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経常赤字で国債急落!日本がピンチ!←論破してみた。

■国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定:産経
 国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、 “Xデー”に備えている。

 日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。

 国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。
(中略)
 日本国債は、約1500兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約9割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も1%前後の低位で推移している。

 ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

 そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産(GDP)の約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」(債券アナリスト)との声も出ている。
---------------------

仕事や諸々の理由で若干blogを放置していました。

さて、産経新聞が頭の悪い記事を載せてたので晒しておきます。
しかし産経は、田村秀男さんを要しているにもかかわらず、
なぜこの手の記事を、名無しのバカに書かせるのでしょう?

とりあえず、この無知丸出しの記事に突っ込んでみたいと思います。

■「長期金利が2%を超えたら金融機関が危ない!」
金融機関が運用する長期資金の金利は、国債の長期金利と連動していますが、
(短期資金は政策金利と連動)
国債金利は、発行時に額面に記載された額から変動しません。

例えば、
ある金融機関が金利1%の10年国債を1000万円分購入しました。
その数年後、市場で資金需要が生まれ、長期金利が3%に上昇したとします。
この場合、預金の金利は、長期金利に連動して上昇しますが、
銀行が保有する国債の金利は変動しません。

上記を平たく書くと、
・国→銀行(利率1%):10万円
・銀行→預金者(利率約3%):30万

よって「10万 - 30万-20万円」の赤字(逆ザヤ)が発生します。

産経の記事では、このメカニズムで
「金利が上がると銀行が損をする!大変だ!」と綴ってるわけです。

金利とは資金の調達コストです。
※例えば金利2%で100万円の資金調達に要するコストは2万円です。
(100万円の2%)
銀行は、集めた預金を運用する事で利益を上げています。
ですから「運用益>調達コスト」でなければビジネスが成立しません。
つまり「金利=調達コスト」の上昇とは、
「調達コストが高くても運用益が上げられる状況」を指し、
「企業が銀行からお金を借りたがっている」って事です。
また、日本国債は9割超が国内で消化され、100%自国通貨建てですから、
この状況での金利上昇は「国内でお金が必要になっている」って事であって、
「デフレ脱却、ないしは脱却に向けて動き始めた状況」を指すわけです。

これの、何が問題なのかサッパリ分かりません。

もちろん、逆ザヤの発生は問題です。
景気回復や銀行経営に悪影響を及ぼす懸念もあります。
ただしそれは、償還期限の長い国債を日銀が買い取れば解決する問題です。
そして、低金利で凍り付いてた資金が動き始めれば物価が上昇します。
「物価上昇=名目GDPの成長」つまり、デフレ脱却の第一歩です。

上記のライターが心配する状況を発生させるためには、少なくとも

・国債の資金調達コスト“だけ”が上昇する。
・資金調達コストが上昇しても、日銀が一切手を打たない。


という、あり得ない状況を前提とするわけです。

そして引き続き上記記事の悪質さですが、
・国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字
・昨年は輸出不振と輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落
・今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した
・高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進み資金は先細りが必至


と、最近流行りの「経常赤字で日本破綻」を煽り立てるわけです。
ただしそれぞれ、

■輸出不振
・民主党の無策と欧米金融危機由来の円高
・東日本大震災後の数ヶ月間、サプライチェーン寸断で物が作れなかった

■輸入急増
・菅の脱原発アフォーマンスのせいでエネルギー調達コストが上昇
・欧米金融危機の影響で、資源に投資マネーが逃げて価格高騰


東日本大震災と欧米金融危機が発生し、
無能な民主党政権がその対処に失敗した事で状況を悪化させました。
なのに、この状況下で日本は通年の経常黒字を維持したわけです。
「如何に日本経済が強靱か」って事の証左だと思うのですが。

しかも、仮にこの先日本が経常赤字を垂れ流し続ければ、
「経常赤字=円が市場に溢れる=円安になる」って事で、
日本の輸出産業は、この超絶円高下においても、
貿易黒字を稼ぎ出すポテンシャルを持っていますから、
円安は追い風となり、貿易収支の黒字化は想像に難くありません。
ただし「輸出で稼ぐ=円以外が市場に溢れる=円高になる」って事です。
つまり、経常赤字が続いて円安になれば、
強靱な輸出産業によって、あっという間に経常黒字を回復するでしょう。

ちなみに、日本の経常黒字を安定して支えているのは所得収支です。
これは、日本が海外に持つ資産からの「あがり」であって、
世界最大の対外資産保有国である日本の所得収支赤字化は非現実的です。
よって、考え得る経常赤字化の状況とは、
「貿易収支の赤字 > 所得収支の黒字」しかあり得ません。
ですから、貿易収支が黒字化すれば、自ずと経常収支も黒字化するわけです。

日本は変動相場制を導入しています。
よって、この世界に「為替」が存在する限り、
日本が「延々と経常赤字を積み重ね続けること」は、ほぼ不可能なのです。

そしてこのバカライターは、
「高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進み資金は先細りが必至」
こなどと、無知丸出しの理論を展開するわけです。
高齢者が「取り崩す=使ったお金」は企業に移るだけです。
例えば、自分達が近所のコンビニで買い物をすれば、
お金は「自分→コンビニ」と移動するだけで、無くなりませんよね?

