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【行動と言動が】ウソつきは民主党の始まり。【支離滅裂】

【児童手当法改正案を閣議決定 6月から所得制限 自公反発、成立見通し立たず:産経】
 政府は27日の閣議で、子ども手当に代わる新手当を平成24年度から支給するための児童手当法改正案を決定した。手当の名称を「子どものための手当」に改め、住民税の扶養控除が廃止される今年6月以降、所得制限も設ける。
(略)
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昨年、民自公の政調会長間で、復興財源に充てるためにも、
無駄なバラマキ(子ども手当、高校無償化、高速無料化、農家戸別補償)は、
「廃止・縮小」する事で合意に至った経緯があります。
※上記の詳細は過去記事を一読下さい。
【民主党とは約束するだけ無駄 :過去記事】

平たく言うと、現行の「児童+子ども」の2階建てで支給してる手当のうち、
「子ども」部分を廃止し「児童」ベースで見直すことで合意したわけです。
なのに民主党は、現行制度(児童+子ども)をほぼ維持したまま、
名称を「子ども手当→子どものための手当」とマイチェンしてお茶を濁し、
いよいよ政府案として閣議決定してしまったんだとか。
つまり、3党間で「廃止」と約束した「子ども手当」の部分を、
何食わぬ顔で存続させるつもりって事
ですね。
そして恐らく「子どものための手当だから略して子ども手当」
とかなんとか抜かして「子ども手当存続」をアピールするのが狙いでしょう。

民主党が誇る必殺技のひとつ「掌返し」です。

決める時は「それは前任の意見だ!」を併用するケースが多いのですが、
今回の野田は、その決めゼリフすら使えません。
なにせ野田は、総理就任時にわざわざ自公代表を個別訪問して、
「3党合意を順守する」旨を告げ、円滑な国会運営への協力を依頼しています。
【野田氏、自公党首と会談意向 「3党合意」順守の方針:朝日】
5ヶ月前に「党首間」で交わした約束すら守れない男、それが野田佳彦です。

その場を乗り切るために全力で土下座するくせに、
誰が何を約束しようと、ほとぼりが冷めればすぐに忘れる。
党首である野田が平気な顔して約束を破るのですから、
これで信用しろって方が無理というもの。
マスコミはこの事実を報道しないのは何故でしょうか?

(バラマキをやめ、震災復興に尽力する事に約束した3党合意を反故にし、)
子ども手当の名称を変えて存続させる事を決定した。
そして、これに反対する野党。


如何です?( )の部分が抜け落ちるだけで、
あたかも「野党が子ども手当を辞めさせるためにゴネている」
って印象が強くなりませんか?
マスコミにどんな意図が有るのか、単にバカなのかは知りませんが、
どう考えても非があるのは民主党なのですから、
無駄に国会運営を難しくしてるのは「民主党」って事を伝える責任があります。
やはりマスコミには「客観的な情報」を提供する能力すら存在しないみたいです。

民主党の「その場凌ぎのウソ」は、野党時代からの習性でした。
安倍政権以降、ねじれ国会を招いたとは言え、
自公は衆院での再可決が可能な議席(衆院の2/3以上)を持っていました。
ですから最終的には「強行採決」が手段として生きていたわけです。

裏を返せば、民主党がいくら無責任に「反対のための反対」をしても、
重要法案が潰れる事はありませんから(与党が再可決してくれる)、
安心して「国会が紛糾するのは与党に問題があるからだ!」と、
「正義の味方のフリ」を演じ、政局だけに明け暮れてれば良かったわけです。

ですが現在、民主党は再可決出来る議席を持ってません。

なのに未だに、立場の違いを理解せず、
その場凌ぎで「無責任な正義の味方」を演じている始末。
適当言ってりゃ情弱釣れた頃との立ち位置の違いが分かってないようです。

しかも、やたら「不退転」を表明するくせに、
堂々と「責任を取るつもりはない!」と言っちゃう無責任な野田。

【課題やり抜き解散=野田首相、経済・行革にも不退転-代表質問:時事】
上記より抜粋
 自民党の谷垣禎一総裁は、消費増税について「(民主党)マニフェスト(政権公約)違反は明らかだ」と、解散で民意を問い直すよう要求した。これに対し、首相は税率引き上げの第1段階は衆院議員任期満了後の2014年4月を予定していると説明。「現在の任期中に民意を問い、税率引き上げは実施の半年前に新しい政権が最終判断する」とし、増税方針は「公約違反ではない」と反論した。
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野田曰く増税には「不退転の決意」で望むはずが、
消費税引き上げの判断を下すのは「選挙を経た次の政権」なんだそうです。


なんじゃそりゃ。


「増税」を掲げてるのは「野田政権」なわけで、
実施の可否を次の政権に丸投げするとか、正気の沙汰とは思えません。
「不退転の決意」とやらで望むわりに、最終判断は人任せなんだって。


アホなのコイツ?


