ら約10人が俎(そ)上(じょう)に載るが、いずれも決定打を欠く。キーワードは「党内融和」と「野党協調」。主な候補者を色分けすると…。(略)
----------------


「内閣不信任詐欺」のハレーションで、週末にも動きがありましたね。
しかし、ここまで体を張った、大まじめなコントを見たのは初めてです。
まあ、お笑い芸人が首相やってる時点で既に前代未聞なのですが、
こんなにもシュールな笑いを提供してくれる民主党議員の皆様は、
一刻も早く政治家なんて辞め、あらびき芸人への転職をオススメします。

今回の不信任詐欺を、主観を交えて整理するとこんな感じでしょうか?

野党が不信任案を提出

小沢一派とルーピー周辺が不信任賛成を表明

民主党幹部が分裂回避のため、ルーピーの一本釣りを画策

ルーピーあっさり釣られ「不信任に反対をー!ジミンガー!」

小沢一派、無駄死にを避けるために自主投票(でも、松木は無駄死に。)

菅「辞めるなんて言ってないよ~んwwwwww」

民主党内情弱「聞いてないよー!」
民主党主要メンツ「元々辞めるとは言ってなくね?」
主要メンツなのに情弱「騙されたー!!!ペテン師だー!!!」

想定外(民主党的にの意)に各所から「ふざけんな!」の声が上がる。

民主党幹部が必殺手のひら返し「居座るとは思えません。」←いまココ


要は、鳩山騙して小沢一派の切り崩しに成功して喜んでたら、
勢い余って民主党を切り崩しちゃった、テヘ☆
という、壮絶な自爆中って事ですね。シュール過ぎるにも程があるだろ。

そもそも菅は、自身の震災対応について「完璧だー!」と自賛し、
民主党は、震災対策の不手際を根拠とした不信任を否決したんです。
つまり、建前的には自他共に「問題ない」と認めてるにもかかわらず、
「一段落したら退陣」と宣言し「よし、それなら分かった!」と納得し、
「時期は明言してません」と言われ「話が違うだろ!」とキレる。

「話が違う」と言ってる民主党のおバカさん達は、
まがりなりにも、期限を明言しない居座りには賛成したんですから、
後になってつべこべ言う資格は無いと思います。

だったら、不信任投票前の代議士会で、退陣時期の言質を取っておくべきでしょ?
で「明言出来ないなら、不信任に賛成するぞ!」って迫れば良かったんじゃないの?

そして報道では、退陣時期や時期首相だのに話題が振れてますけども、
重要なのは「何故、不信任案が提出されたのか」って部分なんですけどね。

谷垣氏は「不信任が可決されても解散はあり得ない」と言いました。
本音では「一刻も早く解散!」だと思いますし、私もそう思います。
ですが、不信任はあくまでも「震災対応の遅れ」「内閣に突きつけた」もので、
責任を問われているのは「内閣」であって「民主党」じゃありません。
↓不信任決議案の提案理由を一読下さい。
【「復興と再生の大きな障害」 菅内閣不信任決議案の提案理由全文:産経】

そして、不信任が可決された場合、
首相が取り得る選択は「内閣総辞職or解散総選挙」ですから、
「内閣不信任案の可決=解散総選挙」ではないって事です。

現下、被災地では選挙名簿の作成すら困難な状況です。
この状況で野党が「解散総選挙だ!」と訴えれば、世論はどう振れるでしょう?
恰好の「ジミンガー」の対象になると思いませんか?

いくら野党が声高に解散を叫ぼうが、選択するのは総理大臣です。
で、結果的に菅が解散を選んだとしたら、
「こんな時に解散するなんてけしからん!」と、追求の材料になります。
菅は不信任提出前にも、解散をちらつかせて脅しをかけていましたし、
過去、不信任可決で解散しなかったケースもありません。
(総辞職=新たに組閣=閣僚を一新する必要があるので、実質無理。)

だから、不信任を可決すれば総選挙という流れは濃厚になりますし、
菅が「内閣総辞職して内閣一新」という選択取ったなら、それはそれです。
野党がいくら声高に解散を叫んだところで、結果は菅の一存なわけですから、
敢えて野党が、世論の反感を買う総選挙を要求する必要は無いんですよ。