それを企業が貯蓄すれば国債の原資になりますし、
投資に回せばGDPを拡大して税収が増え、国債を発行する必要がなくなります。
経常黒字の日本が、いくら個人貯蓄を取り崩そうとも、
単に国内を巡るだけで、先細る事などあり得ません。
そして「経常黒字の日本」が簡単に揺るがないのは前述のとおりです。

最近はこの手の「経常赤字で日本ダメ論」が流行っていますが、
「経常赤字が延々と続く」部分の根拠が、全く説明出来てません。


例えば、ガソリン満タンにしたばかりの車に乗ろうとしたら、
「突然ガソリンが空になったら運転出来ないじゃないか!」
と言ってるのと同じで「それ、どんな状況だよwww」って話です。
あり得ない前提に基づいて危機を煽る行為は、
とてもマスメディアの所行とは思えません。

考えるオツムが無くて、財務官僚のカンニングペーパーを記事に仕立ててるのか、
ないしは分かっててミスリードしているのか。

何れにしても、こんな記事を書くライターに存在意義などありません。

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中国国債を買うそうです。


【中国国債、日本が購入 最大100億ドル、首脳会談で合意へ:日経】

 政府は、中国政府と通貨・金融を巡る包括協定を結ぶ検討に入った。25日の日中首脳会談で合意する見込み。外国為替資金特別会計を通じて中国政府が発行する人民元建て債券(国債)を購入するほか、国際協力銀行(JBIC)が中国側と共同で環境投資ファンドを創設するのが柱。米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力し、日中間の経済連携を強化する狙いもある。
(略)

▼類似記事
【中国国債を日本が購入との報道、市場「円相場への影響:ロイター】

【中国国債購入、日中首脳会談で合意へ:産経】
-----------------------

無能の塊野田佳彦が、中国国債を購入するんだそうです。
購入原資は「外為特会」と有りますが、要するに「外貨準備」です。

先日来、アホの安住が10兆円近くを為替介入に使いましたが、
為替介入とは、平たく言えば「円をドルに両替する事」ですから、
市場では、円の流通が増えてドルの流通が減る事になります。
すると、相対的に円の価値が下がってドルの価値が上がるため、
為替が「円安・ドル高」に動くわけです。

で、最終的に日本の手元には「両替したドル」が残るわけですが、
通貨を通貨のまま持ってても何も産み出しませんから、
その大半を「安全で流動性が高い」米国債で運用しているのですが、
為替介入で得た外貨で購入した米国債等の総称が「外貨準備」です。
※外貨準備とは何か?について、詳しくは下記記事の後半部分を一読下さい。
【復興財源は外貨準備だ?:拙blog過去記事】

そして、為替介入の原資は、短期国債を発行して市場から調達するわけで、
要は、マスコミが大好きな「国の借金」なのですよね。
現在、日本は約100兆円の外貨準備を保有していますが、
その裏付けとして、同額の「短期国債」が政府の借金として存在するわけです。
【11月外貨準備額、過去最高の1.3兆ドル 為替介入で:朝日】

ちなみに上記記事によると、
10月→11月の外貨準備の円換算額は「+7兆3656億円」ですが、
安住が為替介入に使った額は「9兆916億円」なんだそうです。
約10兆円分の米国債を購入したのに、何故か7.4兆円しか増えてません。
このひと月弱で、2.6兆円の評価損が発生しています。

要は「円高・ドル安」が進んで、米国債の円換算額が下がったからですが、
為替介入だけで世界レベルの円高トレンドが変わるはずもありません。
民主党が政権を盗ってからというもの、
ひたすら市場のお金が増えない政策を推進してるわけで、円高が進んで当然です。
もちろん、安定資産である円が買われる、円高傾向は止められませんが、
民主党が、市場に通貨が回る然るべき政策を打っていたら、
「戦後最高値を更新しても放置」なんてバカげた事態にはなっていません。

そして、現在の外貨準備の損失は、あくまでも「評価損」ですし、
経常黒字の日本が外貨準備を取り崩す状況など当面訪れないでしょうから、
そこまで悲観する事でもありませんが、
対処療法しか出来ないバカ共が政権に居座る事になれば、
中長期的には問題になってきます。


金を持っているのに、持っているという認識が無く、
また、有効な使い方も知らないバカ。
その寄せ集めが民主党という低レベルな組織の実態です。

話が逸れましたが、要するに日本政府が保有する外貨準備とは、
「為替介入で得た外貨」であって、言わば副産物です。
そしてその原資は国民からの借金なのです。

以上を踏まえた上で読み進めて頂きたいのですが、日経の記事では、
>米ドルでの運用に偏っている外為特会の資産を多様化する。

という記述が有ります。
しかし、運用が米ドルに偏ってて何が問題なのでしょう?
以前も綴りましたが、通貨の価値とは「購入出来る物」で決まるわけで、
ドルは基軸通貨ですから「世界中で買い物が出来る」から価値があるのです。
(大きくは「原油がドル決済だから」という側面が大きい。)
そして、額面通りの額でいつでもドルに交換出来る。
つまり「流動性が高い事」が、米国債が安定資産である理由なのです。

例えば、少しニュアンスが違いますが、
日本中で使える全国共通商品券と、地元商店街でしか使えない商品券
そのどちらで持ってる方が「安全」だと思いますか?
全国共通商品券なら、いざとなれば比較的用意に誰かに転売出来ますし、
金券ショップでも買い取ってくれるでしょう。
対して地元商店街の商品券は、町内レベルでしか転売出来ません。
では、それぞれの商品券を、以下のとおり置き換えるとどうでしょう?

全国共通商品券 → 米国債
商店街商品券  → 中国国債


もちろん、国債と商品券で性格は違いますが、
ここでは「安全性」と「換金の容易さ」のみに着目して下さい。

そして中国は人民元を、ほぼドル相場に固定しています。
(各種通貨と連動する通貨バスケットを採用するも、ドルの比率が大きい)
なので中国は、輸出でドルを稼ぐ度に、
「人民元売り・ドル買い介入」を行って人民元安を維持しています。
そして、介入で得たドルは、主に米国債で運用してるわけです。
(中国は外貨準備の内訳を公表してませんが、米財務省が推計している。)

以上の前提を踏まえて考えて頂きたいのですが、
無能の野田やアホの安住辺りはいわずもがな、
日経を含めた「自称経済誌」を標榜するメディアも大きな勘違いをしています。
それは、人民元が通貨価値を保っていられるのは、
中国が「外貨準備としてドルを持っているから」
なのです。

