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ドサクサ紛れの公務員改革

【国家公務員給与:引き下げ合意、地方公務員に波及も】
 一般職の国家公務員給与引き下げについて政府と連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)が23日合意したことで、交渉による給与引き下げが進むことになった。だが、地方公務員の給与引き下げなどで政府内に意見の違いがあるなど、政府が乗り越える課題は多い。

 「財務、文部科学、総務3大臣の合意文書がほしい」。連絡会は13日の初交渉で片山善博総務相にこう要望した。地方公務員給与の見直しはこれまで、国家公務員給与をベースに算定され、地方交付税と義務教育国庫負担金が見直されてきたことを懸念したためだ。片山氏は20日の記者会見で「国がやったから自治体も下げろなんて全くの愚策」と波及を否定した。
(略)(変態新聞)

【国家公務員給与:5~10%減額で合意 復興財源に充当】
(上記記事より抜粋)
 政府は13日の初交渉では給与の一律10%引き下げを提示した。連絡会は勤務条件や給与を労使で決める協約締結権付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。同関連法案と特例法案の同時成立で折り合った。ただ、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)とは合意していない。(変態新聞)
■■■■■■■■■■■


復興原資に充てるための国家公務員給与の削減について、
労組・政府間で合意に至ったそうですが、上記2本の記事を要約するとこんな具合。

・国交連合とは合意に至った
・国公労連とは合意に至ってない
・地方公務員の給与引き下げには波及しない


「公務員労組」=「民主党の支持母体」というイメージがありますが、
国家公務員労組の上位組織には「国公連合」「国公労連」が存在し、
それぞれ国公連合が民主党国公労連は共産党の支持母体です。
そして、地方公務員労組の元締めである「自治労」は、民主党の支持母体です。

まとめると以下のとおりです。

国公労連  約12万人(共産党系)  
国公連合  約12万人(民主党系)
自 治 労  約83万人(民主党)

民主党の支持母体である国交連合とは合意に至り、
有力支持母体である自治労を抱える地方公務員への波及は否定。
そして、共産党の指示母体である国公労連とは合意に至ってませんが、
【国家公務員給与10~5%削減 連合系は合意 3日に法案提出】
↑法案を提出するそうです。

つまりこういう事

・国交連合とは合意に至った   → 民主党の支持母体とは合意
・国公労連とは合意に至ってない → 共産党の支持母体とは合意してない
・地方公務員の給与引き下げには波及しない → 民主党支持母体に影響しない

たまたまだと言ってしまえばそうなのかもしれません。

国公労連は以下の趣旨で反対をしています。
【政府が公務員給与削減で具体案提示@国公労連HP】
国公労連の主張を、抜粋&要約するとこんな感じでしょうか?

・詐欺フェストに掲げた国家公務員給与2割削減との関連性は?
・復興の全体計画も決まってないのに、根拠も無く給与削減とかおかしいだろ?
・人事院勧告しないとか、ルール無視すんなよ。


上記はあくまでも主張の骨子(だと私が思った部分)です。
他にも色々交渉してて、どっちもどっちな部分も有りますが、
抜粋&要約した主張の骨子(だと私が思った部分)は正論だと思います。

これについては後述致しますが、
国公労連と政府の交渉で、民主党の内山が看過出来ない発言をしています。

「自分は2割削減のマニュフェスト作成にはタッチしていないが・・・」
と、「マニュフェストは俺が作ったんじゃない」という、
「でもお前、その公約を背負って当選したんだろ?」
と、ツッコミ所満載の発言をしているのですが、
とりあえず問題なのはそこじゃなくて、
さらりと「交渉権の付与」について言及してる部分です。
「給与下げる代わりに交渉権付与について検討するから」と。
(上記国公労連HPに記載があります。)

国家公務員は労働三権のうち、スト権と交渉権は認められていません。
※一部の職種で交渉権は認められてます。
労働三権を平たくいうと、

団結権:労働組合を組織する権利
交渉権:当局(政府)と給与や処遇について交渉する権利
スト権:主に、交渉が決裂した際にストライキする権利


つまり、国家公務員は組合を組織する権利は認められていますが、
給料や処遇について交渉する権利はなく、ストライキも出来ません。
※当局と組合で意見を交わす場は設けられていますが、
 交渉結果はあくまでも便宜的なものであって、
 守らなかったからといって、どうにかなる類のものじゃありません。


