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年金改革で「必殺先送り」そしてフェードアウト

【消費税10%案、6月に決定…首相方針:読売】
 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
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コアメンバーってのはなに、バカの中のバカって意味?

菅(笑)、枝豆(笑)、与謝野(笑)、岡田(笑)輿石(笑)
ああ、確かにコアメンバーだわ。悪い意味で。
名前上がってる連中で、期待出来そうなのは亀井亜紀子くらいじゃないか。

しかし、つい先日、年金制度の基本設計先送りを決めたばかりなのに、
どうして増税議論は6月下旬にまとまるんでしょうか?
※年金改悪先送りについては拙blogの過去記事を一読下さい
【横粂に、法人税&年金見送り、外人優遇、菅のウソツキ・・・】

「社会保障改革の肝(年金制度)がまとまらない=支出が決まらない」って事です。
なのに、財源論が先行するって、支離滅裂も良いところです。
支払い総額決まってないのに「金払え」って言ってるようなもんです。

例えば、ある日Aさんが車を買いに行ったとします。
A「車種はこれに決めました。」
店「オプションはどうされますか?」
A「ナビとかアルミとか、色々つけるつもりです。」
店「わかりました。では、何になさいますか?」
A「えっと、まだ具体には決まってないので、後日決めます。」
店「そうですか、総額500万円になります


って、おかしいだろ。
民主党が今やろうとしてるのはこういう事です。

ちなみに、先日年金制度の基本設計を先送ったのは、
A「社会保障と税の抜本改革調査会(会長:仙谷)」で、
現在、年金制度抜きで、すっとぼけた議論をしてるのが
B「社会保障改革に関する集中検討会議(議長:菅)」です。
で、どうやらBの上に更に、
C「政府・与党社会保障改革検討本部(本部長:菅)」
ってのが有って、Cからの選抜で「コアメンバー会議」を作るんだとか。

ですから、

AがBに年金制度改革案(笑)を提案する。

BがAから受けた提案を含めて社会保障制度の枠組みを決める。

Cで制度設計が決まり、必要な予算額が決まり、財源を検討する。

これが、普通の流れです。
だから普通、Aを先送ったのなら、自ずとBもセットで先送りになるはず。
でも、菅が急いで社会保障制度の枠組みを決めてしまいたい理由は、
一時補正をゴリ押しした際の、政調会長合意が存在するためだと思います。
※拙blog過去記事をご一読下さい→【居直り強盗菅直人】

平たく言うと、
一時補正の財源に年金チョロまかしたりと、民主党がメチャクチャやって、
それに反対した野党は、真っ当な対案を出したのに民主ガン無視。
当然、野党は補正には賛成出来ません。(なにせ、財源がめちゃくちゃ。)
でも、民主党が被災者を人質に取って、一時補正への賛成を迫ったため、
下記の条件を付け、自・公はしぶしぶ一時補正に賛成したのでした。

①バラマキ4K政策を見直せよバカ。
②平成23年度予算の税制改正法案をさっさと見直せよグズ。
③一時補正でちょろまかした年金を穴埋めしろよ、この詐欺師が。
④財源は、予算組み替えと国債発行で賄うんだぞ?増税すんじゃねーぞ。
⑤現実的な社会保障の制度設計をさっさと与党が示せよこのタコ。


で、それぞれ現状はこんな感じ。

①高速無料化はやめる。子供手当は自公案ベースを飲む予定。
 その他2K(農家戸別補償と高校無償化)は議論すらしてません。
②法人税減税先送り+所得&相続税増税やめで、とりあえず一段落。
③二次補正時に議論になると思います。
④「①と②」が固まらないと議論が出来ません。
⑤今必死で、年金制度先送ったりしてやってます。


と、何かしら決めないと、二次補正の議論すら始められないからです。
ただ①については、農家戸別補償や高校無償化の見直し議論が聞こえませんが、
自公は容認するつもりでしょうか?

