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日本に寄生する「菅直人」という害虫

【菅首相「退陣条件」で駆け引き 再生エネ法案が審議入り:産経】
 菅直人首相が退陣条件の一つに掲げている再生エネルギー特別措置法案は14日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。政府、与党が月内の衆院通過を目指すのに対し、自民、公明両党は修正を条件とするなど慎重な姿勢を崩しておらず、与野党の駆け引きが本格化する。

 法案は、太陽光や風力などで発電した電力全量を、発電者に有利な固定価格で買い取るよう電力各社に義務付ける制度の導入が柱。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せし、家庭や企業が負担する仕組みだ。

 自民党は再生可能エネルギーの普及を促す必要性では一致しているとして、審議に積極的に応じる方針だが、電力消費の大きい産業の負担緩和策を要求。党内には退陣時期を明確にしない首相への反発もあり、成立に向けては政府、与党の姿勢を見極める構えだ。
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菅が退陣の目途とした3法案の進捗状況は以下のとおりです。

・2次補正  → 22日にも成立
・公債特例法 → 民主党が子ども手当の見直しでゴネて頓挫中
・再生エネ法 → 14日に審議入り


と、こんな具合です。
再生エネ法案も、14日に審議入りはしましたが、
そもそもこの法案は「脱原発」を目標にした法案じゃなくて、
「脱地球温暖化=脱化石燃料=脱CO2」を目標にした法案です。
拙blogでもその辺りについて綴っていますし、
経産省HPに掲載される法案においてもその旨が綴られています。
【自転車操業ソフトバンクとペテン師:拙blog】
【再生エネ法案の概要:経済産業省】

そもそも、法案の閣議決定が3月11日と東日本大震災発災前であって、
その時点じゃ万年野党の共産と社民以外は、
「将来的に原発依存を高め、脱地球温暖化をめざす」という部分では、
同じ方向を向いていました。

そして、再生エネ法は3月11日以前の
「火力発電からの依存度を下げる」「原発依存度を上げる」
という、国のエネルギー政策を前提にした、単なるオプションのひとつでした。
要は「火力発電への依存度を減らすため」のメインは原子力で、
自然エネルギーはあくまでも、その他諸々の「おまけ」のひとつだったわけです。

なのに、福島の原発事故を踏まえた「脱原発世論」に日和ったアホが、
「脱地球温暖化」のおまけ法案だったものを、
看板だけを「脱原発依存」に掛け替え、アホーマンスに利用してるのが現状です。

元々「脱地球温暖化」の「おまけ」だったものを、
「脱原発依存」の「メイン」として推進しようとしている。


もはやこの時点で、菅が色々と真面目に考えていない事が見え見えです。

再生エネ法が、自然エネルギー由来の電力を定額買い取りとしているのも、
あくまでも「メインに原子力発電を据えている」からです。
発電コストに関しては、様々な議論が有るので割愛しますが、
火力発電と原子力発電では、発電コストに「大差ない」事を前提としています。
国は原子力のメリットの一つに「発電コストに優れている」事を上げて来ました。
だから「火力→原子力」へのシフトでは、電気料金の値上げは出来ません。

そして「自然エネルギー由来の電力は」あくまで「おまけ」でした。
おまけであるが故に「火力+原子力」由来の、
(自然エネルギーと比較して)安価な電力の中で希釈されるため、
高価に買い取ったとしても、電気料金の大勢に影響を及ぼさない。

そういうコンセプトが「定額買い取り」を可能にしてたわけです。

「おまけ」だったからこそ実現出来た「高価な定額買い取り」

「脱地球温暖化」のおまけをアホーマンスで「メイン」に昇格させた。
この時点で、元々の再生エネ法のコンセプトを大きく逸脱するのですから、
「脱原発依存」というコンセプトに基づいて法案を修正すべきなのです。

「物造り日本」にとって、電力は必要不可欠な「血液」です。
ですからその「値上げ」を伴う法案なら、熟議があってしかりです。

別に私は「脱原発依存」を否定するつもりはありませんし、
現実的に自然エネルギーへの代替が可能なら、それにこした事は無いと思います。
そして、法案の看板を掛けかえる行為を否定するつもりもありません。
震災を区切りとして、法案の方向が変化するのは当然ですから。

菅のやり方が「あまりにも拙速すぎる」と、言っているだけです。

「原発の数を減らす」
ことと「自然エネルギーへ移行する事」を提示して、
その間を繋ぐ方法に一切のプランが無い。
これじゃ、共産党や社民党など、万年野党の主張です。
理想論だけで現実を直視していない。いや「する必要が無い」と言いましょうか?