民間企業が利潤追求を目的に活動するのは正しい行為です。
会社が富み、社員が富めば、自ずと経済は成長して行きます。
そして、会社の儲けを社員に還元するために、
経営者と労働者が交渉する権利が民間企業には認められているのです。

社員「ねえ、売上げ増えたから月給1万上げてよ!」
社長「5千円なら良いよ。」
社員「えーー、もうちょい色付けてよ。」
社長「じゃあ、人増やして仕事の負担少なくするわ。」
社員「了解。」

てな具合に。で、気に入らなければストライキをすればいい。
経営者が一方的に意向を押しつけられない仕組みになってます。
(実態は必ずしもそうとは言えない状況もありますが。)

一方、公務員の仕事は「公務」であって、利潤追求が目的じゃありません。
政府と労組が「交渉して処遇を勝ち取る」スキームはナンセンスです。
「○○道路の開通に尽力したから給料上げろ!」とか、
「○○手当の支給に尽力したから給料上げろ!」とか、おかしいでしょ?
だから、公務員の給与や処遇についは、
民間の給与や処遇を調査して、第三者目線で客観的に判断するために、
「人事院」という組織が存在するわけです。

ちなみに民主党は、人事院を廃止する代わりに労働三権を認め、
「政府と国家公務員労組を直接交渉させる事で、給与水準を下げる」
などと、うそぶいてますが、国家公務員労組の権限強化に繋がるだけです。

労働三権を得たとして、民間企業と同じ土台に乗っただけです。
「おまえら、給料2割削減な?」と言われて、二つ返事で了解するでしょうか?
納得行かない!とスト権行使されたらどうするつもりでしょう?
で、公務員がスト権を行使して、困るのは国民です。

民主党のやり方では、2割削減など絵に書いた餅でしかありません。

スト権については、パブコメを募って撃沈しました。
拙blog過去記事→【パブコメの季節】
ですが今回、国民のコンセンサスを得てない交渉権の付与について、
合意を得るための条件として、国公労連にチラつかせた。

国公労連は、それも突っぱねて新しい条件を提示したそうですが、
仮に「交渉権貰えるんなら・・・」と、合意に至ったとしても、
それがすんなり国会通るとは思えないのですが?
また民主党お得意の「その場凌ぎの空手形」を切ろうとしたわけです。

ちなみに、現在民主党が通常国会へ提出予定の「公務員制度改革法案」では、
交渉権のうち協約締結権のみを付与する内容となっています。
(交渉権のうち、給料を交渉する権利だけを認めるって事です。)
【公務員制度改革法案 6月3日閣議決定へ】

べつに、何が何でも国民の声を聞けと言うつもりはありませんが、
同じ労働三権である「スト権」はパブコメを募り「交渉権」は意見を聞かない。
この違いは何なの?
本来「協約締結権」についてもパブコメ募って良いレベルだと思います。

国公労連は「全体計画も無いのに、給与削減ありきはおかしい」
という旨の主張をしています。
批判を承知で書きますが、これは正論だと思います。

首相歳費の返還や議員給与の削減にも共通する事ですが、
政治家は、もう少し俯瞰的な視線で物事を論じるべきです。

復興の青写真を描き、そのためにどんな政策が必要で、どれだけの予算が必要で、
財源捻出に、どうしても公務員給与の削減が必要だから、というなら分かります。
ただし、方々で言われるとおり、財源には国債を充てれば問題ありません。

国債とは、国民から政府が借金をしする制度であって、
裏を返せば国の借金とは国民の債権であり、
利子や保険金の一部に、国債の運用益が入っている事を忘れてはいけません。

日本の問題は「借金の絶対額」ではなくて「預金が有り余ってる事」です。

国債の認識については割愛しますが、
三橋貴明さんのblogのこの辺りの記事を一読頂くとよく分かると思います。
【日本国債保有者別内訳アップデート】
あと、分かり易いのが以前も取り上げたハム速さんのこの辺り
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【後半】

民主党は公務員給与を削減する事によって、
政権の浮揚と、国債を発行するための大儀としたいのでしょう。
私は、公務員給与も議員報酬も首相の歳費も、削減する必要は無いと思ってます。
それらが一定の支持を得るのは「クニノシャッキンガー」という、
間違った認識が共有されているからです。

「削減する」というのなら「財政健全化」や「復興財源」とは切り離し、
違う土台で議論すべき問題だと思います。
なにせ、それぞれの問題のボトルネックじゃないんですから。