⑤に関しては「年金制度を先送って財源論の議論をする」って事は、
「年金制度改革を含まない形で社会保障制度の枠組みを決め税制まで検討する」
んですから、先送りといいつつ、民主党の言う年金制度改革とやらは、
結局このまま無かった事になるのでしょう。

いや、正直、民主党の年金改悪なんて、実現不可能だと思うので、
先送られてそのまま自然消滅って流れは大歓迎なのですが、
結局何が言いたいかというと、

しれっと詐欺フェスト反故にしてんじゃねーよバカ。

しかしこの「社会保障改革に関する集中検討会議」ですが、
実は自公政権時代から存在してて、メンツもほぼ踏襲されてます。
民間のマトモな有識者も名を連ねてて、民主党政権下における、
唯一といって良いほどのまともな会議なのですが、
自公政権時代から、それを仕切ってきたのが与謝野でした。

で、今もこの会議は与謝野が仕切ってるのですが、
自公政権時代から、民主党の年金改革案に「あり得んわ」と言ってました。
だから「民主党年金改悪案」が先送りという名のフェードアウトになって、
内心、小躍りしてる事でしょう。

しかし、インフレ政策しか頭にない与謝野が仕切ってる時点で、
増税に邁進する事は分かりきってましたが、時期を考えろと言いたい。
このデフレ不況に苦しむ日本経済において、
景気回復をなおざりにして増税の議論だけを推し進める。
これは愚作としか言いようがありません。

少子高齢化が進む中、社会保障の財源を税に求める事は間違ってないと思います。
ですが、それはまず、景気回復ありきでしょ?

2015年目途に消費税増税を訴えるなか、更なる増税議論です。


■【産業復興へ特区活用・連帯税検討も 構想会議が中間整理:朝日】
 菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)は29日、これまでの議論で出された「主な意見」を中間整理として公表した。産業復興へ特区制度を積極的に活用するほか、復興財源として所得税や法人税、消費税などによる臨時的な復興連帯税の検討を掲げた。これをもとに、6月下旬の第1次提言に向けてとりまとめ作業に入る。
(略)
------------------


復興財源に所得税、法人税、消費税の増税とか、コイツ等日本壊す気か?
デフレ不況下に3大税収全てを増税とか、バカの所行です。
さすが、自虐史観全開のサヨク学者だけの事はありますね。
日本を破壊する事に余念がありません。

てか、どうして財源までをも、本的根拠のない菅の諮問機関が、
さも決定事項のように喋ってるんでしょうね?
過去、消費税増税後にトータルで税収が落ち込んだ事実を知らないのでしょうか?

本当に、頭が悪いですね。

復興債の償還財源に税を充てると、そういうロジックでしょうか?
しかしこれ、前述の社会保障うんたらかんたらと、
横断的な調整は図っているのでしょうか?まあ、図ってないのでしょうね。

ここ、野党から突っ込まれると思いますけどね。



■【「不信任に大義あるか」=社民・福島氏:時事】
 社民党の福島瑞穂党首は28日午前のTBSのテレビ番組で、自民、公明両党が提出する方針の菅内閣への不信任決議案に関し、「どれだけの大義があるのかと思う」と疑問を呈した。党としての態度については「まだ賛成、反対を決めていない」と語った。
 福島氏は、菅直人首相の東京電力福島第1原発事故への対応について「いっぱい問題がある」としながらも、「自民党政権下の国策としての原発政策はより問題がある」と指摘した。
---------------


みずぽ「不信任に大儀あるか」
 
 
大ありだろ?お前本当にトコトンまでバカだな?
で、自民党政権下の国策がどうとかって、
今問われてるのは、震災対応と原発事故後の対応のマズさでしょ?

この人、日本語が分からないのでしょうか?
それとこれとは話が別だと言う件。

社民党って本当に現実を直視出来ない連中ですね。



【亡国法案初号機、臨時国会へ提出。】
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年金をチョロまかすそうです。

【鳩山氏が首相に提言 原発で、異例の1時間半会談】
 民主党の鳩山由紀夫前首相は20日、首相官邸に菅直人首相を訪ね、東京電力福島第1原発事故の収束策をめぐり約1時間半会談した。鳩山氏が「水による冷却が汚染源になっている。長く続けるのは望ましくない」と現行とは別の冷却方法の採用を提案。首相は「そういう考え方もある。お互い研究していこう」と前向きに応じた。(略)(産経新聞)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


鳩「水による冷却が汚染源になっている。長く続けるのは望ましくない(キリッ)」
菅「そういう考え方もある。お互い研究していこう(キリッ)」




・・・あ、うん。



多分ね、それはみんな分かってんじゃないかな?
で、それが出来ないから困ってんじゃないのかな?