不退転を謳うんなら、自分のケツぐらい自分で拭けっつーの。
そもそも、総選挙を経た次の政権が、
「増税」を公約に掲げるか否かなんて一切不明です。
なにせ、普通に行けば次の選挙で民主党が散るのは既定路線なわけです。
「不退転」と言い放つ消費増税の結論を、
同じ答弁の中で次期政権に放り投げている。

信念を持って何事にも屈せず、でも結論は誰かに丸投げ(笑)

だからとにかく、法案成立前に解散が筋でしょ?
もちろん、自民党だって増税を公約に掲げています。
ですが、その枕に「景気回復の後将来的に」と掲げているわけです。
それを一緒くたにして「民主も自民も増税じゃないか!」
と言ってる情弱さんが居たら、きちんと事実を教えてあげましょう。

でもって以前拙blogでも予言したとおり、
民主党が公約に掲げた「年金改革」は頓挫しそうです。
【年金試算を当面公表せず、「一体改革とは別」:読売】
 野田首相は29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大7・1%引き上げる必要があるとする試算を当面公表せず、引き続き対応を協議する方針を決めた。

 2015年に消費税率を10%に引き上げる社会保障・税一体改革と試算は別との認識で一致した。年金抜本改革の全体像を示すことは確認したが、試算の公表を求めていた野党側は反発している。

 会議では、民主党の輿石幹事長が「国民は消費税が10%に上がって、(さらに)2、3年後に6、7%上がるように見る」と述べ、試算の公表に慎重な考えを示した。前原政調会長も「公表した場合、一体改革の議論に集中できなくなる可能性がある」と同調した。首相も「(公表には)メリットもデメリットもある。状況の推移を見極めよう」と述べ、野党の出方も見極めた上で判断することにした。
-------------------- 

民主党は「税と社会保障の一体改革」にしろ「年金改革」にしろ、
消費増税の可能性には一切触れず、
当時の党首だった鳩山は「消費増税は4年間議論すらしない」と吐き捨て、
現在の党首である野田は、街頭演説で鳩山の発言を補完した上で肯定しています。

当時からさんざん「財源は?」と指摘され続けて来たものを、
民主党は「財源は埋蔵金!(キリッ」と、強弁し続けて来たわけですから、
「マニフェストに書いてある事は増税せずに実現」出来なければおかしいのです。

なのに、それぞれマニュフェストに記載のある、
「税と社会保障の一体改革」では、メニューも示さず増税を主張し、
「年金改革」に至っては「更なる増税が必要」という試算を隠蔽する始末。
ただ、隠蔽したわりに、ほぼ全てのマスコミに載ってる件(笑)

しかも「7.1%」って具体的な税率まで記載された上に、
「公表しない方針」って所まで報道された時点で、
「試算が存在するのに隠してる」のがバレバレなわけで、
それを「誤解を与えるかもしれない」って、
この状況で、いったい何をどう誤解するって言うんだよwwww

もはや「情報管理が出来ない」ってレベルを超越した杜撰さです。

それでいて「大丈夫だから」と言われても、
目差し帽被って銀行に乗り込んできて、
行員に包丁突きつけつつ金を要求する男が、
「大丈夫だから!金貰っても取らないから!安心してお金詰めて!」
と言ってるのと同じくらいに説得力がありません。


試算の存在がバレて、それを隠蔽しようとしてる事もバレてる。
この状況で「試算は存在しません!」って言い続ける事に意味はあるの?
と言うか、既に隠し続ける事の方がデメリット大きい気がするのですが。


以上から分かるとおり民主党の連中は、
口では「被災地のため「子どものため」「将来のため」等と、
涼しい顔して「真意に考えている」風な事を言いますが、
その実「自分達のため」に、被災地や子供や将来を人質に取っているだけです。

隠蔽に躍起になってる年金財源の件にしろ、
埋蔵金など存在せず、増税にも頼らないと言うのなら、
さっさと具体な財源を提示すべきなのにそれすらしない。

そもそも、ごくごく現実的な出生率と経済成長を保っていれば、
現在の年金制度が破綻しない事は、実は民主党も認めています。
ですから、それをわざわざ変えるメリットなど存在しませんし、
民主党には、現実的な制度設計が出来る能力など有りません。
だから試算とはいえ「年金のための消費増税」が世に出る事で、
更に増税議論が混乱するのを嫌ったのではないでしょうか?

要は「年金制度の見直しなど既に考えてない」って事です。

年金制度改革は、今は亡き「ミスター年金(笑)」ことアホの長妻が、
センセーショナルに煽り続けて来た民主党の看板政策の一つでした。
それが今や「無かった事」になろうとしています。
(長妻の存在感も、既に無かった事になってますが。)

しかし、政権交代から2年ちょっとが経過してるわけですが、
年金制度改革にしろ、社会保障と税の一体改革にしろ、
未だに「素案」レベルの設計しか出来てないという体たらくブリです。
民主党にやらせれば、未来永劫素案止まりでお終いでしょう。
素直に能力と見識の無さを認めて、自民党に泣きつけばまだマシなのに、
いちいち上から目線で恫喝して、自爆するという馬鹿っぷりを晒す。

労組や活動家の中でも「腐って淀んだ部分」が民主党議員ですから、
人に物を頼む態度を知らないくせ、やたらプライドだけは高いわけです。

次の選挙では、徹底的に叩きのめすべきです。




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テーマ : 野田内閣
ジャンル : 政治・経済

増税詐欺政党、その名も民主党

【消費税は社会保障目的税…年金・医療・介護に限定:TV朝日】
 消費税率の引き上げ問題に関連して、安住財務大臣は、消費税の使い道を年金・医療・介護に完全に限定した目的税にする考えを明言しました。