以下、そのロジックを綴っていきます。

中国は、韓国と同じく中間財を海外(主に日本)から買って、
最終消費財に仕立てて輸出する事で外貨(ドル)を獲得しており、
中韓に共通するのは、対GDP比で輸出依存度が非常に高いという事です。
【経済産業省資料 各国輸出依存度の比較:三橋貴明氏作成】

仮に中国が為替介入をやめて変動相場に移行した場合、
自ずと為替が人民元高に振れ、海外で中国製品の価格が上昇します。
※稼いだドルを中国で使うためには「ドル→人民元」への両替が必要です。
 つまり「ドル売り・人民元買い=人民元高介入」って事です。

ですが、中国製品の唯一のメリットは「安い事」であって、
高価な中国製品など誰も買いません。

また、中国の輸出を支えてるのは、実は外資だったりします。
【中国輸出企業200強 8割が外資系:人民網】
例えば、ユニクロ辺りをイメージすると分かり易いのですが、
中国に工場を造り、日本から中間財を輸出して中国で完成品に仕立てる。
それを逆輸入して日本で売って利益を上げる。
中国を支えてるのは、この手の「ユニクロタイプ」の外資が多いわけです。
そして、外資が中国でビジネス展開するメリットは、
「安価な人件費」「安定した(安価な)為替レート」が存在するからです。

ですが、中国が為替介入を辞めると、
「安定した(安価な)為替レート」を失う事になります。
また、もう一つのメリットである「安価な人件費」を達成するためには、
中国人民の給料を上げる事が出来ません。
「給料=人件費」ですから、その値上げは製品代に転嫁して回収する事になり、
それは中国唯一の武器である「価格競争力」の喪失を意味します。
このメリットを失えば「ユニクロモデル」で稼ぐ外資に、旨味が無くなります。

ですから、中国が為替介入を辞め、変動相場制に移行した場合、
中期的に中国から外資の引き上げが始まり、
企業は、通貨を人民元からドルに両替して海外へ持ち出す事になります。
なにせ、人民元が使えるのは中国だけなのですから。

そして、企業が一斉に中国を離れる事態になれば、
人民元の投げ売りが始まって為替レートの暴落が始まります。
すると中国は、通貨防衛のために外貨準備で人民元を買って、
人民元の価値を維持する必要があるわけです。

これは、先日の米国債格下げ騒動時に、
韓国で発生したWONの投げ売りと同じロジックですね。
要は「加工組み立て+為替介入」という、
「他力本願ビジネスモデル」に依存し過ぎた中韓の弱み
なのです。

そして、中国が発行する「人民元」の通貨価値の裏付けとは、
「現在の為替レートを維持するために持っているドル。」なのです。

ですから、中国国債とは
「ドルで価値を担保した人民元に交換出来る債権」って事ですから、
米国債と比較し、価値や流動性のいずれをとっても、不安定な資産なのです。
なにせ、いくら額面どおりの人民元に償還出来たとしても、
人民元で買い物出来るのは中国だけです。
で、中国以外で買い物するためには、人民元をドルに両替する必要があって、
その時、人民元の通貨価値が暴落していたとしたら?

大損ですよね。

冒頭でも触れましたが、外貨準備とはあくまでも為替介入の副産物であって、
短期国債という負債の存在を忘れてはいけません。
ですから「無理して増やす事」が目的ではなくて、
あくまでも「安定的に運用する事」が求められるわけです。
中国が外貨準備の一部として日本国債を保有しているのは、
「外貨準備の安定的な運用先」だからです。

ですから、
「日本も中国国債を購入する必要が有るんだ!」とか、
「経済連携のために国債を持ち合う必要が有る」とか、
何となく最もらしく聞こえる主張ですが、正直、意味不明です。
と言うか、単にイメージだけで言ってるとしか思えませんし、
ありていに言うならば「単なるバカ」だと思います。

別に、外貨準備の運用先を多様化には反対しませんが、
わざわざ、安定資産から不安定資産に持ち替える意味が分かりません。
お札売って便所紙買って「ありがたやー」と言ってるようなもんです。

更に、
>中国政府が進める人民元の国際化に積極的に協力し、

などと有りますが、為替に介入し、外貨獲得手段を外資に依存して、
通貨の裏付けが「ドル」である通貨が国際化ですか?


バッカじゃねーのwwww


もうね、こういうバカみたいな発想しか出てこない野田や安住、
こいつらが真性のバカである事は紛れもありません。
どうせ宗主国様のご機嫌伺いをしたいのでしょうが、
民主党議員がカンパして買ってやれば良いんじゃない?
外貨準備にしろ、お前らの私財じゃねぇっつーの。

しかし日経って、もうちょいマトモな記事書けないのでしょうか?
未だに「バラ色の中国経済」を描いてる辺り、経済誌の看板は下ろすべきかと。



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「国債44兆円」の根拠知ってんの?

【来年度国債発行44兆円以下=一体改革、11年度中に法案提出-戦略会議:時事】
 政府は30日、国の重要政策を議論する国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の第3回会合を開き、2012年度予算編成の基本方針の素案をまとめた。素案は、昨年6月に決定した中期財政フレームに沿い、東日本大震災の復興債を除いた新規国債発行額を11年度に続いて約44兆円以下とする方針を明記。一般会計総額から国債費を除いた歳出は71兆円以内に維持するとした。また、税と社会保障の一体改革の関連法案を11年度中に国会に提出する方針も示した。
 戦略会議は今後の会合で骨子案を策定。政府は12月中旬に基本方針を閣議決定する。
-------------------

さて、先日ASEANでぶちまけてきた「国債発行44兆円」ですが、
どうやら東日本大震災がらみの復興債は対象外なんだそうです。
私はてっきり「復興債込みで44兆円」だと思ってたので、
GDP拡大に効果が薄いバラマキ(子ども手当てや戸別補償など)
をカットして、復興財源を工面すると思ってたのですが、違ったんですね。

