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読売の「ジミンガー」が相変わらず低レベル過ぎる件

一体改革、入り口論に終始…国会で初の議論:読売
 衆院予算委員会は22日、野田首相と関係閣僚が出席し、「社会保障と税」に関する集中審議を行い、国会の場での一体改革の議論が実現した。

 民主党が衆院選政権公約(マニフェスト)に明記した年金抜本改革案を巡って議論が展開されたが、自民、公明両党は改革案の取り下げを要求するなど、一体改革を巡る与野党協議の「入り口論」に終始し、与野党協議の機運は高まらなかった。

 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革を巡る集中審議は、野田政権発足後では初めて。首相は一体改革を巡る協議を野党側に呼びかけ続けているが、自民党の谷垣総裁は協議を「密室談合」と断じ、「開かれた国会の場での議論が必要」と主張してきた。

 このため、首相は予算委で「(一体改革の)成案を作るまで半年、素案を作るまで半年かかった。今後は与野党の熟議だ」と強調。公明党の石井政調会長に「見解の相違もあるが、かみ合うところもいっぱいあった。協議しないというのではなく、柔軟に対応していただければありがたい」と低姿勢で訴えた。

 しかし、石井氏は「与野党協議を進めるためにも、民主党(の年金抜本改革)案を取り下げるべきだ」と突き放した。
-------------------

相変わらず読売の記者の意訳が酷いです。
何が何でも自民党をは叩きたいのか、
ないしは一連の経緯を理解するオツムすら持っていないのか、
その双方なのか。(←この線が一番あり得る)

「税と社会保障の一体改革」は民主党が掲げた公約の目玉政策のひとつです。
なのに、具体な数値&年次に言及してるのは「増税」の部分だけで、
肝心の「社会保障部分」は、概念やスローガンを掲げる程度で、
数値や制度など、具体的な部分は一切煮詰まってません。
しかも、そこに「年金改革」を含んでないというお粗末さなのです。

そもそも自公と民主とでは、社会保障についての考え方が違いますし、
選挙公約として堂々と掲げた政策なのですから、
それを素案から成案に引き上げ、国会に提出するのが与党の仕事です。
なのに民主党は、素案を素案のまま閣議決定して国会に出してきたわけです。

本来、細かい制度設計は事務方(各省庁)の仕事ですが、
民主党は「何をやって良いのか分からず、指示すら出せない」のでしょう。
そりゃそうです。
専門分野の説明を理解するためには、専門知識は必須です。
車屋は、メカニズムを理解してるから車のメンテナンスが出来ますが、
知識の無い一般人に「故障をチェックしろ」と言われても不可能です。

それと同じで、専門知識の無い民主党議員には、
事務方が作った制度を理解するオツムが足りないのでしょう。
だから、自公に案を出させてパクりたいわけです。

国会提出前の「素案」を提示して「アイデアを出せ!」と野党を恫喝。
 ↓
野党「党内で揉んで閣議決定した成案を国会に出せ、話はそこからだ。」
 ↓
野田内閣「素案のまま」閣議決定して「国会提出したから議論に応じろ!」と恫喝。
 ↓
野党「いや、だから「成案」を出せっつってんだろ。」←いまココ


このように野田内閣は、
「メニューは決まってないのに、何故か増税だけ決まってる。」
という、国民を舐め切った「クソド素案」を引っさげて、
「増税させろ」と国民騙しの全国行脚に繰り出してるわけですね。
「G8一=世界一」の金持ち国家の政府が、
国民騙して金を絞り取ろうとしてるんですから、酷い話です。

消費・法人・所得の三大税収で最も安定してるのは消費税です。
所得税も比較的安定してますが
「消費&所得」税はいずれも家計を直撃する性格の税です。
(消費税は支出に課税、所得税は所得に課税されるため。)
残る「法人税」は景気に左右され易く、比較的不安定な財源です。
参考資料→■税目別の税収の推移:財務省

このように、恒久財源に最適(安定してる)なのは消費税で、
所得税、法人税と続くわけですが、
前述のとおり、消費税と所得税は「家計=消費」に直結する税です。
なので例えば、
「社会保障の財源に消費税を充てるなら、年金は他の税を充てる。
 でも、所得税まで増やすと、さすがに消費が冷え込むし・・・。」

 などと考えつつ、
「消費+所得+法人」を少しづつ増税したり、
「消費+法人」だけを増税したり・・・などなど、
様々な「増税パターン」が想定されるわけで、
それを本来「一体改革」と呼ぶのだと思います。

このように「財源を税金」に求める民主党の年金改革案では、
「年金と社会保障は別途検討します」は通用しないわけです。
だから野党は「年金抜本改革を取り下げろ!」と要求してるわけですね。

なのに読売新聞は「入口論に終始」などと、
まるで野党が「足を引っ張りたくてゴネてる」的な書き方をしてますが、
前述のとおり「財源は税!」と言ってる以上、
「年金試算の精度」は非常に重要な部分なのです。
入口が壮大に間違ってれば、正しい出口に辿り着けるかも分かりません。

とりあえず、こういう程度の低いバカ記者は市ねば良いと思います。
日本最大の発行部数を誇る新聞の政治欄に三面記事が載ってるとか、
もう少しまともな記事を書けないのでしょうか?

