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民主党とは約束するだけ無駄

【新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至:産経】
 子ども手当に代わる新手当を平成24年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が22日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明3党の昨年8月の3党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す3党協議で自公両党が反発するのは必至だ。
(略)
自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される6月以降、所得制限世帯(夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円以上)に月5千円を支給することも盛り込んだ。
(略)
 また、改正案では法律の目的に旧子ども手当支給法と同じ「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資する」との文言を挿入した。
 支給対象については、子どもに関しても留学を除き国内居住要件を設けるなど、児童手当法の条文をこれまでの子ども手当の条文に全面的に書き換えた。

 今年3月末で期限が切れる子ども手当支給特別措置法に盛られた(1)自治体が保育料や給食費などの滞納分を天引きできる仕組みの導入(2)児童養護施設の子供への支給-の継続も明記。改正案は、名称を「子どものための手当」に変更しただけで「子ども手当」が存続したといえる中身だ。
(略)
-------------------


菅政権の時、不誠実な国会運営と不適格閣僚の問題行動によって、
与野党間の不信感は、払拭出来ないレベルに達していました。
ですが、他人との合意手段を「恫喝」と「詐欺」しか知らない菅は、
国会開会前、あろう事に野党を「煽る」という異常行動を取ってしまいました。
その状況で、民主党のバラ撒き予算がねじれ国会を通過するはずもなく、
菅政権は「予算関連法案年度内不成立」という快挙を成し遂げたわけです。
そして発生した東日本大震災。

ここでも菅と民主党は、保身と政権浮揚に明け暮れ、
補正予算すらまとも編成出来ない体たらくブリを見せました。
しかも、その財源として「年金積立金」をちょろまかすという、
あり得ない暴挙に出たわけです。
「ギリシャと日本の違い」すら理解出来ない菅が、
無知故に、新規国債の発行を頑なに拒絶したためですが、
その結果、一次補正において円滑な財源確保がなされず、
予算規模も非常に小規模となってしまったわけです。

しかし「規模は足りず、財源は不適切」な予算とは言え、
震災対応予算を確保する事を先決と判断した野党は、
補正予算への賛成と引き替えに、民自公の政調会長間で合意を取り付けました。
※三党政調会長合意については過去記事を一読下さい。
【居直り強盗菅直人:過去記事】


その中で、ちょろまかした年金は必ず返す事や、
二次補正以降の財源を、国債発行で十分に確保する事を約束させました。
そして同合意の中に、震災関連予算の適切な捻出のため、
子ども手当を含んだ「バラマキ4K」の見直しを含んでいた
わけです。

そして、3党合意に基づいて協議がなされた平成23年度予算の中で、
「子ども手当」の在り方も見直され、
より、自公政権時代の「児童手当」に近いコンセプトになりました。
例)子どもが海外在住の場合はNGになった、
  所得制限や支給額が修正され、予算が圧縮された など。


ですが、現在支給されている「子ども手当」は、
支給を裏付ける法律が平成23年度末に失効する時限立法です。
「子ども手当」は「児童手当+子ども手当」の2階建てとなっていて、
1階部分の「児童手当」は、自公政権時代に作られた恒久法で、
2階部分の「子ども手当」は、民主党が作った時限立法です。

こんなややこしい事になってる経緯に少し触れておきます。

民主党は一昨年の総選挙時、
「子ども手当(を含んだバラマキ)の財源は国が全額支出する!」と主張し、
地方自治体の費用負担は否定していました。
ですが、いざ政権を盗ってみたところ、事業仕分けでも埋蔵金は発掘されず、
実は財源など存在しない事が明らかになってしまったわけです。

そして、児童手当は国と自治体が折半する形で支給されてるのですが、
そこに着目した民主党が、
「去年まで払ってたんだろ?だったら来年もその分は払えるよな?」
と「児童手当」の地方負担を存続させたのでした。

・・・と、そんな経緯があって、
「児童手当+子ども手当」というややこしい制度になってるのです。
しかしこの状況で時折、テレビ出演した民主党のバカが、
「子ども手当には地方負担を含んでない!」と言ってるのを聞きます。
確かに「2階部分」の「子ども手当」に地方負担は入ってませんが、
「1階部分」の児童手当で地方負担が継続してるわけですから、
「財源は国が全額負担」という公約は破綻しているのです。
※子ども手当の問題点は拙blog過去記事を一読下さい。
【民主「児童手当は地方負担が増えるからダメ!」←ウソです。】