あのね、アホとバカが漫談やっても何も出てこないんですよ。
この非常時に1時間半も、なにを遊んでんだよコイツらは。
※信じられないかもしれませんが、先代と現役の総理大臣の発想です。

とりあえずおまえらに出来る事は、頭を冷やす事くらいかと。
(↑上手い事言ったつもり。)


さて、次。

【民主:特例公債法案の同時成立を断念 自公に伝える】
 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は20日、自民党の石破茂、公明党の石井啓一の両政調会長と国会内で個別に会談し、両党の反対で成立の見通しが立っていない特例公債法案について、11年度第1次補正予算案との同時成立を断念する方針を伝えた。1次補正の早期成立に向け野党に譲歩した格好だが、石破氏らは補正への賛否を保留した。

 特例公債法案には、基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するため、特別会計などの「埋蔵金」計2.5兆円を一般会計に繰り入れる条文が含まれている。政府・民主党はこの国庫負担分を1次補正の財源に転用する方針だが、自公両党は20日も「転用反対」を譲らなかった。

 このままでは、4兆円規模の補正予算案本体が成立しても、2.5兆円分の財源が確保できない異常事態が生じる可能性がある。(変態新聞)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


やたら、補正予算に反対する「ジミンガー」と煽る変態新聞(笑)
ちなみに変態新聞は、俗称を毎日新聞と言います。

その辺りの事情は、下記リンクに詳しいのですが、
【毎日デイリーニューズWaiWai問題】
【毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信】
【毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki】

大雑把に言うと、日本人が日常的、伝統的な所作として、
様々なシーンで変態行為に勤しんでいるという、事実無根の創作記事を仕立て、
海外にだけ発信し、日本人の品位を貶めてた変態メディアなのです。

拙blogの趣旨から逸脱するので、敢えて詳しくは書きませんが、
(上記リンクのまとめサイトに詳しいです。)
よくもまあ、そんな変態的な創作が出来るな、ってくらいの変態ぶりです。
それ書いた人は、とりあえず頭の中でイメージしながら書くんでしょ?
もうね、ソフト●ンデマンドあたりに転職すれば良いと思います。

以降、毎日新聞は、その天性の変態っぷりに敬意を表した人達から、
「変態新聞」と呼ばれるようになりました。とても名誉な事ですね。
朝日新聞と並んで、その偏った報道姿勢に定評が有るマスコミです。

で、その変態新聞が言う「埋蔵金」とは、年金積立金の事ですが、
埋蔵金でもなんてもなくて、運用状況は普通にwebでも公開されてます。
【平成22年度第3四半期運用状況】
この時点で既に「埋蔵」金じゃないと思うんですけどね。
ここまでつまびらかになっている物を「埋蔵金」というのなら、
糸井重里は、いったい何を探し続けてたんでしょうね。

「特別会計=埋蔵金」って意味なんでしょうけど、
情報を正確に伝えるのもマスコミの責務、紛らわしい表現はやめるべきです。

そして、民主党が補正予算の財源としてチョロまかそうとしてるのが、
平成21年度以降に増額された基礎年金の国庫負担分2.5兆円です。

少子高齢化が進むなか、年金制度の維持のために、
麻生政権下で、基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げました。

国庫負担が1/3だと、残り2/3を負担するのは国民
国庫負担が1/2だと、残り1/2を負担するのは国民

単純に、国庫負担を増やすと、少人数での制度維持が可能になりますよね。
そして、現在の制度設計では、2050年度までは年金基金を積み立てて、
2050年以降に取り崩していく計画
になっています。
【自由民主党 年金改革】

で、基礎年金の国庫負担割合を引き上げた事で、
平成23年度の国庫負担は、従来(1/3負担)より2.5兆円増えたわけです。

平たく言うと、将来、年金を負担する人口が少なくなるから、
国民負担分を減らして、その分を国で担保しましょう。
それで増えた国の負担額が、平成23年度では2.5兆円だった
って事です。

そして民主党は、その2.5兆円分の財源を、事業仕分け(笑)で、
文字通り、各所から「むしり取って」無理矢理確保しました。
なのに、その、むりくり捻り出した2.5兆円を一時補正に回して、
その穴埋めに、事も有ろうに年金基金を取り崩して充てると言ってるんです。