A:民主党の本質に気付いている人
→谷垣氏が何を言おうが民主党には投票しない。

B:民主党の本質に気付いていない人
→「こんな時に解散を要求とかけしからん!」と、民主党に投票するかもしれない。


相対的に判断して、解散を要求せず、むしろ「総辞職を迫る事」が最善です。
常に本音を包み隠さず言う事は、賢い政治家の所行ではありません。
だから、内閣不信任を提出する最大野党の総裁のポジショントークとして
「解散総選挙はあり得ない」は、大正解なわけです。
※菅がよく使う「保身のためのウソ」と「ポジショントーク」は全く別次元の話です。

話が逸れましたが、谷垣総裁の「解散総選挙はあり得ない」という発言は、
「震災復興」という立ち位置からの発言だと分かりますが、
「聞いてないよー!」と騒いでる民主党議員どもが騙されたのは、
「自分or民主党がカワイイ」という立ち位置から物を判断してるからです。

そこらへん、ちょっと考えたら分かりそうなもんですが、
マスゴミはそもそも論をはぐらかし「こんな時に政局まかり成らん!」と言います。
アホにしろわざとにしろ、本当にタチが悪いですね。



【地方公務員も協約権 給与や勤務条件、総務省が改革原案:朝日】
 総務省は地方公務員に労使交渉で給与や勤務条件を決める協約締結権を与え、地方の人事委員会勧告制度を廃止するなどの制度改革原案をまとめた。菅内閣は3日、国家公務員に協約締結権を与える関連法案を決定しており、それに準じる形で検討が進んでいた。(略)
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予想どおりの展開過ぎてワロタ。

拙blogでも何度か取り上げている公務員労組ネタですが、やはり民主党は
「国家公務員に協約締結権を付与するから地方公務員にも」
という流れを狙っているみたいです。
→拙blog「労働組合カテゴリー」

民主党は、国家公務員の給与決定機関である、人事院を廃止する代わりに、
国家公務員労組と政府とが交渉して給与を決定するために、
「協定締結権」を付与しようとしています。

「協定締結権」とは、労働3権の「交渉権」で認められた、
労働者と雇い主とが交渉して、給料額を決定出来る権利の事です。
民間企業の場合、労使の主張に隔たりが大きく、交渉が決裂した場合、
労働者側は「そんなの認めらんねー」とストライキを起こす事も可能です。
ですが、公務員へのスト権付与は、昨年末にパブコメ募って撃沈しています。

労働3権「団結権」「団体交渉権」「争議権」を平たく言うと、
「組合を作って」「給料や処遇を交渉して」「決裂したらストが出来る」
権利なので、セットになってるからこそ意味を成すもんです。
「決裂したらストが出来る」権利が無くては、そもそも片手落ちです。

今の民主党の制度改革では
「給与交渉は出来るけど、交渉が決裂した場合の落とし所」が不明なのです。
人事院を廃止する代わりに公務員庁とやらを設置するらしいですが、
そもそも公務員の仕事は「公務」であって、定量的な評価が出来ません。
「賃上げ○○円!」「賃下げ○○円!」を謳う際、根拠をどこに求めるのでしょうか?
今は、民間企業の給与水準を客観的に反映させる事が出来る仕組みとして、
「人事院」や「人事委員会」が設置されているので、
公務員給与は概ね「景気動向」に沿って上下します。それじゃダメなの?

現行制度の改革を謳うのなら、何かしらの改善が伴うのが筋ですが、
民主党案では結局、たいして何も変わらずgdgdになって終わりだと思います。
結局は「マニュフェストどおり公務員庁作りました」という言い訳作りのため、
引くに引けなくなっているだけでしょう。

そして、以下はblog主の想像の域を出ませんが、
協約締結権だけを認められた状況では、例えば国や自治体から、
「お前給料○%削減な?」と強行された時、公務員労組には抗う術がありません。
ですから遠くない将来「これじゃあ当局の言いなりだ!スト権よこせ!」
と、済し崩し的にスト権が付与される懸念が無いとは言えません。

パブコメで撃沈した件については
「実際に協約締結件を付与し、スト権の付与が必要だと判断された。」
とか、最もらしい理由を付けて反故にするのは容易い事でしょう。

国家公務員と地方公務員の制度改革は(今回のように)一蓮托生ですから、
自ずと地方公務員労組にもスト権が付与され、
地方公務員労組の元締めである「自治労」の組織力強化に繋がるわけです。
また、教職員も地方公務員であり、教職員労組の元締めは「日教組」です。
いわずもがなですが自治労と日教組は、民主党の有力支持母体です。