つまり自公は、
「財源を赤字国債発行に頼るバラマキはやめる」という思想に基づき、
まず、平成23年度の子ども手当の規模を縮小する事と、
平成24年度予算以降の「更なる規模縮小or廃止」を政調会長間で合意する事で、
平成23年度予算関連法案に賛成したのでした。

ですが、ここに来て民主党が作成した来年度の子ども手当法案は、
現案の規模を維持した上で、条文を「子ども手当」風に書き換えただけで、
3党合意の趣旨である「更なる規模縮小or廃止」を完全無視した内容だそうで。
明らかに平成23年度の子ども手当よりも劣化した法案です。

公党の政調会長という要職間で明文化までした取り決めを、
何事も無かったかのように反故にする腐った政党が民主党です。
予算を通したいがため、公の立場の人間が平然とウソをつく。

コもはやイツらに、同じ日本人としてのメンタリズムを感じません。

昨今のオツムが足りない民主党議員共は、
口を開けばやれ「財政健全化がー」や「社会保険がー」や「年金がー」など、
様々な落日本ダメ論で煽りたて「だから消費増税が必要なんです」と落とします。

そして、岡田を筆頭とした民主閣僚連中は、
消費増税の布石として、議員の報酬や数の削減を口にして、
「まずは我々が身を切る!」などと、安っぽい自己犠牲アピールに必死ですが、
それで浮くのは、たかだか数十億程度です。
ですが、子ども手当をきっぱり諦めて児童手当に戻すだけで、
1兆ちょっとの財源がひねり出せるんですけどね?

3党合意は「金が無いならまずはバラマキをやめろ」という約束で、
野田内閣のボンクラ共は「金が無いから消費増税」と抜かしてるわけです。
「金が無い」って部分では一致してるんでしょ?
で「身を切る」という高潔な意思もお持ちなのでしょ?


だったらまずは3党合意くらい潔く履行したらどうなんだよ。



自分達は平気で約束を反故にするくせに、
野党に対しては、上から目線で「協議に応じろ!」と恫喝する。
この矛盾をもっと大きく報じるべきでは?

私は、無知蒙昧な「日本破綻論」ってフィクションには興味有りません。
それを吹聴してるバカな政治家やマスゴミや財務官僚共は、
さっさと鬼籍にでも入れば良いと思ってます。

ですから「財政破綻」を前提とした「だから○○なんです論」も、
べつに履行する必要はないと思ってます。
議員報酬も定員も政党交付金も、別にそのまんまで良いのでは?
もちろん、民主党のバカ共に一銭たりとも払いたくないのは事実ですし、
「心情的に」って部分では共感出来るのですが、
むしろ、そんな「どうでもいい議論」に時間を割いてて、
本当の問題がなおざりになってる事の方がよほど問題だと思ってます。

国家防衛、憲法改正、欧州金融危機、デフレ、etc

残念ながら、これらの諸問題の本質的な議論は、
現在の国会では成されていません。
それぞれの問題を曲解したり、理解した上で党利や省益を最優先に動くバカがいて、
一部の「まともな政治家」の存在は、
その他大多数の大バカに希釈され、マイノリティ化してしまってる。

そしてその「大多数のバカ」で構成されるのが民主党ですが、
民主党のコア(支持母体)は、労組やサヨクや半島系など旧社会党から続く、
「廃れていった存在」です。
民主党と地続の、本家社会党の末路である社民党を見れば分かりますが、
「反対のための反対」が唯一のアイデンティティという、
「何の生産性もない存在」だからこそ廃れて行ったわけです。

そしてそこへ、自民党から古い利権タイプの政治家どもが合流し、
(言わずもがなですが、その筆頭が小沢一郎であり、羽田や岡田や鳩山など。)
更に松下政経塾出身の「自称お利口さん」が合流し、
最終的に「風」にのった大量のゴミがくっついてデカクなったのが民主党です。
もう少し崩した表現にすると、

建設的な議論が出来ないくせに権力が大好きで、
アホなくせに賢いと思ってる勘違いバカと、単なるバカの寄せ集め。


それが、民主党です。
※私はべつに松下政経塾の全てを否定するつもりは無くて、
 民主党でデカイ顔してる「松下政経塾出身者の中のバカ」を否定してるだけです。


「政治家になる事」がゴールだったアホな政治家が、
問題認識も曖昧なまま「議員で居続ける事」を目的にするもんだから、
ますます「世間受け」だけを狙ったスカスカな公約を掲げる。
で、それに引っ張られる形でまともな政党までもが、
ポピュリズムを含んだ政策を掲げざるを得なくなるわけです。