 安住財務大臣:「社会目的税、消費税をですね、それをそのまま年金・医療・介護を中心としたお金にそのまま還流するというか」
 安住大臣は、消費税について「財務省が手をつけて、社会保障以外のことにお金を回す仕組みを絶対に作ってはいけない」と強調しました。さらに、国民は消費税を公務員の宿舎や議員の待遇改善、無駄な公共事業に使うと思っていることを指摘。「消費税は100%、社会保障に使うという方向性を打ち出すべきだ」と述べました。そのうえで、消費税の流れがどれだけ国民に透明にできるかどうかによって、税率アップの成否が決まると強調しました。

↓    ↓    ↓

【消費増税分、社会保障以外に1割使用 政府計画、民主からも批判:産経】
 政府が2010年代半ばまでに段階的に税率の5%引き上げを目指す消費税増税について、増税分の1割にあたる約1兆3千億円を社会保障以外の目的に使用しようとしていることが6日、産経新聞の入手した政府の内部資料で分かった。消費税率引き上げに伴い調達費などが増加する公共事業費や防衛費の補填(ほてん)に充てる。

 政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革成案では、消費税の使途を社会保障に限定するとし、増税5%分のうち1%を国・地方自治体の負担増への充当に割り当てた。しかし、充当の中に盛り込まれた「社会保障支出等の物資調達」の「等」を拡大解釈し、社会保障以外の項目をもぐり込ませていた。目的外に使用することには、民主党内からも批判が出ている。

 内部資料によると、消費税率5%引き上げ(約13兆円)のうち消費税1%分(約2兆2千億円)は、国の公共事業費(約2千億円)、防衛費(約1千億円)、社会保障関係を除く地方自治体支出(約7千億円)などに充てられる。ほとんどが消費税増税で上昇する物品購入費に使われる。社会保障関係の物資調達に充てられるのは約4割の約9千億円にとどまる。
(略)
---------------------

上記記事の要約

安住「消費増税分は100%「年金・医療・介護」にしか使いません!(キリッ」

約1割は増税による値上がり分で、社会保障に関係無いよ~んwwwww


消費税を「5→10%」に上げれば、
100円の製品なら「105円→110円」と、5円値上がりしますよね?
で、この値上がった5円分の予算を増税分で工面するつもりなんだそうです。
しかも、その対象は「公共事業、防衛費、地方自治体支出」など、
社会保障とは関係ない分野にまで及ぶのですが、
その支出根拠は「社会保障支出等」の「等」の拡大解釈なんだそうです。



くたばれよ安住。



つい先日「増税分は100%社会保障に(キリッ」とか抜かしてたくせに、
内部では「バレない範囲でチョロまかす」方向で話を進めてるわけです。
それで「消費税の流れがどれだけ国民に透明にできるかどうか」だと(笑)
よくもまあそこまで、ぬけぬけと嘘がつけるもんですね?
しかし「増税に伴うコスト増を増税分でカバー」って、どこのバカの発想なんだぜ?

と言うかコイツ等、社会保障制度の改革案とやらについて、
未だに案の一つすら提示出来てないくせに、増税だけ議論を開始するんですか。
【社会保障・税一体改革、関係5閣僚が会合:読売】

読売の記事によると、藤村、小宮山、古川、安住、川端のバカ5人が、
やっとこ「素案の骨子」とやらを12日に提示するんだそうです。
菅の頃に、仙谷辺りが主務で何かやってたような記憶があるんですが、
それが、今になって素案の骨子だ?熟度下がってんじゃん。

「制度設計が出来てない=予算総額が分からない」って事ですから、
予算確保のための増税が議論されるっておかしいでしょ?

「必要額どころか、何をやるかすらまだ決まってないけど、
 とりあえず増税して予算確保しとくわ!」


と言ってるわけです。
しかもその「適当に増税」して確保した予算を使って、
増税趣旨(社会保障制度)とは関係ない事をやろうとしてるわけです。

ちなみに補足しておくと、自民党は麻生政権の頃、
「まずは3年で景気を回復させてから増税」と謳っていたんですよ。
【経済は全治3年、消費税増税を考えるのはその先=麻生新総裁:ロイター】
上記より抜粋

「肝心なのは、今が不景気だということを忘れてはならない」と強調した。さらに麻生新総裁は「名目成長が2%程度。3%ぐらいいけば最高。そうしたものがある程度続き、経営者が設備投資をしても大丈夫、消費者が消費をしてもいいとなってからでないと、うかつに上げると(消費税を5%に引き上げ、経済失速を招いた橋本政権の)二の舞になりかねない」と述べ、「景気がそこそこと思われるのに、全治3年と表現してきたが、3年ぐらいかかるのではないか。消費税増税を考えるのはそれから先だ」と語った。 

「名目値で2~3%の政調が継続し、設備投資や消費が活性化してから」
増税を考えると、麻生総理はそんなビジョンを持ってたわけです。
だから当然、先の衆院選や参院選においても自民党は、
一貫して「景気回復の後に増税」を掲げているんですけどね。

しかしこれ、3年ちょっと前のロイターの記事ですが、
当時はこんな真っ当な認識を持った人物が、日本の舵を取ってたのですがね。
ただし、低俗な野党と低質なマスコミがそれを引きずり下ろした。