「税と社会保障の一体改革」を標榜するのなら、
①社会保障や年金にそれぞれいくら必要なのかを試算:必要額の試算
②「人口推計と経済成長率」などから税収を試算:税収の試算

そして「①-②」が赤字なら財源不足って事ですから、
③増税を検討する:増税の検討
という流れが筋です。
「必要額」を決めずに「増税の検討」など出来るはずがありません。
ですが、民主党がやってるのは、

①「人口推計と経済成長率」などから税収を試算:税収の試算
 →経済財政の中長期試算:内閣府
②増税を決定
③社会保障の漠然としたイメージだけを提示、年金は別:必要額不明

と、そもそも順番が間違っているうえ、
未だに必要額の試算すらやって(出来)ないという散々な有り様です。
それでいて何だかんだ御託を並べてはいますが、
本来、メニューが決まってないのに試算など出来るはずもなく、
野田政権はもはや「増税が目的」になっている事がよくわかりますね。

だからこんな事もさらっと言えちゃう。
野田首相「日銀と連携強化」 デフレ脱却に意欲:産経
 野田佳彦首相は23日午前の衆院予算委員会で、円高・デフレの克服に向けた政府と日銀との連携について「危機感と使命感を持ち、互いに理解し合うことは重要だ。頻度を高めて膝をつき合わせたコミュニケーションを図り、適切に連携する」と述べた。

 ただ、自らと白川方(まさ)明(あき)日銀総裁による会談については「随時、頻繁に会うのがいいと思っている」と語り、定例化はしない考えを示した。

 首相は経済成長が実現しても金利上昇と国債利払い費の増加につながる可能性があることに触れ、「財政再建と社会保障の安定財源のため、(消費税増税を柱とする)社会保障と税の一体改革は不可欠だ」と強調した。
(略)
-----------------


要約すると、
「デフレ脱却のため、日銀と仲良くするよ!」
「経済成長すると金利が上がるからダメ!」

と言いつつ最後に「だから増税なんです。」に持っていく。

経済成長を否定するバカが現役総理って(笑)

「経済成長=インフレ率(名目GDP)の上昇」って事です。そして、

インフレ率が上がる

物価が上がる

給料上がる&雇用が増える

買い物増える

設備投資増える

資金需要が増える


金利が上がる


って事ですし、国債の利払いが増えるのも当たり前の話です。
経済成長するためには、お金の流通は必須なのですから、
「経済成長=金利上昇」は当然なのですよね。
「金利の上昇=資金調達コストが上昇」って事であって、
つまり「市場はお金を借りたがっている」状況って事です。
ですから「日銀が国債を買い取って現金化するだけ」で問題は解決します。
つまり「国債の利払い」など、日本では問題じゃないんですよ。
(ギリシャ等と同一視するバカが多い。)

それを、さも大問題であるかのように言い放ち、
「だから増税が必要なんです!」に持っていく野田佳彦というアホな政治家と、
それを擁護する無知蒙昧なマスゴミ。

そんな連中に騙されないためにも、
草の根レベルで民主党やマスコミの汚さを周知していきましょう。

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「ビートたけしのガチバトル2011」を見て

下らない内閣改造の話なんてどうでも良くて、
その他にも(当blog的に)めぼしいネタも少ないので、年末年始の雑感でも。

年末に「ビートたけしのガチバトル2011」という番組が放送されました。
三橋氏が出演し「日本の財政破綻」をテーマに、
財務相の息がかかった連中と討論するコーナーがあるとの事で、
録画してたのを先日視聴したのですが・・・何なんでしょうか、アレ?

「破綻しない派」は三橋氏と高橋洋一氏に、何故か舛添要一(禿しい違和感)
「破綻する派」は池田信夫、片山さつき、ジェームス・スキナーなどなど、
(民主党からは田村辺りが出てました。)

破綻派のメンツははっきり覚えていませんが、
「破綻しない派3人」に対して、倍は居た気がします。
しかし、池田信夫なんてバカが出てる時点で、説得力ゼロなのですけどね。

で、三橋氏もblogで綴ってみえたのですが、
1時間の討論が15分程度に編集され、恐ろしく中身がありませんでした。
印象に残った事と言えば、
(主に)三橋氏の発言に対して「破綻する派」が数を頼みに畳みかけ、
討論と言うより「ガキの言いがかり」的な様相を呈してた事でしょうか?
しかし破綻派の連中は、もうちょいロジカルな反論出来ませんかね?
ヒステリックに煽るだけで、実に滑稽かつ不愉快でした。

あと、誰だったか忘れましたが破綻派のバカから、
「想像力が無い」とか「日本は成長出来ない」という意見が出ましたけど、
そもそも「日本は成熟し切って成長の余地が無い」
という発想こそ、想像力欠如の最たる物だと思うのですけどね。

例えばバブル期。
ゼネコンなんかが「未来都市」や「リゾート開発」等の事業コンペをやって、
勝ち抜いた案を自治体やリゾート開発事業者に売り込んだりしてました。
例えば目指したい未来があって、技術的な制約が有ったとします。
新しい技術や新しい発想って、それを克服する過程で生まれるものでしょ?