むしろ、公務員給与削減と復興財源を絡める事によって、問題が複雑化してます。
民主党は連合との交渉で「給与削減と公務員制度改革法案」をセットで提案し、
やっとこ合意に至ってます。(連合は「協約締結権」が目的。)

ただし、この「公務員制度改革法案」には、野党が反対しています。

もともと「公務員制度改革法案」についての基本方針は、
自公政権時代に与野党合意で決定しており、
それに基づいて公務員制度改革を進めてきました。
(当然、当時野党だった民主党も合意してます。)

ただし民主党は、自分達が政権を取った途端、
「天下り」の定義を勝手に見直したり、与野党合意を反故にし続けてきました。
そして、現在の「公務員制度改革法案」についても、
非常に民主党テイストの味付けになってて、野党の反感を買ってます。

だから、反対されて当然なんですよ。

そこで民主党は、公務員制度改革と給与削減を復興財源と絡める事によって、
野党が反対し辛い空気を作るため「震災」を利用しているフシが感じられます。
そして「財源論」が「公務員制度改革」に絡め取られる事によって、
復興に関する議論が、後回しになってしまう懸念があるのです。

もうね、巧妙(でもないけど)に、姑息な事やるのはやめようよ・・・。

【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!
みなさん、行動しましょう!!



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パブコメの季節

▼時事ドットコムより
公務員スト権、年明けにも決断=国民から意見募集-行政刷新相

 蓮舫行政刷新担当相は14日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、国家公務員に対するスト権付与の是非について「国民の声を幅広く頂いて、来年に政治決断で公務員制度改革の骨子をまとめたい」と述べ、来年1月中にも結論を出す考えを明らかにした。
 公務員へのスト権付与をめぐっては、政府の有識者懇談会が17日に「一つの選択肢となり得る」などとする報告書をまとめる予定。蓮舫氏はこの報告について、国民から意見を募集した上で是非を判断し、スト権付与の場合、来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込む方針を示した。 
 政府は公務員制度改革の一環として、人事院に代わって政府と公務員が労使交渉で勤務条件を定める仕組みづくりを目指している。蓮舫氏は「自分たちの賃金は税金に由来するという意識を公務員にも持ってもらいたい」と改革の必要性を強調した。
(略)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


国家公務員へのスト権付与について、民主党がパブコメを募集し始めました。
コチラ→自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集

国家公務員へのスト権付与については、
先日も記事にしているので詳細はそちらをご一読下さい。
この記事の後半部分です。→【党益だけが大切です】

少しややこしい民主党と公務員労組の関係について、軽くまとめておきますね。

「公務員労組は民主党の支持母体」と、よく言われますが、
公務員労組には共産党支持団体旧社会党系(民主・社民)支持団体が存在します。

民主党の支持母体で相当数を誇っているのは、
県庁、市役所、役場、など地方公務員労働組合の元締めである自治労です。

一方、国家公務員労組には「国公労連」「国公連合」という上位組織があり、
このうち、民主党支持母体の「連合」に加盟するのが「国公連合」で、
共産党支持母体である「全労連」に加盟するのが「国公労連」です。

○○省、△△省、□□省の労組の集まりが「国公労連」「国公連合」で、
その上位組織が「全労連」「連合」です。
自分で書いてて、なんやら解らなくなってきたので簡単にまとめます。

全労連 → 国公労連 → 概ねの中央省庁(共産党系)
連 合 → 国公連合 → 主に農水省、独法など(民主党系)
  

ちなみに、年金を浮かしたり消したりした社保庁の労組は、
過去の経緯から国家公務員でありながら自治労に所属しています。

所属する組合委員数はこんなもんです。
国公労連  約12万人(共産党系)  
国公連合  約12万人(民主党系)
自治労   約83万人(民主党)


民主党が地方公務員を優遇したい理由が分かりますよね。
以前枝野がTVで「国家公務員労組は共産党系」等と発言していたりと、
民主党は国公連合をあまり重視していない感が有ります。