じゃあ、何にそんな金が要るんだよwww

この民主党がやたらと拘る「44兆円」という国債発行額は、
100年に一度の金融危機(リーマンショック)への対応として、
麻生政権が緊急的に編成した「当初+補正」の予算執行に要した額です。
【ASEANでも馬鹿を晒す野田佳彦:過去記事】
つまり「超緊急事態に発行した国債の額」であって、
それを上限に設定する根拠や意味は一切ありません。
ここ最近の国債発行額の推移は以下のとおりなのですが、

99年度 38兆円 ←小渕政権(橋本政権がへし折った景気対策のため財政出動)
00年度 33兆円 ←森政権
01年度 30兆円 ←小泉政権
02年度 35兆円
03年度 35兆円
04年度 35兆円
05年度 31兆円 
06年度 27兆円 ←安倍政権
07年度 25兆円 ←福田政権:サブプライムローン問題顕在化
08年度 33兆円 ←麻生政権:リーマン・ブラザーズ破綻
09年度 52兆円 ←麻生・鳩山政権:政権交代(民主党ショック)
※09年度の内訳
09年度 44兆円 ←麻生政権(~9月)リーマンショック対応の緊急経済対策
09年度 8兆円 ←鳩山政権(9月~)追加補正+税収下ブレ
10年度 44兆円 ←鳩山政権:ルーピーショック
11年度 44兆円 ←菅政権 :イラカンショック
12年度 44兆円 ←野田政権:ドジョウショック(予定)

ソース→【戦後の国債管理政策の推移:財務相】

このように、日本では09年9月以降は無政府状態となっています。
ちなみに、09年度の当初予算における国債発行額は「33兆円」です。
そして、リーマンショック対応の補正予算で11兆円の国債を追加発行し、
その合計で「44兆円」になるわけです。
ただし、補正予算とは「特定の問題への対処」を目的に編成するものですから、
通常は、本予算と別腹で考えるべきなのです。

例えば、とある家庭で月々の生活費が20万円だったとします。
(保険やローンの支払いなど、全てひっくるめて)
そして、地震で自宅の壁が少し崩れたので補修する事になりましたが、
その修理代が5万円だったとします。この場合、

・20万円の生活費→本予算
・5万円の壁補修費→補正予算


ってイメージです。
壁が崩れなければ5万円の支出は不要ですよね?
それと同じで、リーマンショックが無ければ11兆円の追加支出も不要でした。
(景気対策で補正を組んだとは思いますが、額は少なかったはず。)

だから「自民党を超えない」なんてバカげた理由で当初予算を編成するのなら、
せめて、当初予算で過去最大の国債発行額を記録した、
「33兆円」を上限に設定すべきなんですけどね。
なのに民主党は、補正分の11兆円も含め「44兆円!」と言ってるわけです。
これを前出の「生活費と壁の補修」で例えるなら、

先月は、生活費20万と壁の補修代5万円25万円が必要でした。
だから来月からは、生活費として25万円を使います。

と言ってるようなもんです。
いやいや、5万は壁が崩れたから必要になったんでしょ?
それとも、来月以降もずっと壁が崩れ続けるとでも言いたいの?
これが、民主党の予算編成では、
「壁が崩れた」が「リーマンショック」になるわけです。
つまり「毎年がリーマンショック」という予算を組んでるわけです。

更に言うなら、09年度の最終的な国債発行額は52兆円です。
リーマンショックの他、9月に「民主党ショック」が発生し、
地球外生命体ルーピーが、麻生政権で編成した補正をビタ止めして景気悪化、
それにビビったルーピーが、慌てて補正予算を編成し、
尚かつ「リーマン&民主党」ショックによって税収が下ブレた結果、
追加で8兆円の国債発行が必要になったわけです。

税収の下ブレはリーマンショックに起因するものですが、
ルーピーが、麻生政権の補正を止め、景気を悪化させた事も一因となっています。
そりゃ「景気対策」を止めたわけですから税収が下ブレて当然、
最悪のタイミングで最悪の行動を取った最悪のバカがルーピー鳩山でした。

それを当時「無駄の削減だ!」と、大喜びしてたアホが腐るほどいましたが、
自分達の給料や雇用が減らされわけで、いったい何が嬉しいんだか?

ですから、09年度の国債発行額は、
麻生政権の44兆円ルーピーの8兆円の合計「52兆円」なのですね。
しかし、何故か民主党は、ルーピー発行の8兆円は無かった事にしてるわけです。
その辺りからも、民主党が神々しく崇め奉る「国債発行額44兆円」が、
如何に適当で意味のない、バカげた数字なのかがお分かり頂けると思います。

しかも「復興債」は別枠という整理らしいので、
何かしら屁理屈を付け、復興と関係ない事業を「震災復興」として予算付けし、
「44兆円守りました!」とか、やってくる可能性が大きい気がします。

でもって、4次補正の話が出て来てるわけですが
【4次補正予算編成を指示 野田首相、規模2兆円超:産経】
 野田佳彦首相は1日午前、安住淳財務相を官邸に呼び、2011年度第4次補正予算案を年内に編成するよう指示した。12月中旬に閣議決定する。予算規模は2兆円超。不要となった国債利払い費や税収上振れ分を財源に充て、二重ローン対策や不足が見込まれる生活保護給付費の追加などが中心となる見通しだ。

 単年度予算編成が4次にまで及ぶのは終戦直後の1947年以来。年明けの通常国会に提出する。安住氏は首相と会談後、記者団に「予算規模は2兆円を下回らない」と述べた。
------------------

つくづく思うのですが、菅にしろ野田にしろ
「金が浮いたから補正組みます」ってスタンスには、激しく違和感を覚えます。
このバカ共に共通する「国債発行=悪」という低レベルな勘違いのせいで、
復興がどんどん遠のいてる事は事実です。