でも、デフレの今はそんな話題も出てこない。

そりゃ当然です。投資しても回収の見込みがありませんからね。
毎年給料が微減し、物価が下がり、それに伴い税収も減る。
そんな中で、即効性の無い大規模投資など出来るはずがありません。

別に「だから事業コンペをやれ!」とか、
そんな短絡的な事を言いたいわけじゃありませんからね。
あと、バブル期の遺産を目の当たりにし、計画の杜撰さを指摘する連中も居ますが、
バブルがハードランディングしなかったら?
バブル崩壊後に政府が然るべき対応を打っていたら?
この20年間が「失われた」を冠する事は無かったでしょうね。

過去の失敗に対して、結果分析が済んでからダメ出しするのは、
外れ馬券を買った人を、レースが済んでからバカにするようなもので、
済んだ事になら、誰だって文句言えるっつーの。
結果論だけでドヤ顔するバカが多過ぎますし、
尚かつ、失敗した事だけに固執して、議論が建設的じゃない。

それこそ、失われた20年が、5年程度で済んでいれば、
「遺産」のうちの何割かは「資産」のままで存在し続けて、
世間を彩る景色も、また今とは違っていたのだと思います。


・・・若干話が逸れましたが、
要は「景気良い話は景気が回復しないと出てこない」って事です。
で、景気回復とはイコール経済成長であって「名目GDPの成長」ですから、
誰かがお金を使わなければ、景気回復なんてあり得ないのです。
そして今、それが出来るのは政府だけなのですよね。

まずは政府が金を使って国民の懐を暖める。
国民の懐が暖まれば、それを目当てに企業が集まる。
企業は儲けるため、より良い製品を産み出そうと投資する。
そして、企業の投資は誰かの懐を暖める。


破綻派のアホ共が、救いようが無くアホなのは、
この「金が成長を呼ぶ連鎖」をイメージ出来ない事でしょう。

日本が長らく成長出来ていないのは、
「成長し切ったから」ではなくて「成長出来ない環境だから」であって、
その、成長のボトルネックとなる環境を解消するのが政府の役割です。

なのに、自分達の勝手な思い込みと価値観だけで、
「日本はもう成長しない」と決めつける退廃的な連中は、
自分達こそが企業の競争力や発想力を削いでいるって事実に気付くべきです。
社会的地位を得て、発言力を持った人間なら尚更です。

しかも、そんな連中に限ってやたら海外に活路を求めるわけですが、
そんなに日本を諦めているのだったら、
さっさとバラ色の海外へ移住でもすれば良いと思うのですけどね。
無知のくせにわめき散らす「自称知識人ども」が居なくなれば、
日本は、もう少し簡単に正しい方向を向ける気がします。

あと、三橋氏は「未来永劫、政府が支出を続けろ」なんて言ってません。
まずは政府が「民間企業が投資を始めるきっかけを作れ」と言ってるだけです。
そのために日銀が市場に金を供給し、政府が市場に仕事を供給する。
そして今は、老朽化するインフラや設備の耐震化などなど、
やるべき事も沢山あるわけで、それに政府が金を使えと。

それが違うと言うのなら、反対派は論拠を説明すべきはずなのに、
小バカにするor感情的になるだけでだけでまともに議論すら出来ない。
まったく、困ったバカどもです。

ちなみにこの「たけしのガチバトル」って番組ですが、
討論前に番組から「国の借金が1000兆円で破綻間近」と、煽る説明しか無く、
三橋氏の主張の裏付けとなっている、
「誰かが使ったお金は誰かの収入」や、
「日本は経常黒字国家で、政府の借金は内国債」って事には一切触れてません。

それらの予備知識の無い人が、三橋氏や高橋氏の主張を聞けば、
「何をバカな事をwww」って印象を抱いても仕方ないでしょうね。
ただでさえ、マスコミと財務省のおかげで、
大多数の国民は「日本は借金まみれ」だと擦り込まれてるわけですから。
討論番組を標榜するのであれば、最低限、
双方の主張を補完する演出が必要だと思いますけど。
まあ、マスコミにリテラシーを期待する方が間違いなのですけどね。

なんの意図を持っての演出なのかは知る由もありませんが、
少なくとも私は「破綻派寄り」の番組作りだったような印象を受けました。
(結局、gdgdのまま番組も終わりましたし。)
意図してかしないでかは別として、
この手の話題を中立的な立場で報道出来ないマスコミって、やっぱりゴミですね。