理想を掲げるのなら、そこに至る現実的なプロセスを提示する必要があります。
ですが「現実的なプロセス」が全く提示出来ずに、
熱中症で国民の命を奪っているにもかかわらず、ストレステストを持ち出したり、
「原発の再稼働」という現実から逃げ回ってるのが菅直人です。

しつこいようですが、別に私は「原発推進論」を肯定してるわけじゃありません。
少なくとも、再生エネ法を修正もせずにガンガン推進すると言うのなら、
「それはすなわち原発との共存がセットなんだよ?」
と言ってるだけです。

「そうは言っても誰かがやらなきゃ進まない!」という意見もありますが、

「そう言っただけで、進める気概が無い」人間にも出来ません。
夢や理想を語って「俺、将来絶対ビッグになるんだ。」と言いながら、
女に寄生して、ヒモ生活送ってる人間を信用出来ないのと同じです。

「言うだけで、何もやらない」では夢は叶いません。

繰り返しますが、菅はリアルタイムで「言うだけでやってない」状態です。
そして、日本に寄生し、国益を吸って生きながらえる寄生虫こと菅直人。

一説によると「サナダ虫や回虫」などの寄生虫は、
「免疫力を強化する」とも言われています。
ですが、菅直人という寄生虫は、宿主を衰弱させる事しか能がありません。
サナダ虫や回虫以下の存在、それが菅直人です。

一国も早く駆除すべき害虫です。





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自転車操業ソフトバンクとペテン師

【再生エネ法、波乱要因に=特例公債もめど立たず-延長国会:時事通信】
 政府・民主党は8月末まで延長された今国会で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案と、東日本大震災の復旧対策を追加する2011年度第2次補正予算案の早期成立に全力を挙げる。しかし、自民、公明両党は菅直人首相の退陣を求めて対決姿勢を強めており、特例公債法案成立のめどは依然立っていない。首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギー促進法案も、波乱要因となりそうだ。
(略)
--------------------------------------------


どういう手段を執るにせよ、菅はいずれ辞めざるをえません。
よく言われる事ですが、菅はアホなくせに名誉や権力に強欲で、
「歴史に名を残す」事に酷く拘っているんだとか。
(既に悪い意味で名を残してる事には気付いていない。)
「再生エネ法」を成立させて、花道としたいんでしょうね。

くだんの再生エネ法ですが、経産省HPに色々と載ってます。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について
要綱(PDF形式:301KB)
概要1(PDF形式:39KB)

ざっくり言うと再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)
で作った電気を、電力会社が一定の価格で買い取る事によって、
再生エネルギー発電のインフラ整備を促進しようね、という法案です。
この法案、経産省HPで公表されたのが「平成23年3月11日」です。

そうなんです。

菅は、東日本大震災が起きた3月11日のうちに、
後々の原発不信を見越したうえで、政治主導で経産官僚を動員し、
再生エネ法案を即日で作り上げ、迅速に閣議決定を行っていたのです。
正直、この対応の早さには心からの賛意を送りたいと思います。











・・・んなわけねーだろ。

閣議決定が3月11日だったのは事実ですが、それは「たまたま」です。
実際は、国会で「在日から金貰ってたろ?」と追求され、
涙目になってたところで震災が発生、九死に一生を得てしまったのでした。
(菅の政治生命が、という意味。)
しかも、そもそも法案なんて、そう簡単に作れるもんじゃありません。

なにやら、原発事故を受けて菅の肝いりで作られたような言われ方ですが、
原発事故以前、というか、菅が不信任詐欺を働く前は、
主に「温暖化対策」を大義名分に、エネルギー戦略の多様化を掲げてた法案です。

要するにこう言うこと。

元々再生エネ法は「温暖化対策」として進めてた

東日本大震災発生

アホーマンスで原発爆発&メルトダウンをアシスト

原発反対の世論が大きくなる

アホーマンスがバレて不信任出される

アホな同僚を騙して乗り切る

アホな同僚「騙された!いつ辞めんだコラ!」

菅(あっ、再生エネ法って、脱原発のネタに使えんじゃね?)