うん、我ながらとてもややこしい書き方ですね。
つまり、2.5兆円の流れはこういう事になるわけです。

年金基金 →2.5兆→ 基礎年金国庫負担の増分 →2.5兆→ 一時補正

そう、間接的ではありますが一時補正の原資として「年金」が使われるんですよ。
現設計で年金基金は2050年までは「積み立て期間」です。
民主党がここ(基礎年金の国庫負担分)に目を付けたのは、
120兆円超の積立金は「将来的に」必要になるお金であって、
チョロまかしても、即座に問題化する性格のお金じゃないからだと思います。


ですがそれは、年金制度の信頼が揺るがす問題です。

民主党は「あとで返す」と言ってますが、
そもそも「財源が無いから流用する」と言っているくせに、
何を根拠に「返す」と言えるのでしょうか?
既に埋蔵金は使い果たし、絞れる所からは絞り切ってます。

しかも、そもそも年金不信を煽ったのは、他ならぬ民主党であって、
政権交代の一因となった事実は否めません。
自ら撒いた年金不信の種は、自分で刈り取って処理すべきなのに、
この期に及んで施肥をし、水を撒いて大きく育てようとする始末。


もうね、おまえらいい加減にしろよ?

で、民主党は「増税して返す」とか言ってましたが、
だから、この不景気時に増税とかね、どこのアホの発想だよ。

だから、自公は待ったを掛けてるんであって、至極、当然の主張です。
復興資金に充てるんなら、国債れば万事丸く収まりまるんですよ。

それを「異常事態が生じる可能性がある」だとか、
「自公がゴネてるから補正が成立しない」という書き方をするあたり、
「自公は政局含み」という印象を植え付けたいんでしょう。

さすが変態新聞、無知かつ汚い書き方ですね。

ちなみに、自民党政権時代には財源の議論はされてて、
恒久的な支出に対する恒久的な財源として、消費税増税案が有りました。
ですが、財源の議論をしてた所へリーマンショックが勃発。
議論を保留し、景気対策を最優先したところで悲劇の政権交代・・・。
そして民主党政権下では、議論すらされず今に至っています。

ちなみに、国庫負担が1/2に引き上げられたのは平成21年度からですが、
平成21年度は、暫定的に財投余剰金から流用していました。
(俗に言う埋蔵金(笑)というヤツ。)

で、政権交代後の平成22年度以降をどう凌いだかと言うと、
平成22年度分 → 昨年度を踏襲し、財投余剰金を流用。
平成23年度分 → 事業仕分け(笑)で方々からむしりとる。


平成22年度に財投余剰金(埋蔵金(笑))も底を突き、
平成23年度は事業仕分け(笑)で、方々からむしり取れるお金も底を突き
平成24年度の予算編成は、いよいよ壮大に行き詰まる事は目に見えてます。

デフレ不況が続く中、増税議論がし辛い環境なのは確かです。
ただし、民主党は詐欺フェストで「財源は埋蔵金」などと謳い、
端っから増税議論を凍結し、アブク銭集めにオダを上げるだけでした。
(自民党は「埋蔵金なんか無い」って言ってましたけどね。)

ですが、必要な物は必要なんですよ。

恒久財源の議論を、俎上にすら載せない民主党は無計画過ぎるんです。
当座を赤字国債で凌ぐというのなら、それで良いと思うんですよ。
国債発行は「将来世代への負担の先送り」ではありませんから。

ただし、それも場当たり的にやるんじゃなくて、
中・長期的な計画を立て、景気が回復基調に乗ったなら、
その時に初めて、増税議論をスタートすれば良いと思います。

ですが、民主党は「国債発行枠44兆円」という数字に縛られて、
真っ当な景気対策を一切打っていません。

打ってない所か、公共事業予算を削減しています。

で、そもそもこの「44兆円」って額にしろ、
麻生政権がリーマンショックという未曾有の経済危機を乗り切るため、
補正予算を含めて発行した国債額が「44兆円だった」というだけで、
どこかに「越えちゃいけない」と明文化されてるわけじゃありません。

単に「過去最大の国債発行額」と言われたくないがために、
民主党が設けたバカげた独自ルールです。
「44兆円枠は守りました!」と言われても「で?」なんですけど。

別に50兆円だろうが60兆円だろうが、
財政支出して景気が回復すれば、何の問題もありません。

というか、麻生政権が44兆円の国債を刷ったのは、
リーマンショックという未曾有の経済危機が有ったからです。
民主党が予算編成してた頃に、そんな危機が有りましたでしょうか?