罪は大きいです。


また、以前はどちらかと言えば財政健全論者だった谷垣総裁やゲルにしろ、
今や「増税は景気回復後」って認識ですし、財政健全化バカの与謝野も居ません。
自民党の増税スタンスは「景気回復後」なのです。

一方、当時の「低俗な野党」こと民主党の鳩山は、前回の総選挙で、
「消費税増税は4年間議論すらしない」等と抜かしてたわけです。
で、財源は「埋蔵金(笑)」
しかし、そんな事は完璧に忘れ去ったようで、先日の党首討論で野田は、

「自民党だって参院選の公約で増税って言ってたじゃないか!」

などと言い始める始末。
なんなんでしょうか、この小学生レベルの低俗な発言は?

自民党→衆院選から一貫して「増税は景気回復後」
民主党→社会保障制度改革案すら提示せず、とにかく増税


しかも菅は参院選時に「消費税増税で雇用創出!」って抜かしてたんですよ?
それはつまり「他人から掠め取ったお金で、他の誰かに職を与える」
って事であって「GDPを削ってGDPを増やす」と言ってたわけです。
ただし、その唐突なバカさ加減で、党内からも集中砲火を浴び、
3日程度の間に「いやだってほら・・・自民も言ってるじゃん?」
と、増税の根拠を「ジミンモー」にすげ替える無節操ぶりを披露、
民主党に「参院選惨敗」をもたらし、日本の崩壊を救ったわけです。


あれ?菅って何気に一つだけ良い仕事してんじゃん。


しかし、あれから1年ちょいが経過してみると、
今度は自民党に相乗りして「増税は社会保障のため」と更に理由をすげ替え、
相変わらず、何が何でも増税に邁進する始末。
(ちなみに、増税理由を社会保障にすげ替えたのも参院選終盤)

もちろん、社会保障充実のための増税は必要だと思います。
ただし民主党は、

選挙前:増税は議論すらしない!
 ↓
参院選:雇用創出のために増税!
 ↓(この間3日ほど)
参院選:自民党が言ったから増税!
 ↓
今現在:社会保障制度維持のために増税!

と、コロコロとスタンスを変えてるのが問題だと言ってるんです。
(方々から散々謂われまくってますが。)

そもそも、マニュフェストで散々
「十数兆円必要でっせ、それは何とか捻り出します!」
と綴って、ルーピーは増税しないと言い放ったわけですから、
「マニュフェストに書いてある政策」のための増税は公約違反なんです。

そう言うと、
「ただし、社会保障の充実は急務でありー」とか、
「少子高齢化を迎えるにあたりー」とか、最もらしい事を言って、
最終的には「自民も言ってんじゃん!」で締めくくるわけですが、

うん、そんな事は分かってるって。
それもひっくるめて「出来る」って言ったのは民主党だろ?
現状認識や将来予測や他党の公約なんて関係無くて、
まずは「自分達が何を掲げて何を言ったか」を顧みろよバカ。

周りの「無理じゃね?」という声を無視して風呂敷広げる。
でもやっぱり出来なくて、風呂敷を放り投げて無かった事にする。
でも、それで問題が解決するわけもなく、今度は野党に対して、
「ほれ、どうするんだ?ほら、何か案出せよ?」と迫る。

民主党はいつもこう。恐らく、世界で最も下賎な政党でしょう。

ただし未だに野党感覚で、裏付けの無い強気を振りかざすから、
いつも追い込まれる事にまだ気付いていない。
一応民主党は、残念な事に「与党」であって、
物事が決まらなかった時に責任を負うのは自分達なんですけどね。
で、その過程で、小手先で物事を解決しようとするわけです。

【消費増税、景気に配慮 首相、凍結できる条項盛る方針:朝日】
これ、まさに自民党等が言ってる「増税は景気回復後」なんですが、
野田が配慮したのは「党内反対派」なんだそうです。
これね、例えばTPP反対派の行動を思い出してみて下さい。

野田がAPECでぶちまけた時、党内の反対派を諌めたのが、
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針」
という「何だよそれ?」という、国民を舐め切ったバカげた言いっぷりです。

野田「交渉参加じゃないよ、関係国と協議に入るだけだよ?」
反対派「そうかよし!交渉参加じゃないんだな!」



民主党内反対派、これでまさかの沈黙。


もうね、明らかに「パフォーマンス」ってのが丸わかりですよね。
その証左に、米国の「日本は全て交渉対象って言ってた」って発表に対して、
政府に「訂正しろ!」という「仲良しグループでの決議文」を渡してお終い。
いやいや、本気で訂正させたいなら、国会決議持ってく位の勢いで活動しろって。

要は、民主党内でTPPにしろ増税にしろ、執行部の方針に反対してる連中は、
「真剣に考えているフリ」をしてるだけです。
もはやバレバレなのですが、民主党内の○○反対派って連中は、
所詮は選挙用にパフォーマンスやってるだけのバカが殆どです。

でも結局は党を割る勇気なんてこれっぽっちも無いから、
本心では「落とし所」が欲しくて欲しくて仕方ないんでしょうね。
で、今回は「増税は景気回復後」が「落とし所」なのでしょう。