日本国債は100%が円建ての内国債です。
延々とデフレが続き、運用先が無い預金を仕方なく国債で運用しているわけで、
尚かつ、延々と国債収支(経常収支)が黒字であり続けているため、
「買い手が無くなる事」や「投げ売りが始まる事」もあり得ません。

また「買い手が無くなる状況」とは、
国債以外に「資産の運用先が生まれる=喜ばしい状況」って事ですし、
日本国債は「投げ売り」で売り崩せる市場規模でもありません。

更に、仮に「投げ売り」が始まったとして、
それが実態経済に基づかない投機的な動きであれば、
日本政府はいくらでも買い支えが可能です。(国債を買うための円が刷れる。)

また、例えば投げ売りで国債価格が下落し、
額面1000万円の国債が、市場で900万で買えたとします。
国債は株と違って「償還期限が来れば額面の金額が償還される」ため、
償還期限まで保有してるだけで100万円の利益が出るって事です。
(当然、利率分の利息を受け取る事も出来る。)

要するに、投げ売りが続いて市場価格が更に下落したとしても、
満期まで保有してれば、損する事はないわけです。
ですから、投げ売りで価格が大きく下がれば、自ずと「買い」が入ります。
売りまくって価格が下がれば下がるほど買いが入る。
購入価格と額面の差額が、そのまま「利益」に繋がるわけですから。
「株」と「国債」の大きな違いはそこです。
と、日本国債の「売り崩し」はハイリスクノーリターンなわけです。

ですから、藤MK辺りが「レバレッジ効かせてうんたらかんたら」と、
最もらしい言い方で危機を煽りますが、そりゃ「理論上」は可能なのでしょう。
ただ、無限に購入原資(円)を刷れる政府相手にやるバカはいないと思います。
何せ、勝ち目もメリットもありませんから。
(手元に残った大量の「円」の運用先を探して無く羽目になる。)

そりゃまあ、日本が経常赤字を垂れ流し続けて、
海外資産を食いつぶし、国内貯蓄が枯渇して国債の長期金利が跳ね上がり、
それでもなお国債を発行し続けなきゃいけない状況にでもなれば話は別ですよ?
ただし、それはどんな事態だよ?って話なのですよ。

若干話が逸れました。
つまり何が言いたいのかと言うと、
「国債発行」を理由なく忌避するのは「愚の骨頂」だって事です。
長期金利が記録的な低水準である今は、資金調達のチャンスなのですよね。

3次補正の財源を担保する増税法案では、
自公が粘って何とか「25年」まで償還期限(=増税期間)を延長させましたが、
民主党の連中は、5年とか10年とかトチ狂った事言ってましたからね。

で、そんな愚かな勘違いをベースに予算編成するもんだから、
「国債発行額」なんてバカげた目標を最優先する羽目になって、
「小金が浮いたから積み増しする余地」を残してしまうんですよ。
優先すべきは「一刻も早い被災地の復興」や「デフレ脱却」のはずですから、
本来は3次補正でしっかり工面しておくべきだったんじゃないの?

民主党の場合、優先順位が間違い過ぎてるんですよ。


野田は来年の通常国会に4次補正を提出するつもりだそうですが、
TPP、消費税、普天間、24年度本予算など、通常国会の波乱は必至です。
もちろん、補正予算案が提出されれば野党は速やかに法案を通すでしょう。

ですが、民主党の極度に乏しい問題処理能力では、
いくつもの問題を一度に抱えた場合、フリーズを起こして、
「補正が提出されない」なんて事態も十分想定されるわけです。
4次補正は、有り金使って既存制度に積み増すだけですから、
流石にそこまでの無能ブリを晒すとは考えづらいのですが、こんな話も有ります。

【異例の4次補正、1兆~2兆円規模で年内編成へ TPP対策で歳出拡大も:産経】
↑本気で4次補正にTPP絡みの農業対策費でも盛ろう物なら、
それはTPPを「参加ありきで進めてる事」を表明するって意味ですからね。
TPPについては「関係国との具体的協議に入る」などと、
態度を明確にしない「いつもの姑息な民主党作戦」を展開していますから、
補正で「TPP参加にむけた予算」なんて編成したら、面白い事になるでしょう。

ただし「姑息さや不誠実さ」においては、ルーピーや菅を凌駕する野田ですから、
敢えてTPP関連予算と復興予算とを抱き合わせた補正を編成し、
「復興予算を含む予算に反対するとは被災地軽視だ!」
と、被災地を人質に取って可決を迫る作戦に出る事も考えられますよね。
「TPP関連予算に賛成した」という既成事実作りのために。

・・・まあ、さすがに最後の「既成事実作り」は、
「デメリット>メリット」でしょうし、妄想が飛躍し過ぎだと思いますが、
姑息かつ不誠実な上に、極度に「無能」な野田佳彦ですから、
何をやってくるか油断は出来ません。


しかしまあ、よりによって何で今、民主党なんだよ・・・。



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安住「G20でも笑い者になってきました」

【円高が8月以降、日本経済損なっているとG20で懸念表明=財務相:ロイター】
 [ワシントン 22日 ロイター]  安住淳財務相は22日、20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)後の会見で、円高が8月以降、日本経済を損なっているとの懸念を表明したと述べた。また震災復興資金をこれまでのように赤字国債に依存しないと説明したことも明らかにした。 安住財務相はG20で日本を取り巻く状況について「3月11日の大震災以降、一時的な経済の落ち込みと生産・消費が冷え込んでいたが、思いのほかサプライチェーンも早く回復し、消費マインドも連休明け以降活発になってきた。そういう点では日本経済は原子力の事故等があったが、回復傾向にあった」と表明した。そのうえで「しかし8月以降、非常に円高が水を差す状況になっていたので、それに対する懸念を述べた」という。 