ああ、民主党ショックですか、なるほど。

リーマンショックが未曾有の経済危機なら、
東日本大震災は未曾有の大災害です。
その復興のために国債を刷って、誰が文句を言うでしょう?

今、国債が刷れない原因は、
・閣僚の無知さ
・国債は悪という勘違い
・それを煽るマスコミ

ではないでしょうか?

要するに、閣僚とマスコミの無知さ故に、
「年金基金の取り崩し」+「増税」という、バカげた財源論が跋扈している。
で、真っ当な主張をしてる自公が、政局含みでゴネてると言われる。


呆れるバカさ加減です。


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テーマ : 民主党
ジャンル : 政治・経済

やりたい放題民主党

【時事通信】
政権、機能不全に=外相辞任

 前原誠司外相が「政治とカネ」の問題で辞任したことは、支持率低迷にあえぐ菅内閣にとって痛撃となっただけでなく、民主党政権が菅直人首相に続く「ポスト菅」の有力候補を失ったことも意味する。政権は深刻な機能不全に陥った。
 前原氏は48歳と同党の代表経験者の中では最も若く、報道各社の「次期首相にふさわしい人」の人気ランキングでも常に上位を占めてきた。菅首相の最近の急激な求心力低下を受け、党内では後継首相として前原氏に期待する声が上がっていた。
(略)
 野党は前原氏の辞任後も、主婦年金切り替え漏れ問題を抱える細川律夫厚生労働相を厳しく追及する構えで、政府・民主党内では「閣僚の辞任ドミノ」を警戒する声も上がっている。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

くやしいのう

あっさり辞任する事になった、前なんとかさんでした。

今後の政権運営や統一地方選への影響を考えれば、ゴネても損する一方ですし、
何より、この手のネタで叩かれると、際限なく埃が出るのが民主党。
世間一般では、まだまだ「民主党=社会党=特定アジア大好き」
の等式が成立してませんから、掘り下げられると非常に困るのでしょう。

しかも、今ならまだ「政治と金」の話題にかまけて、
「前岡さんのうっかりミスでした。
 でも、外相という立場上、また、今後の円滑な国会運営のため、
 ここは、私心を捨てて辞任します。」

で、他への延焼は食い止められるという考えではないでしょうか?

「前園が対中ODA削減を言いだした途端に」という説もありますが、
そもそも対中ODA自体、GDP比で全然大した額ではありませんよね。
(過去からの援助総額は大した額ですけど。)
ですから、個人的に陰謀論めいたものはあまり感じないのですが、如何でしょう?
(あんな国にビタ一文払いたくないのは当然です。)

マスコミも、さすがに今回ばかりはネタにしていましたが、むしろ
「小さい時から懇意にしてもらってた人からの善意だったんでしょ?」
的な論調がメインだったように感じました。

むしろ、今回の前山の辞任で、人気者へのすげ替え作戦が潰れ、
TPP参加の急先鋒が引っ込み、政治と金の問題が再燃し、
民主党にとって、相当ダメージが大きかったのは事実だと思います。

しかも、前岡が中国に対して強硬姿勢を貫いてたのは「野党時代まで」です。
尖閣での一件でも分かりますが、最初だけ威勢が良くて、
中国がちょっと強硬姿勢に出たら黙っちゃうような小者です。
だから、わざわざ圧力かけて潰すようなタマじゃ無い気がします。
少なくとも、仙谷が党内で権力を振るっている限りは、
いくら前谷が「中国NO!」と主張しても、効果薄い気もしますし。

そんな訳で私は、この前橋の辞任については、
民主党政権の瓦解に向けた大きなプラス要素として大歓迎です。


そしてここは、参院自民が掲げてた作戦どおり
「参院でポスト菅を1人ずつ潰す」を粛々と遂行して行くべきでしょう!


で、次のターゲットはコイツだ!