※ちなみに「党を飛び出す=選挙基盤を失う」という事です。
自民・民主ともに、殆どの選挙区で候補者を立てて、支部長の選出が進む中で、
民主党を飛び出したクズを自民が拾う可能性は低いでしょう。
かといって共産党が受け入れるわけもなく、公明党は自民との選挙協力が有る。
ですから次の選挙は自ずと「無所属or新党or小規模政党」からの出馬になり、
金もなく、一から選挙基盤を作り直す必要が生じるわけです。
民主党には、労組やサヨクなどの腐った組織票がそれなりに存在しますから、
下手に飛び出すより、まだ民主党から選挙に出た方が「マシ」なのです。
そんな意味で、横粂や松木は、「離党詐欺」を繰り返す連中より随分マシ。

ただし「景気回復」に明確な定義がなされる可能性はゼロだと思います。
震災復興で10兆円超の補正予算が編成されたわけですから、
よほどの事が無い限り、来年度のGDPはプラス成長を遂げるでしょうし、
それを盾に「ほら、景気回復したから増税な?」と言い出しかねません。
明確に数値目標なんて設定した日には、
少なくとも、民主党が政権に居る間は絶対に増税なんて出来ませんから。

そんなわけで、バカげた増税を回避するためにも、
一刻も早く民主党には下野してもらう必要があるわけです。




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増税はすなわち「菅不況」の到来です。

【菅首相「政局的な誤解されるといけないが…」3次補正予算案作業指示で:産経】
 菅直人首相は12日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災の本格的な復興対策を盛り込む平成23年度第3次補正予算案の策定に向けた準備を進めるよう閣僚に指示した。

 首相は3次補正について「政局的なところで誤解、勘違いをされるといけないが、行政的、事務的な作業はそれぞれ進めていただいていると思う」と述べ、今回の補正予算編成は自身の退陣時期とは関係しないことを強調した。

 野田佳彦財務相は同日午前の記者会見で3次補正に関し「復興基本方針を今月中にまとめ、8月以降に本格検討に入る」と述べた。
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菅「3次補正の作業指示するけど、べ、べつに、居座るって意味じゃないんだからね!」

だったらさっさと居なくなれよ。


しかし、昨日で震災発生から4ヶ月が経過したわけですが、
未だに2次補正が国会へ出てきません。
そして、本格復興の足がかりとなる三次補正に関しては、
「基本方針を今月中にまとめ、8月以降に本格検討に入る」んだそうです。


遅っそ。


口ではなんやかんや言ってても、行動が伴ってません。
2次補正の財源は、昨年度予算の余剰金(税収が多かった等)を充てるので、
年金をチョロまかす必要もありませんし、やる事も既に決まってます。
財源も内容も目途ついてんだから、さっさと法案出せば良いのに、何やってんの?

ちなみに、余剰金は財政法上、国債の償還等に充てる正確のお金です。
それを原資にして「国債発行しません!」と主張するのもどうかと思いますが、
それ以上に「余剰金の額=二次補正額」などという、
被災実態となんら関係ない物差しで、予算規模を決める事がナンセンスです。
「今月ちょっと余裕あるから呑みに行く?」みたいなノリで考えんじゃねーよ。

そして、この2次補正のおかげで、来年度の予算編成作業に遅れが生じてます。

【12年度予算の概算要求、9月末延期を検討 被災地復興に支障も:産経Biz】
 政府は11日、2012年度予算案に対する各省庁からの概算要求の期限について、例年より1カ月遅らせて9月末とする検討を始めた。概算要求期限は政令で8月末と決められており、特例政令を定めて延期する。菅直人首相の唐突な指示で11年度2次補正予算案の編成作業を行った結果、予算関連の日程が後ろにずれ込んだことが背景。本格的な復興対策を盛り込む11年度3次補正予算案の編成も遅れるため、東日本大震災からの迅速な復興に支障を来す恐れがある。
(略)
--------------------

2次補正の予算編成が入った事で、
3次補正と24年度予算の概算要求がはじき出された形になっています。

2次補正が全くのムダと言うつもりはありませんが、
前述のとおり「今、この規模で絶対必要」って性格の予算でもありません。
予算編成に携わる人間の数も限られている中で、
むりくりねじ込む事に、どれほどの意義があったのかは甚だ疑問です。

菅にしてみれば「居座る理由作り」程度の認識なのかもしれませんが、
しわ寄せが行くのは被災地と事務方です。
まあ、だからこそ(自分は苦労しないから)の額と時期なんでしょうけど。

そして、復興財源にかまけて、色んな物の増税を画策する始末。
【復興財源に酒税増税案、政府内で浮上:読売新聞】
 東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが11日、分かった。
(略)
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現在検討中の、消費税、所得税、法人税などの他に、
酒と携帯電話の増税を企んでいるそうでし、煙草増税案もありましたよね。


もう、めちゃくちゃ(笑)


先日も記事にしましたが、
【「国民の事を考えている」の踏み絵 :拙blog過去記事】
増税が必ずしもイコールで増収に繋がると思ったら大間違いです。

与謝野を筆頭とした増税論者は、日銀の国債引き受けについては、
「歴史的に見てインフレがうんたらかんたら・・・」
「じゃあ具体例上げてみろよ」と言いたくなる不見識さで否定しますが、
「消費税増税は景気の腰を折り、トータルで税収減になった。」
という、たかだか10年ほど前の事実から目を逸らすのは何故でしょう?