 為替の行き過ぎに関しては「声明の中には為替レートの無秩序な動きや過度の変動は経済や金融の安定に悪影響を与えるということを声明に盛り込ませることができたので、(G20)共有の認識になっていると思う」とも語った。

 また財政問題について「ソブリンリスクをみてもそうだが、今や財政危機という言葉が普通に使われるくらい国債のリスクはそのままその国の財政危機を反映している。日本もGDP(国内総生産)の180%という状況をどう改善していくのか、そこを世界から求められている」と語った。そのうえで「大震災の復旧・復興経費を政府は19兆円と出しているが、さらに税と社会保障をめぐる改革、2020年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化することをうたっているが、野田内閣になってからの具体的な工程を説明した」という。

 復興財源に関しては「政府税調において、19兆円になろうとする財政支出をこれまでのように赤字国債に依存するのではなく、償還財源をしっかり決めて、次世代にツケを回さないようにやっていく。所得税、法人税の増税を政府として提案していることを(G20で)説明した」と話した。
(略)
-------------------

無能さで菅とデッドヒートを繰り広げ、
「アホの財務相」の名を欲しいままにする「安住淳」ですが、
先日のG7に引き続いて、今度はG20へ笑われに行ってたみたいです。
世界経済の先行きが非常に不透明な中、
せめて体を張ったギャグで、空気を和ませたい気概は分かるのですが、
いい加減、国際舞台で漫談やって帰ってくるのはやめてもらいたいものです。

で、上記記事を抜粋要約すると、概ねこんな感じでしょうか?

・相変わらず円高で困ってます、何とかして。
・日本は借金まみれで、財政危機です。
・復興財源には赤字国債は発行しません(キリッ


・・・まあ何というか、G20つったら昨今の
「米国債格下げ+ユーロ発ソブリンリスク」のコンボで、
G7以上にヤバイ国がたくさんあるわけですよね?
例えば、身近な所では韓国とか韓国とか韓国とか。
この間まで、通過安で外貨稼ぐためにWON売り介入やってた国が、
今や、通貨防衛のためにWON買い介入やってるんですから。

今は得に、ギリシャのデフォルト騒ぎに起因し、安定資産へマネーが逃げてます。
経済が不安定な発展途上国から、外貨が逃げ出している状態です。
「韓国から投資を引き上げる→WONを外貨に両替する」って事ですから、
WONが売られて外貨が買われるため、相対的にWONの価値が下がります。

韓国や中国のように、一見、輸出が堅調に推移してそうに見える国でも、
「加工組み立て立国」の場合、材料の輸入は必須です。
ですが、過度な通過安は材料の仕入れ値を高騰させ、輸出との差益を相殺しますし、
生活に必要な日用品の輸入価格も高騰しますから、
物価が高騰して、庶民生活にも打撃を与える事になります。
ですから、韓国や中国のように「加工組み立て」で稼ぐ国は、
為替レートの許容幅(輸出-輸入で最も稼ぎが多くなる範囲)がシビアなのです。

しかも韓国の場合、主要企業に多くの海外資本が入ってて、
尚かつ「加工・組み立てた物を輸出する事」が主力産業ですから、
堅調に見える国家の基盤が、実は非常に脆弱だったりするわけです。
要は、人件費が安くてそれなりに工業化が出来そうな国があれば、
海外投資家は韓国から資本を引き上げ、そちらへ投資するだけですから、
投資家や韓国製品を買ってる国にとっては「韓国である必要」は無いわけです。

リーマンショック以降の通過安にあぐらをかいて、
国の基礎体力をつけて来なかった事の報いでしょうね。

対して日本は、資源さえ輸入してしまえば、
それを加工・組み立てて、完成品として世に送り出す事が可能です。
そして、それを購入出来る分厚い中間層をも国内に抱えているわけです
(日本はGDPの約8割が内需)

一部で「資源を売らないと言われたらどうするんだ?」
って意見も聞かれますが「資源を輸出している国」にとって、
「資源」は重要な外貨獲得の手段であるわけです。
なおかつ「資源はあるけど他に産業が無い」国は多く存在し、
そんな国にとって「資源を売らない事」で何か得する事はあるんでしょうか?

多くの資源輸出国では、資源を「売れる物」に仕立てる技術を持ちませんし、
持ってたところで、それを用いる国内産業が育ってないケースが多いです。
さすがに、原油や鉱物を食べる事は出来ませんから、
「買ってくれる国」が無いと困るわけで、そうが立場強いわけじゃありません。

つまり、資源不足に関する危機管理とは、
「資源産出国と政治的に揉めない事」「入手先を複数確保しておく事」
ではないでしょうか?
世界で日本を敵視する国は、南北朝鮮と中国くらいですから、
日本の資源不足は中長期的な「懸案」であっても「危機」ではないって事です。

で、話が逸れましたが、日本経済の目下の悩みは
「誰もお金を使わず、悲観的になっている」事ですから、
自国通貨を叩き売られてる国にとっては「羨まし過ぎる悩み」なわけです。
で、そんな国を目の当たりにして、ギネス級のアホこと安住が、
以下のような漫談を披露してきたそうです。


国家の供給力がチート過ぎ、尚かつ海外資産が多いので
海外からお金が集まってき過ぎて本当に鬱陶しいです。
そんなだから、投資家の不美人競争に巻き込まれて、
自国通貨が買われて買われて、困っちゃう、テヘ★

あーあ、寝て起きたら円安になってたりしないかなぁwwwww

で、銀行には腐るほどお金あまってるんだけど、
それを借りると、アホなマスコミとバカな国民が「シャッキンガー!」
って煩いし、財務省のエライお役人さんがイイ子イイ子してくれるので、
震災復興のために増税しようと思ってんだ♪

こんな可哀相な日本たんをヘwルwプwミwーwwwwwww




嫌味か?