時事通信:主婦年金救済策、廃止も検討=法改正と併せて協議へ-細川厚労相

・・・いきなりポスト菅じゃない閣僚になってしまいましたが、
民主党の暴走を許さないために、是非追求して頂きたい案件です。

前延の話題に隠れ気味ですが、この「主婦年金救済策」に関して、
事の経緯や問題点などを、ざっとまとめてみようと思います。

まず、サラリーマン等の配偶者の国民年金は、
夫の勤め先が負担しているため、配偶者が支払う必要はありません。
ですが、例えば夫が会社を辞めて自営を始めたり、離婚したりした場合
今まで夫の職場が負担していた配偶者の国民年金は
事業主である夫・ないしは自分が支払って行く必要があります。

サラリーマン等の配偶者  → 掛け金は夫の会社が負担
自営業者本人やその配偶者 → 掛け金は稼ぎの中から負担


ですが、夫が起業した場合や離婚した時に国民年金への加入を
「うっかり忘れてた配偶者」が相当数存在する事が分かりました。

ですが従来の制度では、たとえうっかりミスであっても、未納は未納であり、
年金が支給されなかったり、支給額が少なくなったりしていました。
(そんなうっかりさんが、全国で約100万人ほど存在するそうです。)

で、ここで民主党がチョンボしてた訳です。


▼何をやってたの?

従来は、うっかり未納が発覚した時点で、直近2年間分の年金を徴収し、
それ以前の分は「うっかりでも未納は未納」として処理してきました。

でうが民主党は野党時代、年金問題について散々追求してきた経緯もあって、
この主婦年金問題についても、
「うっかりミスは、行政の周知不足って事もあって、
 一方的に、うっかりさんの責任だけを問うのは問題だ。」

という趣旨で、うっかりさんの救済を主張し、

「過去2年間分の年金を納めれば、過去の未加入期間は不問とする。」

という運用を、課長通達だけで開始してしまいました。


▼何が問題なの?

「うっかり未納分」を補填するのは「年金拠出金」であって、
つまり、真面目に年金を支払い続けた方が負担する事になってしまいます。

例えば、過去20年間、うっかりミスで年金を払ってなかった人が居たとします。

従来制度:2年間分のみ支払って、残りの18年間分は「未納」として扱う。
民主通達:2年間分のみ支払って、残りの18年間分は「不問」として扱う。


つまり民主党通達によると、20年間うっかりミスで年金を払ってなくても、
直近の2年間分だけを支払えば、過去18年の未納は不問です。

こういう言い方は相応しくないのかもしれませんが、
真面目に払ってきた人と、うっかりとは言え払って来なかった人で、
相対的に見て真面目に支払ってきた人は損って事になっちゃいます。


これ、酷くないですか?


▼で、どこがチョンボなの?

真面目にコツコツ積み立ててきた年金拠出金を原資としているのに、
国会で議論すらせず「課長通達」で運用を開始してしまった事です。

当然ですが、我々がコツコツと積み立ててきたお金を使うのですから、
法律改正案として国会提出し、与野党で審議を経て、法制化する必要が有ります。
しかも前述のように「真面目な人が損をする」制度なのですから、
確実に野党や国民から反対の声が上がるでしょう。

もちろん、国の周知不足・ミスってのも事実ですから、
何らかの救済措置は必要だと思います。

例えば、現在2年までしか認められていない遡り納付期間を延長するとか、
全額は難しくても、未納年数に合わせて支払い額を減額するとか、

そもそも、この手の年金問題の不備は、
社保庁労組の職務怠慢のために発生した人災です。
ちなみに社保庁は国の機関ですが、時代背景から労組は自治労に加盟しています。
つまり、元々民主党の支持母体の怠慢から始まった出来事です。

法整備もなく民主党だけの判断で、
人災の穴埋めに我々の年金を充てようとして、それがバレた訳です。
「充てようとして」というか、一部「もうやっちゃった」と言ってます。


いかがですか?随分と国民なめてるでしょ?


自分達で作った予算案を審議拒否したり、
ねじれ国会前は、審議時間ゼロの案件を強行採決したりと、
めちゃくちゃな国会運営をやってる民主党ですが、
いよいよ、法律作らず(国会通さずに)に、国民の金をバラマキ始めました。

常識的に考えて、正直者がバカを見る民主党うっかり救済法案など、
現下のねじれ国会で、このままの形で通る訳がありません。
国会で審議されれば、野党からの追及・炎上は必至です。
この手の案件は「野党からの修正協議に応じたら負け」と思ってる民主党は、
愚かにも「与党案を丸ごと飲めー」と迫るのでしょうか?
いずれにせよ、紛糾は必至、民主党に利は有りません。

かといって、あれだけ年金問題を争点として政権を盗んでいった手前、
一切何の進捗もない事で、年金問題被害者から騒がれたくもありません。
で、考えたのが「国会通さずコソっとやっちゃお♪」だったみたいです。

そんな民主党の「国民・国益よりも党利・党益」を最優先する体質が、
国民の権利や義務の在り方、法治国家としての在り方を蹂躙しています。


で、これを指摘された細川の言い訳はこうです、

・長妻が決めた制度だから俺知らない。
・そもそも、自公政権時代からの問題だろ? 