そもそも税収とはGDPの一部です。
物を作って売買する。その過程で、都度課税されるわけですから、
消費者や企業が買い物や投資を控えるようになれば、
税収が減るのは自明の理というものです。


仮に、民主党が議論する数々の増税案が実施されたなら、
これだけ手当たり次第に増税すれば、さすがに税収は増えるでしょう。
ただし、今まで105円だった商品が110円になり、
所得+法人税増税の影響で可処分所得が減る状況
で、
誰が「よし!今まで以上に買い物するぞ!」って気になるでしょう?

収入が増えず、お金を使う要素が増えない状況下で税収が増える。
それはつまり、家計や企業から文字通り削り取ったお金です。
購買意欲と購買能力を削ぐ事で、更なる景気の悪化を招く。

「菅大不況」の到来です。

対して国債は、貸し出し先が無く銀行で眠ってるお金を借りてるだけです。
つまり、国民が過去に築いた蓄えを借り受けるわけです。

例えるなら、
月々の給料から天引きされるのが増税で、貯蓄を貸すのが国債です。
どちらが、生活に悪影響を与えるでしょうか?
引き出す予定のない貯蓄を貸す分には、日常生活に影響は出ませんよね。

給料天引き(増税)が、購買意欲・能力を削ぐデフレ政策であるのに対して、
貯蓄を貸す(国債)のは、何れをも削がないインフレ政策です。

これを指して「そんなに国債刷ったらすんごいインフレになっちゃう!」
と、やたらガクブルし出す有識者(笑)がいますが、
そもそも、現下の日本は「デフレ」で苦しんでいるわけです。

栄養失調で痩せ細る人を目の当たりにして、
「あんまりたくさん食べさせて、メタボになったらどうしよう?」
などと、気を揉む人はいるでしょうか?

しかも、インフレを抑制したければ、
増税や預金準備比率の引き上げなど、様々なノウハウがあるわけで、
それこそ、与謝野がしゃしゃり出てきても良い局面です。
「適材適所」とは良く言ったもので、
世の中がインフレだったなら、与謝野は名を馳せたかもしれません。

ちなみに、首相の座に居座り続ける例のヒトモドキですが、
適所を上げるなら「牢屋の中」でしょうね。






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「国民の事を考えている」の踏み絵

【所得・相続税も増税、消費税10%明記 一体改革最終案:朝日】
 消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は17日朝、政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の成案決定会合を開き、政府・与党の最終案を示した。「2015年度までに消費税率10%まで引き上げ」との方針を明記。格差是正のための所得・相続税の増税など「負担増」を求める内容となった。
(略)
------------------


消費+所得+相続 

見事な増税コンボです、本当にありがとうございました。
歴史に名を残す事だけに心血を注ぐ、稀代のアホーマー菅直人は、
「増税して日本経済をどん底に叩き落とした最悪の宰相」
という方向で名前を残したいみたいですね。
いや、あのね?そっち方面であれば、もう十分に名前残してるから。
得に震災対応で、おもいっきり名を上げたから、さっさと退陣すれば良いよ。

このバカ、過去に消費増税がもたらした悲劇を知らないのでしょうか?

国の主立った税収は「所得税、消費税、法人税」の3大税です。
そして、下記のリンクを一読頂くと分かりやすいのですが、
A:【一般会計税収の推移@財務省】
B:【主要税目の税収(一般会計分)の推移@財務省】
大雑把に言うと、Aが税収の推移Bがその内訳です。(財務省HP)

以下、主に「A」をベースに税収の推移を読み解いてみます。

消費税増税(3%→5%)は平成9年度からです。
平成9年度の消費税増税で一時的に税収が増えますが、
平成10年度以降、消費税増税前よりも、税収が落ち込んだ事がわかります。
平成12~13年度に税収が増えてますが、小渕政権による財政出動の成果です。

そして、小渕総理が志半ばで倒れ、財政支出が終わった途端に税収が減りますが、
平成16年度以降(小泉政権~福田政権)にかけ、再度税収が盛り返します。
この頃、マスコミで散々言われてたフレーズが「実感無き景気回復」です。

ちなみに、税収の3本柱が何を指すかというと、
法人税:儲けに応じて企業が払う税金    → 企業が儲けると増える
消費税:人や企業が物を買った時に払う税金 → 買い物が盛んになると増える
所得税:所得額に応じて個人が払う税金   → 給料が上がれば増える

です。

これを踏まえ、平成16年以降の税収の内訳を「B」で見て下さい。
法人税だけが爆発的に伸び所得&消費税はトレンドで見るとほぼ横ばい。

つまり、企業がガンガン利益を上げているにも関わらず、
社員の給料は増えず、買い物も盛んにならなかったという事です。
でも「企業が利益を上げる=物が売れる」という事ですから、
仮に社員の給料が上がらなくても、消費税収は増えるはずなんです。
では、何故消費税収が増えなかったのでしょう?