「笑われに行った」んじゃなくて「殴られに行った」が正解か?
安住につける薬が無い事は分かったから、
せめて政治家辞めて、人に迷惑かけずに生きる道を模索すべきレベル。
原野に一軒家買って、プールにガソリン注いで泳いでろよ。

どうして、日本国債の長期金利や為替相場などを見て、
「国際社会は日本の財政健全化を望んでいる」とか、間違った解釈をするの?
「不美人競争とは言え、マネーの逃避先になってる」
って事はつまり「魅力的ではないけど手堅い」という事ですからね。

「国債のリスクはそのままその国の財政危機を反映している。」
とか言ってるくせに「日本国債=超低金利=リスクが低い」
という事実を理解しようとしないのは何故?

しかも「復興債の償還財源を確保して将来世代にツケを回さない(キリッ」
と、国際舞台で内政問題(しかも間違った認識)を語っちゃうバカ。
会社の会議で「我が家の問題は妻との喧嘩が絶えない事です。」
と言ってるのと同じで、会社の人間にとっては「どうでもええわ」です。
もうね、適当に生きて飽きたら●ね。

麻生政権までの閣僚は、国内では低レベルなマスコミと、
それに乗せられた低レベルな国民に、低レベルなネタで叩かれてましたけど、
少なくとも、純粋に能力勝負の国際舞台では評価されてました。
ですが、民主党政権になってからというもの、
国内では能力不相応に擁護され、国際舞台では失笑を買うお粗末さです。


で、G20へ恥を晒しに行った安住の他、
増税を唱える馬鹿な政治家どもの巣窟「増税日本(別名:民主党)」が、
党内のバカを揃えた増税に向けた議論(別名:民主党税調)に必死です。
その中で、岡田が地味にとんでもない事を抜かしてたみたいです。


【増税案提示で紛糾必至 「体張って暴れる」民主税調:産経】
   
(上記記事より抜粋)
 野田政権樹立の立役者である岡田克也前幹事長は25日、「デフレを脱却したら増税というのは、永遠に増税しないと言っているようなものだ」と反対派を強く牽制(けんせい)したが、小沢系議員はすでに戦闘モード全開だ。側近の一人はこう語る。
(略)
----------------------

岡田「デフレ脱却したら増税=永遠に増税しないと言っているようなもの」

つまり岡田は「永遠にデフレを脱却させるつもりはない」と言ってるわけです。
与党でそれなりの地位にある人間が吐いて良いセリフじゃありません。
なにが「永久に増税しないと言っているようなものだ(キリッ」だよwww


何言ってんのコイツ?


経済成長を指向しない政権に、与党でいる資格などありません。
というか、居てもらっては迷惑です。
こんなセリフが吐ける時点で「デフレとは何か」を理解してないって事ですし、
知ろうとすらしていない。
「人智のあずかり知らない所で何か悪い事がが起きてるからデフレなんだ」
とでも思っているんでしょうか?

過去「増税で景気の腰をへし折った」という事実から何も学ぼうとせず、
バカのひとつ覚えで「増税で財政健全化だ!」と連呼する。
この増税バカどもは、故・橋本元総理の懺悔に耳を傾けるつもりはないわけ?
(「消費税の増収 < 法人税+所得税の減収」で、トータルで減収となった。)

「売上げが減ったから商品の値段を上げよう」って考えが成立しないように、
「税収が減ったから税率を上げよう」って考えも成立しません。

当然ですが、増税分は物の価格に上乗せされるわけです。
消費者は買い控え、企業の売上げが増えるわけでもありませんから、
消費者も企業も一切得をしません。

そして、売上げが減った企業が自助努力で物の値段を下げて、
それに引っ張られて給料(人件費)も減らされる。
デフレを促進させるのが増税です。
そして「永遠にデフレを脱却しない」と言ってる岡田ですが、

【復興増税、たばこ含め検討を=民主岡田氏:時事】
 民主党の岡田克也前幹事長は25日午後、三重県川越町で講演し、東日本大震災の復興財源について「所得税と法人税でやらざるを得ないだろう」と増税の必要性を強調した。さらに「所得税、住民税の1割を増し、法人税も増税する。これで足りなければ、たばこ税などいろいろなメニューがある」と述べ、たばこ増税も選択肢として検討すべきだと主張した。
---------------------

このように「手当たり次第に徹底的に増税」を唱える真性のバカです。
所得税に法人税、住民税にたばこ税
「どこからどれだけ搾取するのか?」しか考えられない短絡脳です。

旧社会党の残党という、時代錯誤の死に損ないを抱える民主党ですから、
日本経済を徹底的に叩き落として二度と立ち上がれなくして、
不満を煽って大衆を扇動し、革命でも起こそうとしてるのでしょうか?
いずれにしても「真性のバカか死に損ない」の何れかであって、
日本の将来のためには、存在する価値の無い連中です。





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世界同時株安のなか、株式売却を図る民主党

【税外収入上積み協議=民主・前原氏ら:時事通信】
 民主党の前原誠司政調会長ら政調幹部は19日夜、東日本大震災の復興財源について衆院議員会館で協議した。税外収入について、前原氏は政府税制調査会案の5兆円からの上積みを目指す考えを示しているが、この日は結論は出なかった。引き続き協議するが、安住淳財務相は上積みに否定的で政府・与党内の調整は難航しそうだ。
 19日の政調幹部協議では、政府税調案に含まれていない国債整理基金特別会計や外国為替資金特別会計の取り崩しについて意見を交わした。一方、日本郵政株の売却案が取り沙汰されていることに関し、前原氏は記者団に「郵政改革法案が通った段階でないと、売却という次の段階に移れない」と述べ、現時点では否定的な考えを示した。
-------------------