自治労出身の国会議員は、民主党内に多く居ますが、
国公連合出身の国会議員は(私は)聞いた事ありませんしね。

まあ、革マル派の犬である枝野にとっては、
連合とかどうでも良かっただけなのかもしれませんけど。

以上を踏まえ、今回、民主党が国家公務員へのスト権付与に合わせて、
狙っている事はこんなところじゃないかなぁ、と考えてます。

1:国家公務員給与削減出来なかった時の言い訳
2:地方公務員へのスト権付与の布石


上記については、過去記事で触れているので詳細は割愛しますが、
この記事の後半部分です。→【党益だけが大切です】

民主党が国家公務員へスト権を付与しようとする表向きの理由は、
国家公務員の給与額を決定している人事院を廃止して、
国家公務員と国とで交渉して、給料を決定する仕組みを作りたいからです。


でも、いきなり根拠もなく「2割給料減らすから」と言われて、
「うん、解った」と言える人は、そう居ませんよね?
だから民主党は「嫌ならスト出来るようにしてあげるから」と言ってるのです。

それによって、労組の反対で国家公務員給与の2割カットが出来なくても、
「コッカコウムインガー」と、責任転嫁出来ますからね。
国家公務員はサンドバックですから、責任転嫁先としては最適です。

そして、民主党が廃止を明言している人事院は、
国家公務員給与を改定する「人事院勧告」を行っていますが、
この「人事院勧告」は、地方公務員の給与決定にも少なからず影響しています。

地方公務員の給与は地方毎に設置された「人事委員会」が勧告を行っており、
国家公務員の「人事院」に該当する組織です。

今回、人事院の廃止を理由に国家公務員へスト権を付与するのですから、
自治労は「人事委員会廃止して俺等にもスト権よこせ!」と、迫るでしょう。
なにせ自治労は、ずっと「スト権」を待望しているのですから。

労働組合は近年、組織率の低下に頭を悩ませています。
特に公務員労組なんて、スト権が付与されていないのですから、
若い世代から見れば「文句ばっか言ってて仕事しない人達」と見られがちです。

ですから、公務員にスト権なんて付与したら、
労使交渉でスト権をちらつかせて(ないしは行使して)賃上げを勝ちとって、
「ほら、俺等のおかげで給料上がったんだぜ!組合って素晴らしくね?」
という、組織拡大の武器として使い出すに決まっています。

「給与引き下げ」を大義名分としたスト権付与だったはずが、
いつのまにか「給与引き上げ」の武器として利用される訳です。

本末転倒も甚だしいですが、こうなる事は目に見えてます。

ちなみに、警察職員・消防職員・海保職員・自衛隊員・刑務所職員などは、
そもそも労働三権が認められていないので、組合組織自体が存在しません。
ですから、スト権付与がどうこうって案件とは関係ありません。

そりゃそうですよね?

警察や自衛隊員がストなんてやったら、とんでもない事になります。
それこそ、世紀末ですよ。
「井戸を奪えー!!!」状態です。

それを考慮しても、公務員の仕事とはあくまでも「公務」なのであって、
そもそも、労組が交渉して賃上げを「勝ち取る」性格の物ではありません。

だからこそ、民間の給与水準を客観的に反映させる事が出来る仕組みとして、
「人事院」や「人事委員会」が設置されているのですから。
公務員労組は「人事院や人事委員会の客観性を監視する」というスタンスで、
存在意義を見い出すべきだと、私は思います。

お巡りさんや消防士さんはスト出来なくても、
例えば、役場や市役所の窓口業務がストで止まったらどうなりますか?
困りますよね?だから、

「住民票発行出来なくて、困る人はたくさんいますよねぇ?」

と、地域住民を人質にとった、恫喝まがいの交渉だって出来てしまうのです。
「んなアホなwww」と思ったあなた、民主党の支持母体に、
「性善性」や「モラル」や「道徳」や「良識」や「常識」などといった
「人として正しい行動」を求めるのは諦めた方が良いです。


30mも歩けなくて、自衛隊員を恫喝した議員
皇族に対して「早く座れ」なんて発言した議員
税金で韓国まで行って、反日活動してた議員

真面目に上げればキリがありませんが、
こういうゴロツキどもを生み出した「支持母体」なのですからね。

で、民主党は年末年始のこの世間がクソ忙しい時期にコッソリと、
この案件に対するパブコメを募集しています。
年明け早々の通常国会で「パブコメは(一応)募りました。」
と言うためのアリバイ作りなんでしょうけど、
統一地方選挙に向け、自治労の眼前にニンジンを垂らしたいのがミエミエです。