答えは「物を海外に売っていたから。」です。
細かい事は割愛しますが、輸出取引では、消費税は免税されます。

当時は世界中が「不動産バブルに湧くアメリカ」に物を売って稼いでました。
「輸出で稼いでた」って事ですが、アメリカの取引先は日本だけじゃありません。
韓国や中国、その他諸々の国と取引がある中で、安い製品を買うのは当然です。

もちろん日本製品は、品質などの付加価値も武器にはなりますが、例えば、
「そこそこの性能で安価な製品」「高性能で高価な製品」とを比較すると、
沢山売れて企業に利益をもたらすのは、圧倒的に前者です。
拘りの名店と、安価なチェーン店、社長が金持ってるのはたいてい後者です。

つまり、輸出で稼ぐためには、最終的に「価格勝負」になるのですが、
物の値段の構成要素に「人件費」が含まれている以上、
そう易々と「人件費=給料」を上げる事は出来ません。
なにせ韓国や中国など「低賃金」を武器にする国家と競るわけですから。

これが、平成16年以降の「実感無き経済成長」の中身です。

ちなみに、輸出で稼ぐ際に重要な要素のひとつが「為替」です。
「通貨安=物が安く買える」ため、輸出主導で稼ぐ国家は通貨安を好みます。
だから、中国や韓国は、今でも積極的に為替介入しているわけです。
そして当時の日本も、総額30兆円の積極的な為替介入を行いましたが、
これが俗に言う日銀砲というやつで、当時の財務相は谷垣さんです。
※「日銀砲」でググると、色々と鰭の着いた話も多いですが、
 ヘッジファンドを涙目にさせた事は事実だそうです。
 (一部の2000のヘッジファンドが潰れたという、数字の真偽は不明ですが)

 
記事の内容とは若干ズレますが、
このように、輸出主導の景気回復では、大多数の日本国民は、
その恩恵に与る事が出来ません。
むしろ海外との価格競争に巻き込まれる形で、働けど給料は上がらず、
会社は富んで従業員は貧しい、という本末転倒な自体と成りうるわけです。

話が逸れましたが、平成9年度には消費税を2%増税しただけで、
その後、税収全体でみると減収となりました。
所得税が減る = 個人の給料が減る
法人税が減る = 企業の儲けが減る

って事ですから、給料が減るのに消費税で持って行かれる額は増えるって事です。
なのに菅は、あろう事に3大税収のうち所得税と消費税を増税するんだとか。


いい加減にしろ。


まあ、これがすんなり国会通るとは思えませんけど。
ちなみに、

【復興増税反対に与野党210名が署名 政界再編や代表選に影響も:産経】
 超党派議員連盟の「増税によらない復興財源を求める会」は16日、東日本大震災の復興財源に関し、増税ではなく復興債や埋蔵金を活用すべきだとする声明を発表した。民主、自民両党などの衆参両院議員約210人が署名しており、近く政府に申し入れる。予算や税制協議が山場を迎える中、与野党からの「増税反対」の大合唱は、大連立構想など今後の政界再編や、菅直人首相の後継を決める民主党代表選に影響しそうだ。(略)
-------------------

↑上記のとおり、与野党超党派の「増税によらない復興財源を求める会」が有ります。
議連は「増税はデフレを促進する」と主張しています。
そして、記事で名前が挙がるエセ保守の松原など、民主党議員も署名しています。

議連の主張は、至極まっとうなものです。
そして、こんな真っ当な主張が出来る考えを持っているのなら、
デフレを脱却していない時期に増税など、受け入れられるはずがありません。
ですから「増税によらない復興財源を求める会」に所属する民主党議員は、
「消費増税と社会保障の一体改革」にも、
毅然とした態度で反対に回らなければ話の辻褄が合わなくなります。

菅の、不埒な動機によるバカげた増税議論に反対出来るか否かで、
「国民を思って増税に反対している」のか、
「自分の保身のため、増税に反対している」のかが分かります。

どうせ「社会保障に恒久財源は必要」とか言い訳して賛成するに100万マツバラ

民主党内で、本気で国民の事を考えているのは西岡議長だけです。


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法人税減税と内部留保課税

▼産経ニュースより
社民党、今度は「法人税反対」要求エスカレート

 平成23年度予算編成をめぐり、社民党は14日の政府・民主党との政策協議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設関連経費計上に加え、菅直人首相が指示した法人税の実効税率5%引き下げにも反対する方針を示した。国民新党もいずれにも反対を表明、協議は物別れに終わった。

(略)

 「5%法人税減税には反対。大企業の内部留保がたまるだけ。これでは来年度予算案にはとても賛成できない」

 社民党の又市征治副党首は3党協議後、記者団に声を荒らげた。

 社民党の要求はこれまで普天間問題や武器輸出三原則見直しなど安全保障問題が中心だったが、税制改正にも注文を付け始めているのは「首相から協議を呼びかけてきた今が絶好のチャンス」(ベテラン)とみているためだ。

(略)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



法人税減税に対して、社民党と国民新党が反対しています。

法人税減税に関しては、三橋貴明氏が、
分かり易く記事にしてらっしゃいますのでご一読下さい。
緊急開催 誰が日本を守るのか!?

法人税は、赤字企業には課税されません。
なので、デフレ不況下、赤字経営で苦しむ中小企業には恩恵がありません。
デフレの原因は「需要不足=物が売れない」ことです。

物が売れない → 物を作らない → 仕事が無い → 物が売れない


がループして、どんどん仕事が減っていく状況がデフレです。
そして、物が売れない以上、減税で浮いたお金を雇用には回せませんよね?