国民生活や子供の教育を、処遇改善の盾に取らないとは言い切れません。
てか、得に日教組はやりかねないと思います。

民主党の公務員制度改革は、国家公務員給与削減をスケープゴートにした、
支持母体の強化が狙いなのでは?と勘ぐりたくなるお粗末さです。




最後に、産経新聞に載ってた若田部教授へのインタビュー記事をどうぞ。
素晴らしい記事なので、全文を転載しておきますね。
【国債の日銀引き受けも選択肢 早稲田大学政治経済学術院教授 若田部昌澄氏】

--東日本大震災の復興に必要な政策は
日本経済が停滞し、デフレが続く中で大きな国難にぶつかった。
復興に必要な支出を少なく見積もる過ちを犯してはいけない。
政府は国債を発行して財政出動し、日銀は円高にならないよう金融緩和すべきだ


--国債発行には財源の明確化を求める声がある
復興税を創設し財源にあてる意見もあるが、税金は継続的にかかる費用をまかなうのが筋で、
一時的な支出に増税を充てるのは間違いだ。一時的に借金し、長い年月で返せばいい


--これ以上の国債を市中で消化できるか
マーケットが吸収できないならば、日銀による国債の直接引き受けも、
国会の議決があれば可能だ


--日銀は国債の直接引き受けが「通貨の信認」低下を招いて、
悪いインフレにつながると否定している

(戦前に)高橋是清が日銀に国債を引き受けさせたが、
是清の存命中はハイパーインフレになっていない。
日銀は毎年、民間が購入せずに残った国債を事実上引き受けている。
物価上昇が通貨の信認を脅かすなら、世界中の通貨は信認を失っている



--政府は、消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革案をまとめた
給付が全く抑制できておらず、あのままではいくら増税しても足りない。
増税は短期的にデフレを招く危険があり、被災者にも負担増になる。
景気が悪化すれば、被災地には二次災害だ



--いかに問題を克服すべきか
需要不足はまだ20兆円ほどある。デフレを脱却し、
名目成長率4%程度を実現して、やっと社会保障や財政再建のメドが立つ。
デフレ下で増税して財政再建をするのは不可能で、順番を間違えてはいけない

-----------
素晴らしいですね。

世の中では「国債の海外引き受け」などとんでも論が飛び交ったりしますが、
そもそも若田部教授が仰るように、国債は民間の資金需要を、
「仕方なく引き受けている」のですから、
デフレ不況の日本で国債を海外に引き受けられると、銀行は困ってしまうのです。

こういうマトモな意見が、もっと主流になってくると良いのですが。


【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!
みなさん、行動しましょう!!



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テーマ : 政治・経済・時事問題
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公共事業

時事ドットコムより。
公共事業復活を提言=民主公約は中止を-自民経済対策

 自民党の谷垣禎一総裁は30日昼、党本部で記者会見し、急激な円高・株安を
踏まえ、昨年の政権交代で執行停止となった公共事業の復活などを柱とする独自
の経済対策を発表した。

 対策は、現在の経済状況について「民主党政権の失政が招いたもので、『政策
不況』だ」と指摘。また、「参院選後は民主党代表選にかまけて、政府は機能不
全状態にある」と批判した。
 具体的対策では、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手
当などの主要政策を取りやめて財源をねん出した上で、昨秋以降、執行停止とな
った公共事業などを復活すべき
だとした。
 また(1)為替対策として早急に主要8カ国による首脳会議開催などを呼び掛け、
国際協調を目指す(2)デフレ脱却のための思い切った金融緩和策を講じる-こと

などを盛り込んだ。 
(略)



麻生政権時代に策定し、民主党に凍結された
「景気対策3段ロケット」2段目以降をさっさと執行しろ!
という理解で良かったでしょうか?