先週、東北へ行ってた最中も、主にスマホでニュースやツイッター、
blogやメルマガ等々をチェックしておりましたが、
G7で空気だった安住とか、国対ガン無視の幹事長とか、
893とズブズブの前原が八ツ場ダムの検証結果にブチ切れたとか、
野田政権、予想通りの四面馬鹿状態で、ワロタとしか言いようがありませんね。

小沢ご満悦の「党内融和」を掲げた人事とやらも、
結局は、水と油を無理矢理かき混ぜて「はい、混ざりました!」
とアピールしてはみたものの所詮は水と油、時間が経てば分離します。
菅政権では、党内野党として半殺しで放置されてた小沢一派だったのに、
野田が、小沢の腹心である、妖怪・輿石という死に損ないを、
幹事長なんて要職に据えるから、やっかいな事になるわけです。

民主党が国会運営に行き詰まる理由は、
野党ガン無視のごり押しで旗色が悪くなるとその場凌ぎで合意したフリをして、
時間が経つと「あれは○○の意見だ」と、公党間合意を平気で反故にする。
そんな、無責任・無節操な党の体質に由来するものであって、
べつに、小沢一派との内輪もめが原因じゃありません。

党内人事などしょせん、家庭内不和への対策であって、
近隣住民に迷惑をかけ続けたDQN夫婦が、
「ボクたち喧嘩ばっかだったけど、これからは夫婦仲良くやっていきます!」
と宣言してるようなもんで、
そんな事はどうでも良いから、まずはご近所に謝れよと。

で、先日のエントリーでも綴ったところですが、
半年経った今(自分が見てきた)宮城~岩手の海沿いでは、
既に自衛隊やボランティアの姿はなく、重機が淡々とガレキを撤去していました。
そしてそこには、元々集落だったはずのだだ広い空間が鎮座しており、
「ここは、これからどうなっていくんだろうか?」と、
言いようのない不安感を覚えました。

私のような、他所から来た人間ですらそんな思いを抱く位ですから、
仮設住宅生活を強いられる被災者の方々は、
もっと、切実な不安を抱いているのではないかと思います。

それでいて野田は、極めて内向きな自爆人事をやって悦に浸っているし、
アホな政府とバカな与党が異口同音に「ザイゲンガー」などと叫び、
いつまで経っても3次補正の具体像が見えてきません。
挙げ句の果てに「増税幅を圧縮する」とか言って、株を売ろうとする始末。

でも今は、米国債格下げ騒ぎの影響で、世界同時株安絶賛進行中で、
なおかつギリシャのデフォルトが、いよいよ現実味を帯びつつある状況です。
で、日本は10年以上続くデフレのまっただ中で、
稼いだお金をせっせと海外へ投資し、その上がりで国際収支は常に黒字。
つまり、世界でも有数の「破綻しない国家」であるわけです。

だからこそ市場では、株式を売って国債や現物(ゴールド)など、
安定的な資産へお金が流れているわけで、要するに、

株  → 人気が無い → 安い
国債 → 人気が有る → 高い


というのが昨今の市況ですよね。
つまり、株式の売却には非常に不適な時期って事です。
対して「国債の人気がある」って事は「国債が高く売れる」って事です。
そして「国債が高く売れる」という事は「安価に資金調達が可能」という事です。
(低金利=総支払額が少なく資金調達出来る。)

繰り返しますが現在は、
「株を売るに不適で、国債を売るには最適」な状況です。
で、やっと冒頭に貼った記事について突っ込んでみるわけですが、
政府税調や、民主党政調会長の前原辺りが、
「増税分を圧縮するための税外報酬を得るため、株を売却だ!」
と、もの凄く真剣に議論しているわけですが、

上記状況を、マスコミが大好きな家計に例えて表現するならば、

数億円の貯蓄を持ってるAさんが、
自宅を建て替えるための資金を捻出するために、
日々の食費や光熱費などを切り詰め、尚かつ株を売ろうとしている。
しかも、現在は世界的な株安で、
くどいようですが、Aさんは数億円の貯蓄を持っている。

「Aさんという個人」なら「この機会に損切りも兼ねて株式を処分する」
という選択肢もあるのかもしれません。
ただしAさんは、家の建て替え予算を捻出するため、
「資金に窮して株を売らざるを得なかった」わけではありません。

で、それは日本政府とて同じ状況だったりするわけです。
そして、政府が持つ株は「日本政府」の物あって「民主党」の物じゃありません。
ですから、売却するのなら「国益に適った時期」が適切であって、
「民主党の無能さ」の穴埋めのために売却するなんてのはもってのほかです。
尚かつ、政府が持ってる株は、売るためにに法律を変えたり、
関係機関との調整が必要になったり、
民主党の一存でホイホイ売れる類のもんでもありません。

だから、自公がそんなバカげた法案にすんなり賛成するとは思えませんし、
国会が紛糾する事は目に見えています。

それ以外に方法が存在しないのなら、案の一つとなり得るでしょうが、
上記のとおり、日本政府の資金調達方法として最適なのは国債の発行です。
民主党のバカ共が無い知恵を絞ったところで、案が出るはずがありません。
更に、自民は復興債の発行に反対していませんから、
市場的にも国会運営的にも、最もスムーズに行くのが復興債なんですけどね。

ちなみに民主党の場合、政府の税調だろうが、党の政調だろうが、
結局、身内のバカだけで構成されてる組織ですから、
「どこに課税するか」or「どこの株を売るか」など、
レベルの低い議論に終始し、程度の低い提言をして、
国会で野党からダメ出しくらって諦めてお終い、そんな所でしょう。

そうやって、わざわざ国会を紛糾させる術において民主党は、
常に天賦の才を見せつけてくれますね。
ただし、それをやっている間に被災地は、いよいよ冬へと移ろうわけですが。


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Author:コンサバ21
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日々ニュースにツッコミを。

報道機関によって、
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そんな願いを込めています。
(正名論の通釈です。)

・・・といいつつ、
浅はかな私の事です。
勘違いも多々有ろうかと。
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