だって、本気で公務員給与を削減したいのであれば、
お得意の「政治主導」の名の下に、指導力を発揮すればいいだけなのでは?
なのに、公務員へスト権付与して「あと、当事者同士で宜しく。」では、
政治主導から逆行する行為です。まあ、絶対に不可能でしょうね。

ですからこの案件に対して意見を送付しましたが、要旨は以下の通りです。

・そもそも「公務」という性格にストはそぐわない。

・本気で公務員給与を削減したいのなら、人事院の権限を強化すべき。

・スト権の付与は労組の強化に繋がり、むしろ給与引き上げの手段となりうる。

・国家→地方への波及が考えられるが、役所の窓口業務がストで止まると、
 地域住民の生活に著しい支障が生じる。

・パブリックコメントの募集時期が、年末年始の繁忙期と非常に不適切である。
 国民にとって非常に大きな問題であり、時期を改め意見を募るべきである。

・民主党の掲げる「政治主導」に逆行する行為で、公約違反である。

・以上より国家公務員へのスト権付与に反対します。


自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集
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党益だけが大切です!

▼時事ドットコムより
武器輸出見直しを断念=防衛大綱に明記せず-政府

 政府は7日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の見直しについて、年内に策定する新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に明記することを見送る方針を決めた。菅直人首相が同日午後、首相官邸で北沢俊美防衛相と協議し、最終決定した。来年1月召集の通常国会を前に、首相は社民党との連携を重視。
(略)
北沢氏は10月のゲーツ米国防長官との会談でも、防衛大綱策定に合わせて三原則を見直す考えを表明した。
 しかし、社民党の福島瑞穂党首は6日の首相との会談で「防衛大綱で武器輸出三原則の見直しとなれば、政権との距離も考えなければならない」と三原則の堅持を強く要求。北沢氏も7日の記者会見で「せっかく成し遂げた政権交代をおろそかにすることはしない」と社民党との連携を優先する姿勢に転じた。
(略) 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

見直しの理由


国益より党益が重要です(キリッ


予想通りの展開でしたけど、予想通り過ぎてワロタ。

武器輸出三原則の見直しについては「見直しちゃうよ、俺、凄くね?」
と、あたかも民主党が言いだした感を醸していたものの、
 
▼asahi.comより
武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス
 【ワシントン=伊藤宏】日米両国が2014年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電が明らかになった。民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した。

 この外交公電は昨年9月17日付で、米国務省からミサイル防衛関係各国の米大使館にあてられている。
(略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


と、アメリカの圧力だった事をウィキリークスにバラされちゃいました。
ウィキリークスの情報を鵜呑みにして良い物か、という議論はありますが、

文書→9月17日付  北沢・ゲーツ会談→10月

というタイミング的に、もの凄く合点がいきます。
先日も記事にしましたが→【武器輸出三原則の見直し? 】
民主党が武器輸出三原則の見直し?え?どうしたの?

何まともな事言ってんの?

と、若干うろたえてたのですが、そんな背景が有ったのなら納得です。

その上で民主党は、国益と党益を天秤にかけ、党益を優先しました。
それでこそ民主党!素晴らしいクズっぷりじゃないですか。

社民が連立離脱したのは、普天間のゴタゴタが有ったからでしょ?
それが何ら解決していないこの状況で、もう一回民主党と組むそうです。
社民も社民で、相変わらずの無節操&お花畑っぷりですね。

国会運営が行き詰まっているのは、民主党のお粗末な体質のせいでしょ?
仙石にしろ馬淵にしろ、然るべき理由で問責を可決されているのです。
だったら、自浄するのが筋なのに「数合わせ」に奔走する民主党(笑)

来年の通常国会では、衆議院での再可決連発が見られそうですね。

人の気持ちが分からない、唯物論崩れの売国サヨク。
「ルールに則ってんだから、問題無いでしょ?」って言うんでしょ?
そうやって、どんどん国民の信を失えば良いと思いますよ。

で、無理矢理本予算を成立させたとしても、
4月には統一地方選が控えてるんですが、そこまで頭が回りませんか?