そりゃ、政治が混乱するのは当然です。

当選だけを目的に集まった、主義も主張も無い連中の寄せ集めが民主党ですから、
組織の総意や、その決定機関が存在しません。
形だけ政調は存在しますが、その元締めである政調会長が他党と合意した文書が、
1年も経たずに平気で覆るのですから、
「党の総意」などとは間違っても言えないでしょう。

そんな「約束すら守れない組織」が、平然と政権に居座っているのです。




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民主「児童手当は地方負担が増えるからダメ!」←ウソです。

【子ども手当10月廃止応じず、岡田・玄葉氏一致:読売新聞】
 民主党の岡田幹事長と玄葉政調会長は3日午前、国会内で会談し、子ども手当の見直しについて、自民、公明両党が求めている今年10月からの子ども手当廃止と児童手当復活には応じられないとの認識で一致した。

 民主党は2012年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当を復活・拡充する方針を固めており、廃止の時期をめぐる3党の調整は難航しそうだ。

 岡田、玄葉両氏が10月廃止には応じられないと判断したのは、児童手当が復活すれば地方負担が生じるため、「地方の理解を得るための時間が足りない」(民主党幹部)と見たためだ。このため、両氏は、9月末で期限が切れる現行の子ども手当「つなぎ法」(中学生まで月1万3000円支給)を、今年度末まで延長する方針を再確認した。
--------------------

岡田&玄葉が「地方に配慮するフリ」をして、子ども手当の存続に必死です。
まるで、子ども手当は地方負担が無いような言いぶりですが、
現在支給されている子ども手当にも、しっかり地方負担は入ってます。

子ども手当は、2本の法律がセットになって支給されているのですが、
何故、そんなややこしい事になってるのでしょうか?
これ、政権交代前に囁かれてた「財源無いんじゃないの?」という噂が、
噂じゃなくて、やっぱり本当だった事に起因しているのです。

民主党は「バラマキは全額国が負担!」と豪語して政権を盗って行ったのですが、
いざ予算編成してみたら、全然足りない事が発覚しました。
そりゃまあ、財源としてアテにしてた埋蔵金(笑)とやらは、
そもそも流用出来ない特別会計だったわけですから当然です。

で、それに困った当時の首相、平成の脱税王ことルーピーアホ山は、
まずは、麻生政権が編成した補正予算をビタ止めし、
その一部を子ども手当の財源に回したのですが、それでもまだ足りない。
そこで目を付けたのが、民主党が廃止を謳っていた「児童手当」でした。

児童手当は、自公政権時代に支給が開始された手当ですが、
その財源を国・県・市町村が1/3づつ折半して支給していました。
(児童の年齢等によって、一部事業主負担も有)

そこで民主党は、児童手当のスキームを活かし、
「ごめん、今年だけ地方負担残していいかな?」と、地方に泣きつき、
児童手当の地方負担分をそのまま存続させたわけです。

繰り返しますが民主党は「バラマキは全額国が負担」と豪語してましたから、
この子ども手当詐欺に、地方自治体は抗議しました。
ですが「来年までに何とか考えるから!」と騙され、渋々受け入れたのでした。

・・・ですが、その来年(つまり今年)になってみたら、
平成の脱税王は、参院選の選挙対策で辞職してて、
後任の脱原発アホーマーが、何事も無かったかのように「それ」を踏襲しました。
「それ」とは「1回だけお願い!」と頼み込み、渋々納得させた地方負担ですが、
事前のネゴすらなく、何事も無かったかのように継続させてしまったのです。

【子ども手当「自治体に負担転嫁はしない」 閣議決定:朝日】
↑この辺りの記事から、当時の自治体の憤りっぷりが汲めますが、
民主党は地方の「一方的に負担を押しつけるんじゃねーよ!」という主張に対し、
「児童手当は昔から支給して来たじゃん?しらねーよ」と、居直ったのです。

詐欺と893のハイブリッド、それが民主党です。

で、子ども手当は「児童手当+子ども手当」の2階立てになっていて、
その1階部分にあたる児童手当は、地方負担を伴っているのでした。
その辺りは、平成23年度予算を紐解けば、しっかりと載ってます。