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「情報隠蔽と誤魔化し=安全運転?」

【野田政権100日 安全運転もう限界?:東京新聞】
 野田政権が、十日で発足から百日を迎えた。民主党には融和、野党には平身低頭を基本に政権運営してきた野田佳彦首相だが、党内では首相が目指す消費増税への反発が沸騰し、野党とは閣僚の問責決議で溝が深まった。「安全運転」路線は、もはや限界に近づいている。 (三浦耕喜)
(略)
 民主党内では、首相が目指した環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に猛反発が出て、首相は参加表明の表現をぼかす羽目に。消費税を含む社会保障と税の一体改革でも、党側は負担増・給付減や消費増税に強く抵抗している。来年中にも衆院解散・総選挙があるという危機感からだ。
 首相は対抗上、一体改革の素案に、消費税率の引き上げ幅や時期を明記する決意を示すなど、いや応なく対立が深まる展開だ。

 野党との関係も同様。首相が党内融和の一環として起用した、元代表に近い一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相への問責決議が可決され、野党は通常国会で審議拒否も辞さない構えだ。

 内閣支持率も、政権発足当初の62・8%から、44・6%にまで下落した。

 関係良好なのは官僚だけ。経済産業省幹部は、TPP交渉参加表明に関し「民主党が割れる中でよく決断した」と評価。増税でぶれない姿勢に「日本の財政史上で画期的」との声も上がる。

 首相は今後、どう態勢を立て直すのか。

 首相は最近「国民にばかり負担を押しつけるとか言われるが、民主党代表選の時から言っているよな」と周辺に漏らしている。負担増は既定路線と開き直り、「安全運転からギアチェンジ」(官邸筋)して強気路線に転じるとの予測もある。
(略)
----------------------


>「安全運転からギアチェンジ」して強気路線に転じるとの予測もある。

は?今まで「安全運転してた」って認識あったの?
だとしたら、片腹痛いわ。

野田自身を含め、閣僚や党要職に浮上する在日外国人からの違法献金問題は、
「知らなかった。既に返金した」で無かった事に。
そして、違法キャバクラで政治活動したり、偽造した領収証を提出しても、
「今後気を付ける。」で無かった事に。
それでいて、増税やTPPなど、国民を巻き込んで十分な議論が必要な政策は、
党内議論さえまとまってないのに、国際舞台で「やります!」と公言する。
問題追求する国会では、閣僚があまりにも不見識&不誠実過ぎて議論にならない。

そんな都合の悪い事はひた隠し、失言を恐れて情報発信すらしない。
それをマスコミは何故か「安全運転」と表現しています。

目的地や運転方法すらよく分からず、方々で当て逃げしながら暴走している。
それでいて周りの「ちょっと待て!」という助言に耳を貸すつもりは無く、
赤信号にアクセルベタ踏みで「渡っちまおうぜヒャッハー!」と突っ込んで失敗。
交差点半ばで身動きが取れなくなり、大渋滞を発生させているのが野田政権です。

そして、この状態を「安全運転」と呼ぶのがマスコミ。

で、こんなバカさっさと切り捨てたいんだけど、事故が起きては大変なので、
「いいから人の話を聞け!」と、説得を続けてるのが野党。

↓まとめ
・人の制止を聞かず、赤信号に突っ込むバカ  → 野田政権
・必死に問題解決方法を提案している取り巻き → 野党(主に自民)


でも、深く事情を知らない人が、
「渋滞の最中に言い争ってるドライバーと取り巻き」を見ていると、
「こんな大渋滞が起きてるのに、ドライバーに絡んでる場合か!」
と、思ってしまうわけですが、本来はここで、

「周りが交通整理を買って出てるのですが、ドライバーが受入れないんですよ。」

と、正確に情報提供する第三者が必要で、それはマスコミの責任なんですけどね。
国政の停滞は国益を損ねますし、
民主党政権になってから、恐ろしい勢いで海外からの信頼を失っています。

もちろん、ミクロに見ればそれらを報道するメディアや番組も存在しますが、
得に(主要紙と呼ばれる)新聞やテレビの大勢は、
「与野党共にグダグダ感」を演出しているように映ります。

マスコミが民主党のダメさ加減を覆い隠す理由として、
内部に「サヨク的な連中」が入り込んでいるだとか、
「韓国資本のせい」だとか「官房機密費で買収されている」とか、
その他にも陰謀論的なのも含めると様々な噂が存在します。
もちろん、私にはその真偽は分かりませんし、
中には「それは飛躍しすぎじゃない?」と思う噂だってあります。

ですが、理由はどうであれ「事実を客観的に報道していない」
という事実は事実として存在しています。
また、以前産経の阿比留記者がblogで綴ってた事も原因の一つだと思うわけです。
【メディアと報道の限界と個人的徒労感と:産経阿比留記者blog】

私は、阿比留記者の著書を何冊か読んでますが、
日教組問題を正面から取り扱ったり、
その他民主党の「腐った支持母体」についても的確に指摘しています。
また、菅に対して痛い所を突き続けた挙げ句、質問すらさせて貰えなくなったり、
メディアの中では、数少ないマトモな記者だと思っています。
そして、上記リンクはその阿比留氏が「韓流ゴリ推しデモ」を筆頭に、
マスコミの報道姿勢について綴った記事なのですが、一部を抜粋します。

■以下抜粋
信じてほしいとは言いませんし、私は別にメディアの代表でも代弁者でもありませんが、一つ実感していることがあります。確かにメディアはそれぞれ偏向しているし、恣意的でありますが、その多くは、「意図」よりも「能力不足」に起因しているということです。