ここで、自民党から「公共事業」というキーワードが出ました。
すっかり悪のイメージが定着してしまった公共事業ですが、
景気浮揚という側面で論ずるのなら、正義以外の何物のもありません。
莫大なデフレギャップを抱えた現下の日本では殊更です。

公共事業は「無駄だ、無駄だ」と言いますが、
その、無駄の定義とは一体なんでしょうか?
利用客の殆どいない「○○記念館」とか、所謂「箱物」を作る事?
確かに「利用客がいない」という側面において無駄であり、
その後、維持・管理費用が発生するという面でも無駄なのかもしれません。

ですが、箱物を作る建設費、その後の維持・管理に使ったお金は、
当然ですが、この世から消え去るものではありません。
それぞれ、箱物を作った業者・維持・管理業者の収入となり、
そこで働く従業員の給料となり、個人消費へと繋がり、
最終的にGDPの一部となっています。

別に「箱物を作ってもいいじゃん!」と言いたい訳ではなくて、
無駄の象徴とされる箱物であったとしても、
「理論立てて整理すれば無駄ではなかったりする」と言いたかっただけです。
もちろん「作ったはいいけど、使われないような箱物」は、
「後世に資する物」とは言い難く、作るべきではないと思います。

ですが、そういった物と十把一絡げにして、
「公共事業は無駄だ」と論ずる側面が有り、必要性も問わず、
「公共事業予算を削減する事は正義」という風潮が蔓延しています。
ですが、それはまったくもっての暴論です。
必要な物は必要であり、それは公共事業にもおいても然りなのです。

現下、高度経済成長期に作られた橋梁等の構造物が、
経年劣化し、メンテナンスの時期を迎えています。
実際、東海地方の幹線道路である国道23号線では、
橋梁の鋼材が破断して、緊急補強工事を実施した事例もあります。
→国土交通省三重河川国道事務所HP
国交省は、今後50年でインフラの更新に約190兆円が必要と試算しています。
インフラ更新費、約190兆円必要に=今後50年で老朽化加速―国交白書

このまま、メンテナンスされずに老朽化した構造物が放置され続ければ、
「幹線道路の橋梁が劣化して通れなくなった」
という事態が、近い将来、現実的な確立で起こり得るのです。
ですが、公共事業予算が年々削減される現下では、
「適正なメンテナンスのための公共事業を!
と、叫ぶ事さえ憚られる空気が存在します。

ある日、都市部の幹線道路に架かった橋梁が、
老朽化のために通行止めを余儀なくされたとします。
恐らく、途端にマスコミは、
「国は必要なメンテナンスを怠った!」と、民衆を煽り
「行政の怠惰」を演出するでしょう。
その時のフレーズはきっと「荒廃する日本」です。
無責任(かつ無知)なマスコミと、それに踊らされる無知な民衆。
いつものパターンです。
それに至る空気を醸造したのは誰だよ!?
と言いたい。

そんな、忌み嫌われる「公共事業」の復活を敢えて提言する辺り、
自民党は有る意味誠実な野党ですね。
政権取るためにウソばっかりついてた民主党とはえらい違いです。

でも、マスコミに踊らされて民主党に投票しちゃったような人は、
「結局自民党は公共事業か」
「古い体質から抜けきれない」
なんて思っちゃうんでしょ?
事業仕分け(笑)無駄(笑)を削って、財政健全化(笑)を実施すれば、
景気が良くなると信じてますか?
あのね、それ、真逆ですので。

財政健全化=国の支出を減らす=仕事が無くなる=GDP減少=不景気

↑これが正解。

莫大なデフレギャップを抱える今こそ、
老朽化したインフラをメンテナンスするチャンスなのです!

ですが、自民党の提言に有る、後半の円高対策については、
ちょっと思うところが有ります。

(1)為替対策として早急に主要8カ国による首脳会議開催などを呼び掛け、
 国際協調を目指す。

経常収支黒字国の日本が、それを叫ぶのは無理が有る気がします。
アメリカもヨーロッパも、それぞれ今、必死ですから。
ただし、それ以前に、重要な事を見落としていますよ、谷垣さん?
何を見落としてるかって、
現政権が民主党だという事ですよ。
G8開催なんて呼びかけても、相手にされませんてば。
それだけ、アメリカ他の信用を失った事は大きいのです。

(2)デフレ脱却のための思い切った金融緩和策を講じること
これは、財政政策(公共事業の復活)のための金融緩和施策、
という理解で良かったですか?なら、大賛成です。

まあ、どうせ民主党さんは飲む気ゼロなんでしょうけどね。


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