【23年度予算のポイント:財務省】
↑は財務省HPにぶら下がってる今年度予算のポイントですが、それぞれ、
8ページ目:事業主負担0.2兆円 地方自治体負担0.6兆円
9ページ目:国、地方、事業主が負担

と、「地方も負担してるよ!」と記載があるのに、シラを切る岡田と玄葉。

現在の、児童手当と子ども手当の違いを大雑把に書くと、
子ども手当:所得制限無し、支給額1万3千円
児童手当 :所得制限有り、支給額5千円~1万円

です。

ですが「児童」と「子ども」それぞれの手当が大きく違うのは、
実はその「理念」だったりするわけです。
児童手当は財源に「地方負担」を強いているのに対して、
子ども手当は「地方負担無し」で「扶養控除の廃止」をセットにしています。
(結局、子ども手当も地方負担を強いているのですが)

これの意味するところですが、まず、児童手当が地方に負担を求めるのは、
「地域で子供を育てる」という理念に基いています。
更に自民党は、扶養控除を復活させ「子供を家庭で育てる」事を重視しています。

要するに、子供は親や地域で育てるものであって、
(扶養控除(扶養家族が居れば税金が控除される)とセットで、)
そのための支援をしますよ、というスキームになっていたわけです。

対して民主党の子ども手当ですが、
まずは扶養控除を廃止する事で、母親の社会進出を促しています。
(実際にはまだ、配偶者控除は廃止になっていません。)
そして親の所得に関係なく、一律で経済支援する制度になっています。
また、扶養控除は相対的に、高額所得者に有利な制度ですから、
これを廃止する事で格差の是正を謳っているわけです。

こちらは「子供は国が支援して育てる」という理念に基づいたスキームです。

民主党の子ども手当の根底にある思想とは、
家族という概念を否定する共産主義の思想です。
ちなみに共産主義が家族を否定する理由をざっくり言うと、
「夫=支配する人、妻=支配される人」という主従関係の否定です。
(その他、諸説あるみたいですが、ここでは割愛します。)

それを曲解し極端に「格差はダメだー!男女平等だー!」唱えるのが、
社民党や民主党だったりするわけです。

ただし、こんな事言うと批判を受けるかもしれませんが、
例えば、腕力では、女性は男性に勝てませんし、
ですが、母性、すなわち子供を育てるという能力では男性は女性に勝てません。
(上記はあくまでも一例ですし、「相対的に見て」という意味です。)

ですから、そういう事実があるのに妙に「平等!平等!」と叫ぶ行為は、
往々にして、かえって不平等を強いる事にも繋がりかねません。
人間とはそもそも「同格」ではあっても「同質」ではありません。

だったら、それぞれの違いを尊重して、
一方では女性が優遇され、一方では男性が優遇される。
それはそれで当然だと思うのです。
それを頭ごなしに「平等」の名で均す行為は、むしろ「悪平等」だと思います。

もちろん、それぞれの殻に閉じこもってろ!と言うわけじゃなくて、
子ども手当のように「強制的に平等を強いる」理念より、
児童手当の「育児に専念したい人は支援します」という理念の方が、
少なくとも日本の社会に沿った政策ではなのかな?と思うだけです。
(扶養控除の有無とセットでの考えになりますが。)

話が大きく逸れました。
野党が児童手当の復活を要求する心は、前述した理念の違いと、
大きくは「所得制限」の有無だと思います。
(だからその先には、扶養控除の復活が有るのだと思います。)

それに対して民主党は、野党案を飲んで所得制限を儲ける方針ですが、
どうしても1万3千円の支給額は維持したい。
(「対象も額も減る」ではメンツが保てない、程度の理由でしょう。)
だから「児童手当は地方負担が存在する」事をあげて、
「児童手当のスキームで支給額を1万3千円にすると地方負担が増えるぞ!」
と言っているのでしょう。
(児童手当の財源は、自治体が1/3負担しているため。)

ただし自治体は、昨年も今年も、民主党の詐欺にあったせいで、
そもそも「児童手当相当額」の負担を払い続けてきたわけです。
ですから、子ども手当を止めて児童手当に戻したとしても、
自治体の負担は、何ら変わりありません。
むしろ「来年はどうなるんだろ?」と、先行き不透明な中で予算を編成するより、
「児童手当分は負担する」と決まってた方が計画的に予算が組めるでしょう。

もはや、子ども手当には理念もへったくりも無く、
「民主党のメンツのため」だけに存在する法案です。
そんな下らない物は、さっさと廃止すれば良いと思います。





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