阿比留氏もメディアの人間ですし、
信用するか否かは人それぞれの判断だと思いますが、
偏向の理由が「「意図」よりも「能力不足」」という部分については、
「それはあるだろうな」とも思ってしまうわけです。

三橋さんも著書の中で綴ってみえますが、
新聞記者の多くも、ずっと腰を据えて特定の分野に取り組むわけじゃなく、
数年単位で移動を伴うため「知識をつける時間」が無いんだとか。
ですから、例えば政府なりのプレスリリースにしろ、
国会で民主党の閣僚がふざけた答弁をしても、
「それの何がどうダメなのか」が判断出来ないのでしょうね。

ただし、そんなメディアならばさっさと消え去るべきだと思います。

「時間が無いから勉強が出来ない」ってのは、
新聞なら特殊指定、テレビなら放送免許など、様々な「既得権」によって、
競争に晒されずに済んでるからそんな甘っちょろい発想に至るのですよ。
※ちなみに「阿比留氏に対して甘い」と言ってるわけじゃありません。

別に私は「市場原理主義」がベストだとはこれっぽっちも思ってません。
健全なのは、最低限の秩序を守るルールを定めた上で、
複数の競争相手が存在する市場だと思います。

例えば「独禁法等で秩序有る競争」が保たれた今の日本の市場です。

それが最終的に最も国民の利益に繋がるわけです。
ただしマスコミ業界、得に地上波は新規参集は実質不可能ですし、
既存のテレビ局が放送免許を失効する事はあり得ないでしょう。
新聞は新聞特殊指定で価格競争を免れているわけです。

新聞やテレビも、複数の新聞や放送局が存在しますが、
「互いに切磋琢磨する事」より「傷を舐め合って業界を守る事」に腐心している。
健全な競争を伴わない分野に「健全な成長」は存在しません。

若干話は逸れましたが、「もう限界」なのは安全運転ではなくて、
マスコミが繕い切れないほど破綻してる野田の政権運営です。
そもそも運転免許すら持ってない素人に、安全運転など出来るはずがありません。

【問責可決の山岡氏・一川氏、積極的に活動:読売】
↑先日、ツイッターでシ○ッ○スの会長だったかが、
「問責される方もする方も国民を軽視している」的な事を呟いてましたが、
マスコミの言う「安全運転」とやらに騙される情弱の良い(悪い)例ですね。
「安全運転」しているのなら、何故閣僚が2人も問責されるのでしょう?
正しく経緯を知れば「問責された側が100%悪い事」くらい分かるはずです。

でもって記事にある野田が言ったとされる発言ですが、

「国民にばかり負担を押しつけるとか言われるが、
 民主党代表選の時から言っているよな  -- 野田佳彦」



はぁ?


代表選の時から言ってようが言ってまいが、
民主党が衆院の過半数を得て与党になり得たのは、
「埋蔵金によるバラ色の未来で人々を欺いた総選挙」って事をお忘れのようで。
そもそも、総選挙の公約を大々的に裏切った時点で、
今の民主党議員が議席を得ている正当性など失ってるわけですからね。

「公約違反」をしてる意識すらないバカとそれを庇うクズ。

民主党とマスコミ、日本の政治が信用を失った原因です。



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風説を流布する読売新聞と政治家

【国の借金1000兆円、財政危機の恐れ高まる:読売】
 国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2011年度末に1000兆円を突破する見通しとなった。

 東日本大震災の復興資金を借りる復興債の発行で、借金が一気に増えるためだ。金融市場で国債の売れ行きが鈍れば、金利の上昇で利払い費が膨らみ、欧州諸国のような財政危機に陥る恐れも出てくることになる。

 「国の借金」は、普通国債や、国がお金を短期で借りる政府短期証券、借入金などの合計だ。6月末の残高は943兆8096億円だった。財務省はこれまで、11年度末で995兆9231億円と踏んでいた。

 しかし、政府が震災の復興策などを盛り込んだ11年度第3次補正予算案で、復興債を11兆5500億円発行することになり、1000兆円の大台超えが避けられなくなった。

 国債などは国内の民間金融機関が、預金などの運用先として購入するものが大半を占める。今のところ、国債は順調に買われており、長期金利は1%前後の低水準で推移している。

 だが、少子高齢化や景気の伸び悩みを背景に、個人金融資産は減少が続く。日本銀行の資金循環統計によると、6月末時点の個人金融資産の残高は1138兆円で「国の借金」との差は約200兆円まで近づいた。政府内には「近い将来、国の借金が個人金融資産残高を上回る」(財務省幹部)との見方もある。

 そうなれば、政府は国債の販売先を海外の投資家に頼らざるを得なくなる。しかし、海外投資家は日本に安定して投資し続けるとは限らないため、国債の値動きが荒くなったり、値下がりして金利が上昇するリスクは高まる。

 11年度の一般会計当初予算ベースで、国は借金の利払いだけで年間9・9兆円も支払っている。1分ごとに2000万円近くが金利の支払いで消える計算であり、財政再建がますます待ったなしの情勢となっている。(戸塚光彦)
--------------------