雇用に回す(物を作る) → 売れない → 在庫抱える → 困ったなぁ

と、なるだけです。
この状況なら普通、減税で浮いたお金は将来に備えて貯蓄へ回すでしょう。
この、利益のうち貯蓄へ回した資産が「内部留保」です。

「大企業の内部留保がたまるだけ」

社民党の主張ですが、まさにそのとおりだと思います。

減税で浮いたお金は社民党がめずらしく正論を主張してるんです。
どうしたの?何か悪い物でも食べたの??

これには理由があります。

社民党と同じく、国民新党も法人税減税に反対していますが、
主張は同じでも、実はそこへ至る経緯は全く違います。

まず、内部留保について簡単におさらいしておきますね。

企業が利益をあげ、税金や株主への配当等を払った残りを蓄えに回す。
それを積み上げてきた「企業が稼いできた資産の蓄え」が内部留保です。

そして、例えば10兆円の内部留保を持つ企業があったとします。
ですが、たいてい10兆円は、全て現金で持っている訳じゃありません。

内部留保のうち9兆円を使って、新しく工場を建設していたとします。
工場の、土地、建物、設備等にも資産価値が有りますよね?
これらの資産も、全て内部留保としてバランスシートに積み上がっています。

上記を要約すると、
9兆円:土地、建物、設備などの資産
1兆円:現金や預金、商品や売掛金などの資産

となります。
1兆円の方は、現金や、比較的現金化し易い資産ではありますが、
アテもなく貯めている訳じゃない場合が多いです。

以上を踏まえた上で、社民党(や共産党)は以前から、
「内部留保10兆円を取り崩して雇用を守れ!」と、主張しています。
これを和訳すると、
「工場を潰して、土地、建物、機械を売り払って、そのお金で人を雇え!」
と、言っている事になるのです。

私の浅知恵では、そこまでやったら逆に企業が危ないんじゃないかと
そんな風にしか考えられませんが、頭の中のお花が足りないのかもしれません。

つまり、社民党の「内部留保に回るから反対!」という主張は、
「どうせ稼いだって企業が貯め込んで労働者に回らないからダメ!」
という「内部留保を貯める企業は悪」理論に基づいてるのです。

内部留保は、工場などの資産価値を包括していますから、
たいていの場合、雇用にも結びついています。

でも、社民党(や共産党)は「内部留保=現金」と考えている、
ないしは、分かっててミスリードしているフシがあります。

確信犯なのか?アホなのか?
共産党=確信犯 社民党=アホ
な気がしますが。

もちろん、企業によって内部留保における現金の割合は変わってきますが、
現金比率の大きい企業は、相応の理由があったりします。

ただ、必要以上に現金を貯め込んでいたり、
本業に関係ない土地や不動産等をやたら持ってたり、
そんな場合は、株主や社員は文句言っても良いと思います。
 
一方、国民新党が法人税減税に反対するのは、
「減税しても雇用創出効果は薄く、デフレ脱却に寄与しない」
という、真っ当な理由で反対している(と思う。)のです。
国民新党というより、亀井氏が反対しているのだと思いますけど。

理由はどうであれ、この部分だけは社民頑張れ!
・・・いや、応援はしないけど。

そして、菅が法人税引き下げを決めたと思ったら、今度は税調が迷走を始めました。

▼変態新聞より
内部留保:課税検討 企業側をけん制

菅直人首相が法人税率の5%引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は14日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。16日に閣議決定する11年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ12年度からの導入を検討する構えだ。
(略)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


これまで綴ってきたとおり、減税しても使い道が無い以上、
内部留保に回るのは分かりきってます。
で、そうはさせじと税調が「内部留保に回したら課税する」と言い始めました。

これ、何て罰ゲーム?

いくらお金があっても、使い道が無くて困ってるのがデフレなんですよ。
だから本来、政府がやるべき事は「お金の使い道を作る事」です。

それ、分かってんでしょうかね?このボンクラども。

こども手当が家庭へのバラまきなら、法人税減税は企業へのバラマキです。

しかも、赤字で困っている中小企業はバラマキの恩恵に与れません。
で、一部の黒字企業が、減税で浮いたお金を使い道無く内部留保に回すと、
「お仕置きだー!」と、内部留保課税が待っている。

もしかして、赤字で苦しんでる中小企業にも課税するつもり?

バラマキの恩恵には与れず、なけなしの内部留保には課税される。
なんて事になったら、本格的な民主党大不況の到来ですよ。
せめて、法人税収めてない(収められない)企業は対象外とすべきです。

というか、内部留保に回るお金って、課税後に残ったお金ですから、
内部留保に課税するってのは、2重課税になるんですけど・・・。

民主党はこう言っています。

法人税減税の恩恵にあずかった企業は、在庫をガンガン抱えろ!
でないと、内部留保に課税ちゃうぞ☆


って、アホか。

だったらさ、企業が雇用を創出出来るような環境を作れよ。
それは他ならない、政府のお仕事ですよー。

多分、そんな事も分かってないのでしょうね。


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(正名論の通釈です。)

・・・といいつつ、
浅はかな私の事です。
勘違いも多々有ろうかと。
そんな時は・・・。
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