で、その統一地方選挙絡みのネタをひとつ。

▼時事ドットコムより
惨敗なら政権窮地に=茨城県議選で小沢氏

 民主党の小沢一郎元代表は7日夜、都内の中国料理店で同党の松原仁、牧義夫両氏ら小沢氏に近い中堅議員7人と会食した。出席者によると、小沢氏は12日投開票の茨城県議選について「惨敗したら、それが火種になって全国に広がり、4月の統一地方選は戦えなくなる。地方が火を噴く」と述べ、菅政権が窮地に陥るとの見通しを示した。
 また、小沢氏は「自分は今は動けないが、いよいよ非常時になれば、日本の政治のために何でもする」とも語った。これに対し、出席者の一人は「政府の人間なので首相を支える」と述べたという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 


小沢「日本の政治のために何でもする」

解散総選挙でお願いします。

民主党の崩壊は、統一地方選の結果如何で加速するものと踏んでいます。
その辺りの記事→【アホの柳田が辞任したわけですが。】
 
先日から地方の首長選挙等で芳しくない結果(民主党的に)が続いており、
11月21日投開票の千葉県松戸市議選では、9人/11人が落選した民主党。

この先民主党は、地方選挙の度に負け続ける事は目に見えています。

なのに、12日投開票の茨城県議選では、定数65に対して24人を擁立し、
ふた桁当選を目標に掲げているんだとか。
(現職6議席)


またまたご冗談をwwww


閣僚が問責の連発食らおうが、支持率がいくら低迷しようが、
国益がどれだけ損なわれようが、それが党益に適わない以上、
党綱領すら無く、選挙互助だけがアイデンティティの政党が、
解散総選挙に踏み切る事は、絶対にありません。


ですが、その選挙互助会が、選挙に勝てなくなり、
それが切実さを増した時、いよいよ内部崩壊が始まるでしょう。

さて、12日の茨城県議選の結果を楽しみに待つ事にしましょう。



で、次は、支持母体の組織力強化には余念の無い民主党。

▼産経ニュースより
民主PT、「国家公務員にスト権」通常国会提出へ

 民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム(PT)は7日、 国家公務員への争議権(ストライキ権)付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。

 また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁(仮称)」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。

 この日の民主党PT会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。

(略)

 民主党の有力な支持組織である自治労にとってはスト権付与は悲願で、政府は、国家公務員制度改革推進本部が設置した有識者による「国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会」で11月下旬から議論を始めたばかり。

(略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


国家公務員の人件費2割削減がどうとか言ってますが、
目的は記事後半の「自治労にとってはスト権付与は悲願」の部分でしょう。

国家公務員は、職務の性格上、労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)
に制限がかけられていて、中でも争議権は認められていませんし、
団体交渉権は有っても、交渉結果が「労働協約」として締結される事もありません。

団 結 権:労働組合を組織する権利
団体交渉権:賃上げや、労働状況の改善などを交渉出来る権利
争 議 権:納得行かない時にストライキする権利


国家公務員は、労働組合を作って給料や職場環境に関する交渉は出来るけど、
国はその結果を守る義務は無いし、労組は不服だからといってストは出来ない。

のが現状です。

その変わりに、人事院という組織が民間企業の給与水準を調査し、
国家公務員の給料改定を行っており、これが「人事院勧告」です。

法整備も無く「公務員給与2割カット!」と叫んでた民主党ですが、
人事院を廃止し、国家公務員に協約締結権と争議権を付与しようとしています。

つまり、国と労働組合が賃金や処遇について交渉して、(従来通り)

その結果に法的義務が発生し、不服ならストライキOKって事です。(民主党案)

これ、労働組合の権限が強化されるだけな気がするのですが。

果たして、正当な理由も無く「お前ら給料2割カットな!」なんて交渉に、
労働組合が応じるでしょうか?いや、絶対に応じないでしょう。
で、労組がスト権などを行使して、収拾が付かなくなったら、
「ロウソガー」「コッカコウムインガー」って言い訳出来ますもんね。

そして、民主党が廃止を掲げている、人事院が行う「人事院勧告」は、
地方公務員の給与決定にも、少なからず影響を与えています。

ですから、
人事院廃止 → 地方公務員にも争議権&協約締結権付与を → 仕方ないなぁ
という流れに持っていきたいのではないのかな?と、思ってます。

で、その地方公務員の労働組合で組織されてるのが自治労であって、
自治労は、民主党の強力な支持母体だったりする訳です。

地方公務員の権限強化 = 組織率UP = 自治労強化


国家公務員でワンクッション置いて、
自治労には美味しい部分だけ付与したいんですよね?分かります。

以上、ちょっと穿った考え方かもしれませんが、
民主党ならやりかねないと思いませんか?

政治の素人、政局はプロ、民主党です。


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