TPPを巡る報道では、産経・朝日・読売が、
政治家の発言をねじ曲げた捏造報道を絶賛展開しているわけですが、
その急先鋒である読売新聞が、今度は「国の借金」で風説を流布しています。
「ゴミを売る新聞=ゴミ売り新聞」とはよく言ったもんです。

上記記事の論旨は概ねこんな感じ
・国の借金が膨らめば、日本にも欧州のような財政危機が訪れる。
・「国の借金>個人金融資産」になれば、国内で国債が捌けなくなる。
・いずれ、海外投資家に国債を購入してもらう事になって信頼が揺らぐ。


この戸塚というアホが何者なのかは知りませんが、
日本最大の発行部数を誇る新聞が、こんな低レベルな記事を載せて大丈夫?

ギリシャを筆頭としたPIIGSが財政危機に陥った主な理由は、
「経常赤字国家なのに、延々と借金を拡大し続けたから。」です。

周知のとおりEU諸国は「ユーロ」を共通通貨としていますが、
ユーロの通貨価値は、主にドイツの信頼度に担保されています。
(世界第4位の経済規模を誇る工業国で、海外純資産は世界2位の経常黒字国家)
なので、ギリシャがいくら経常赤字を垂れ流し(海外からお金を借り)
続けようと、ユーロレートは大きく変動しませんし、
また、そもそもユーロ圏での貿易なら為替変動はありません。
それを良い事にギリシャ(など)は、
海外から借金し、分不相応に贅沢を続けて返済出来る額じゃなくなったわけです。

対する日本は安定的な経常黒字国家です。
国債は円建ての内国債ですから、国内でお金が回っているだけです。
ですから、日本の「国の借金」が約996兆円あるのなら、
それを受け取った誰かの懐に996兆円が収まっているという事です。

そして、個人の金融資産と国の借金との差が縮まったと言うのなら、
それは単純に「企業」にお金が回っただけという事です。
それが貯蓄に回れば「国債購入の原資」となりますし、
使われれば「GDPの拡大=税収増」となるわけですから、
日本がヨーロッパのように財政危機に陥る事など100%あり得ません。

日本経済が抱える問題は「過剰貯蓄」であって、
銀行は「運用先の無いお金」で、仕方なく国債を購入してるだけですから、
海外投資家に国債を買われて困るのは、銀行なのです。
なにせ、貴重な運用先が無くなってしまうのですから。

ですから、日本が「欧州諸国のような財政危機」に陥るためには、
少なくとも「経常赤字国家になる事」が前提の一つなのですが、
日本の経常黒字は、海外資産からの「上がり」である、所得収支がメインですが、
その、所得収支を産み出す海外純資産は、約250兆円で世界一です。
【日本の対外純資産251兆円 昨年末、円高で2年ぶり減少】
その他にも「リバライガー」と不安を煽るわけですが、
年に約10兆円の利払い発生するとして、それは誰に払ってるんでしょうね?
もちろん「国債持ってる人=日本国民(銀行)」に払うわけですよね?

もちろん、利払いの一部も税収となるわけですし、
利払い分が使われればGDPに、使われなければ国債購入原資に、
置き換わるだけなんですけど、何か問題あるんでしょうか?
そして「貯蓄に回る=景気良くない=低金利の国債を購入」ですし、
「消費に回る=景気良い=国債発行の必要無し」
という事ですから、内国債である限り問題ありません。

戸塚というアホなライターは、自分の貯蓄に利子が付く事を、
「とんでもない事だ!」と言ってるわけです。

どんだけ程度低いんだよ。

どこの紙面でも「シャッキンガー」は見かけますが、
これだけ無知蒙昧でアホなミスリードオンパレードの勘違い記事は久しぶりです。
これが、個人blogとかならそう問題無いのかもしれませんが、
国内シェアNO1の新聞に掲載されているという驚愕の事実。

で、これだけ「シャッキンガー」とやかましいマスコミ連中も、
その「国の借金」である短期国債を使った為替介入に対しては、何も言いません。
【為替介入辞さない考え 円最高値受け安住財務相:朝日】
【円高は投機的動き、断固たる措置を…安住財務相:読売】

※円高対策の介入が如何にバカげた行為なのかはこの辺りを一読下さい。
【円高に為替介入という愚策:過去記事】
【空砲に終わるであろう介入:過去記事】

「シャッキンガー」「リバライガー」と散々不信感を煽るくせ、
アホな政治家の愚行については、何も言わないのは何故でしょうか?
読売は冒頭の記事で「短期国債が国の借金」と書いてるわけですから、
為替介入についても「シャッキンガー」と書くべきだと思うのですけどね。