至G8:菅「ソフトバンクの禿と組んでサンライズ計画やります!」

アホな同僚「おい、だからいつ辞めんだよ?」

菅「脱原発のため再生エネ法可決させてからです(キリッ」


と、アホがおもちゃ見つけて大喜びしてるわけです。
要は、法の目的を「温暖化対策」から「脱原発」にすげ替えて、
「脱原発に道筋付けた菅▲!」ってもてはやされたいだけなんだと思います。


実に下らない。


ちなみに日本では、オイルショックの翌年(1974年)から、
再生可能エネルギーを用いた発電に関する長期計画が存在していました。
サンシャイン計画→ニューサンシャイン計画と受け継がれた枠組みでしたが、
そもそも再生可能エネルギーによる発電は効率が悪いため、
化石燃料の代替など夢物語だと分かって頓挫した経緯があるのです。

で、その後紆余曲折を経て温暖化対策として復活し、
原発事故を経て「脱原発」に看板を掛け替え、ソフトバンクの禿と共謀した菅が、
「サンライズ計画」と銘打って、G8でぶちまけたわけです。

どのみち辞めなきゃなんないから、最後に自分で花道を飾りたかった菅
自転車操業で厳しくて、新ビジネスを展開したいソフトバンクの禿

互いの利害が一致し、再生エネ法は超重要法案へレベルアップした。

ただ、当時と比較すると太陽光パネルも先進技術じゃなくなって、
中国でも生産されたり、コスト的にこなれた事は事実だそうです。
で、禿はビジネスマンです。自社の利潤追求はイコールで悪じゃありません。
ただ、時の首相に阿ってあからさまな利益誘導という行為が、
倫理的にどうなの?って部分では大いに問題有りですが。
菅に至っては、G8という国際舞台で、国策展開する事業に対して、
ソフトバンクという1企業の名前を上げるなど言語道断です。

こういうのを利権とか癒着とか言うのだと思うのですが、
どうしてマスコミは騒がないのでしょうね。
名乗りを上げたのが西松建設だったらどうだったのでしょう?
ソフトバンクの利権は綺麗な利権(笑)

ちなみに菅は、自身のblogで、再生可能エネルギーについてこう綴ってます。
【《次の時代》(4):再生可能エネルギー促進法】
↓抜粋要約
・再生エネが実用性に乏しいのは「現状を前身させよう」という意思がないから。
・アポロ計画だって、ケネディ大統領の意思表意で技術革新が始まって成功した。
・再生エネルギーも、技術革新が進めばコストは大きく下がる。
 当法案はその「はじめの一歩」だから成立させようね。

意思を持って政策を推し進め、技術革新が進めばコストも下がる。
アポロ計画だってそうだったでしょ?

と言いたいそうですが、だったらなぜいきなり、
「ソフトバンクという一企業を懇意にして電力の定額買い取りを義務づける」
事から始めるんでしょうか?

技術にしろコストにしろ「競う事」でこなれていくものです。
仮にソフトバンクが優先的に事業展開して行く事になれば、
競争原理が働かず、技術も値段もこなれるわけがありません。

また、再生エネ法では、電力会社が買い取りに要した費用は、
電力利用者が負担する事になっていますから、確実に電気料が上がるでしょう。
で、電気代への上乗せ額は「地域で差を付けない」との事ですので、
恐らく、全国一律で電気代が上乗せされるのでしょう。

「公共料金の値上げ=支出増」ですから、増税と同じです。
そして電力は、様々な産業に無くてはならないものです。
電気料が上がれば、その分コストに跳ね返るでしょうし、
企業が自助努力で電気代上昇分を吸収すれば、名目の売上げ額が奪われます。
しかも、家計にも等しく負担されるのなら、確実に景気の腰を折ります。
再生エネルギー発電施設を作る事によって雇用も生まれるでしょうが、
それが電気料上乗せによる支出減を相殺できるのでしょうか?

エネルギー戦略の多様化を推進する事は、間違っていないと思います。
そして、電力供給という公共性の高い事業でもあります。
ただ、民間企業が利益を上げるため事業負担を国民に強いるのは筋違いなのでは?



【菅首相、続投に意欲=「復興へ燃え尽きる覚悟」:時事通信】
 菅直人首相は23日午後、今後の政権運営に関し、「(東日本大震災からの)復旧・復興と、福島第1原発事故の収束に向け全力を挙げ、燃え尽きる覚悟でこのことに取り組みたい」と述べ、続投への意欲を表明した。沖縄県糸満市内で記者団の質問に答えた

 

物理的に燃えてしまえ。


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勘違いも多々有ろうかと。
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