【消費税引き上げ法案、今国会で議論本格化へ:読売】
【消費増税、2段階で10%に=13年10月以降想定-五十嵐財務副大臣:時事】


そして「復興財源が無い」と言いながら増税画策してるわけです。

野田は財務相時代、約5兆円を介入に注ぎ込んで溶かしましたし、
後任の安住も介入する気満々みたいです。

円ほど取引高が大きくて、尚かつ貿易依存度が低い日本において、
市場介入など「無駄金」以外の何物でもありません。
野田が溶かした数兆円が、一週間すら持たなかったのを覚えてないのでしょうか?
それも、ほんの数ヶ月前の失敗からですら、何も学べていない。
安住と言い、五十嵐と言い、それを容認する野田と言い、
失敗から何も学べない真性の大バカ野郎と言わざるをえません。

不動産バブルやソブリンリスクでダメージを負った欧米はリスキー。
そんな中世界を見渡すと、主要銀行が健全で、「国の借金」は内国債。
尚かつ対外純資産が世界最大で、延々と経常黒字をたたき出していている日本。
通貨価値を担保する条件は揃い過ぎているわけです。

なのに、アホな国民とアホなマスコミとアホな政治家が、
私益にまみれたアホな官僚に乗せられ「借金!借金!」と大合唱して、
本気で国を憂う優秀な人間を、尽く引きずり下ろしてきた。
その「アホの結晶」が「終わらないデフレ」となって結実し、
行き場を無くした円は、尽く口座で眠りについているわけです。

「欲しいのに量が少ない」

価値が高騰するのは当然です。
為替レートなんてのは所詮、供給量に対する相対的なもんですから、
アメリカが2度の量的緩和を経てバカバカドルを刷り続ければ、
ほとんど量を増やしていない上に、信頼度の高い円が高騰するのは当然です。

だから、復興債を発行して眠ってる円を集めて復興に着手すれば、
確実に数兆単位の円が市場に流通しますから、
望まなくてもレートは「円安」に振れるんですけどね。
日本のような経済大国&先進国における為替レートとは、
あくまでも副次的なものであって、介入して操作するものではありません。
もしくは、中長期的な目的があるのなら話は別ですが、
現政権にそんな深謀遠慮があるとは思えません。
一週間持たずに溶かした介入でさえ「効果は有った(キリッ」ですからね。

「復興財源無いから増税な?でも無意味な介入するお金なら有るんです。」

そ の 金 を 復 興 に 回 せ バ カ



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反ウォール街デモの他に、報道すべきデモがあるだろ?

【“素人”がネットで集まり計画 ブログで拡散 東京占拠デモ 「明確な目標生まれにくい」:産経】
 「Occupy Tokyo(オキュパイ・トウキョウ、東京を占拠せよ)」を掲げ、15日、都心で行われた反格差デモは米国の運動に呼応した“素人”がネット上で集まり、行動に移した。簡易ブログなどで参加を呼びかける新しい形のデモについて、専門家は「なじみのあるツールで参加しやすい一方、全体として明確な目標が生まれにくい側面もある」と指摘する。

 「オキュパイには『占拠』のほかに『心を引きつける』という意味がある」。日比谷公園でのデモを計画した松永健吾さん(43)は攻撃的なスローガンを掲げなかった。「誰でも参加できるようにしたかった」と話す。
(略)
 政府の原発対応、放射能漏れによる健康不安、派遣問題…。「個々の参加者が普段感じている疑問や不満を訴えてほしい」という思いから、特定の主義・主張にとらわれず、リーダーも置かなかった。松永さんは「予想以上に集まり、可能性を感じている」と振り返った。
(略)

▼関連記事
【東京で!ソウルで!シドニーで!一斉デモ:日刊スポーツ】
【東京でも!反格差デモで増税反対など訴え:日刊スポーツ】
【反格差デモ、世界に拡大…ローマでは一部暴徒化:読売】
【「仕事が欲しい」台北でも100人デモ:読売】
---------------------


ウォール街の銭ゲバに対する世界同時抗議デモの一環だったみたいです。
最近だと、不動産バブルを膨らませ続けたのは他ならぬウォール街ですし、
その結果、世界中に格差をばらまき「トリクルダウン(笑)」が、
机上の空論だった事を証明してしまったわけです。

「富める物は富を独占し、貧しい者は更に貧しくなる。」

その失敗に終わった社会実験が、隣国で未だに続いているわけですが。
(「搾取する側」から見れば成功なわけですし。)
行きすぎた格差に抗議する心情は分かりますし、やればいいとは思います。
ですが日本の場合、直に不動産バブルの被害(不良債権)を被ったわけじゃありません。
もちろん、そのせいでの株安で、過度に円高が進行してるのも事実ですが、
日本がデモの対象とすべは「それに対して無策である政府」じゃないでしょうか?
そして、記事の抜粋によると、

「増税やめろ」「金持ちから取れ」とシュプレヒコールを上げて行進。
「原発いらない」「NO NUKE」と反原発・反核を訴えるプラカードも目立った。」


などと有ります。
この反ウォール街デモ日本版を主催した「Occupy Tokyo」のHPによると、
とにかく「世界に向けて主張したい事」を主張するのも有りだったみたいで、
中には、TPPへの反対や、報道の偏りっぷりを訴える声も有ったみたいです。
ですが、ウォール街への抗議デモ(それに由来する格差への抗議)なのに、
どうして原発や反核へと繋がるのでしょうね。
ただ、私が言いたいのは15日の反ウォール街デモの質云々じゃなくて、

「特定の首謀者が存在せず、ネットの呼びかけで自発的に人が集まったデモ。」

が「異例」だと、そんな中身の記事を書いておきながら、
自分らマスコミがさんざんやられてる件は完全スルーだという件です。

15日にフジの偏向報道への反対デモが行われ、
16日にはTPP反対デモが行われたそうですが、その辺りは完全スルー。
マスコミの終わりっぷりがよく分かります。
ちなみにTPPに関しては、農業関係者のデモや集会だけは記事にしています。
「農業vsその他」を煽りたいだけなのだと思います。
そして、記事によるとウォール街デモに参加したのは約430人なんだとか
・新宿駅周辺   :約300人
・六本木の集会  :約30人
・日比谷公園周辺 :約100人


少なくともTPP反対デモやフジの偏向デモには、
同数以上の人数が集まっていたわけですが。
まあ「数の大小ではない」と言われればそうなのかもしれませんけど、
「デモに至る経緯」が似てて、それでいて参加人数の規模は桁違いなのが、
他ならぬ「フジテレビ偏向報道デモ」なのですけどね。
↓反ウォール街デモとフジの偏向報道抗議デモの比較動画

【【フジテレビ】抗議デモまとめwiki】

よく、フジテレビへのデモに対して、
「嫌なら見るな」と、色々と問題を履き違えた意見を聞きます。
(ナイナイの岡○やロンブーの田○淳とか。)

「電波」は有限ですから、取り扱いに国際的なコンセンサスがあります。
そんな限られた財産であることが「公共財産」と呼ばれる所以です。
だから、仮に誰かが「俺、テレビ局作るわ」と思ったところで、
電波は有限で、しかも既存テレビ局が「放送免許」という既得権を盾に、
電波を握っている以上、実質、新規参入は不可能だという事です。

有限で公共性が高い財産であるが故に国が管理し、
事業展開は免許制になっているからこそ「国民全体の財産」なわけです。


椅子取りゲームに参加したいんだけど、
「椅子に座れる免許が無いと椅子に座っちゃダメ」ってルールになっている。

そんな不条理なルールに守られているのがテレビ業界です。

なのにテレビ局は、その限られた公共電波をタダ同然で使いつつ、
放送免許という既得権を盾に、競合を避けている事実を忘れ、
何故か「見せてやっている」と、上から目線になっているわけです。

例えば、放送免許がオークション制で、競合相手が複数存在する環境で、
韓流ゴリ推しで日本人をバカにする番組を垂れ流し続け、
散々デモをやられて、スポンサーに飛び火する状況で、
「嫌なら見るな!」と言うんなら、まだ分かります。

ですが実際には、放送免許という既得権で自分達を守りつつ、
それでいてデモ当日には、ライブカメラが写らないように小細工し、
延べで数万人を動員する自分達へのデモには一切言及せず、
デモの趣旨を「韓流が嫌いな人達のデモ」と、すげ替えておいて、
尚かつ報道番組ではほぼ扱いもしないくせに、
「嫌なら見るな!」ってのは乱暴が過ぎると思いますけどね。

フジの偏向報道については、ドラマの小道具や演出、
報道番組の言い回しや表現、日の丸や君が代のカットであったり、
「これはあからさまだわ」ってのから、
「それはこじつけじゃね?」って思うのまで様々です。

ただしそれも「なにがどう間違ってる」かをきちんと説明せずに、
「デモは間違ってて、俺達は正しい」と、一方的にダメ出しする
から、
ますます火に油を注ぐ展開になっているのだと思います。

テレビで飯食ってる連中が、自分達の業界を擁護しつつ、
「君ん家のテレビチャンネル変えられないの?」「他にもチャンネル有るだろ!」
と言ってみたところで、それは傲りでしかありません。
もちろん、チャンネルも変えられるし、他にもチャンネルはありますよ?

ただし、限られた公共電波を使う「免許」を与えられている立場であって、
尚かつ「デモが間違い」で「フジが正しい」と主張するのなら、
デモの様子や主張を脚色無く報道したうえで、
「偏向報道をしていない」という根拠をきちんと提示し、
「だからデモは間違っている」と、理論的に反論したうえで、
「嫌なら見るな」が正解なんじゃないのかな?
問題を相対化する事もせず「俺達は正しいんだ!」って言われてもねぇ。

誰が納得するかっつーの。

それすら理解せずにフジを擁護するめでたい芸能人や評論家どもは、
単なる「アホな駄々っ子」でしかありません。
有線の有料チャンネルとかなら「嫌なら見るな」で良いと思いますが、
少なくともフジテレビは違うわけですから。

競争に晒されてない状況で、腐りきった環境に安住して、
「ボ、ボクは間違ってないんだもん!」ってね、アホか。
韓国の主要3紙を見ていても、
それなりに米韓FTAを危惧する記事が散見されるわけですが、
物事を相対化する事すらせず、
ひたすらTPP参加を煽り続けるだけの日本のマスコミと来たら・・・。



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