だそうで。

「ジミンガー」
「ナガツマガー」
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根拠法も無く年金拠出金をバラまくという、前代未聞の不祥事です。
それを、国会に提出せず、コソコソ決定したのは現政権です。
で、その大問題が発覚し、追求されているのは今です。
現在の厚生労働大臣は、民主党の細川です。



誰が責任とらなきゃいけないか分かるな?



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年金?知るかそんなもん!民主党です。

▼YOMIURIonloneより
基礎年金、国庫負担50%維持へ

 政府は2日、2011年度予算で基礎年金の国庫負担割合について現行の50%を維持する方針を固めた。

 財務省は財源不足を理由に36・5%に引き下げることを提案していたが、「ねじれ国会」の下では、引き下げに必要となる年金関連法の改正に自民、公明両党など野党の理解が得られないと判断した。

 必要となる約2・5兆円の財源については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、外国為替資金特別会計の剰余金などを充てる案が浮上している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ミスター年金(笑)

政権交代以降、聞かなくなったフレーズのひとつが「年金破綻」ですよね。

元々、「消えた&宙に浮いた年金」に始まった年金不審に乗じて、
民主党とマスコミが結託し、デタラメな試算で国民を煽った事を端緒とします。

当時、“ミスター年金の事よく知らない”こと長妻昭などを筆頭に、
「このままじゃ年金は破綻するんだぜ?」とバカ騒ぎしてた根拠は、
「日本は今後100年ほどマイナス成長を続ける」など、
「どうやって破綻させるか」という結論ありきの、とんでも試算に基づいてます。

100年もマイナス成長続けたら、年金どころか日本がヤバイという件。

では、実際の年金制度はどうなってるんでしょう?

公的年金制度の加入者は、以下のとおりカテゴライスされます。

第1号被保険者:自営、農家、学生、無職など:約2100万人(うち免除者520万人)
第2号被保険者:サラリーマン、公務員   :約3800万人
第3号被保険者:「2号」の配偶者     :約1100万人
※加入者数のソースは→【社会保険庁HP】


そして【国民年金保険料の納付率、初めて60%割る】系のニュースで、
納付率が6割切った、と大騒ぎしてるのは、第1号被保険者の納付割合です。
しかも悪質なのは、その6割に、支払い免除者を含めてる所で、
実際に「払う義務が有るのに払っていない」の数は、

2100万人 × 約40%(未納率)- 520万人 = 320万人 

で、公的年金加入者(約7000万人)の約5%程度でしかありません。

ちなみに、サラリーマンや公務員の保険料は源泉徴収(給料天引き)ですから、
未納はほぼ不可能で、その配偶者である3号もしかりです。
(浮いたり消えたりしたのは、民主党支持母体である自治労の怠慢)

そして、現在の年金制度は、自公政権下の試算に基づき運用していますが、
2050年度まで積立金を増やし、それ以降に取り崩していく設計になっています。

そして、試算に用いている数値は以下のとおりです。

1:保険料率:保険料率を平成29年度まで徐々に上げ、以降は一定。
  ※国庫負担率が50%ですから、個人負担はこの半分の料率)
  参考:平成22年度:16.058%
     平成29年度:18.300%

2:経済成長率:0.8%

3:出 生 率:1.26%(過去最低値)


この数値が維持出来れば、現在の年金制度は破綻しません。
では目下、それぞれの指標の達成具合はどうかっていうと、

1:そういう法律になってますから、黙ってても達成されます。

2:設計に用いた出生率は2005年度の1.26ですが、
  以降、1.32 → 1.34 → 1.37 → 1.37 と推移
  ソース→出生率の推移

3:経済成長率は2005年度の2.3%から、
  以降、2.3 → 1.8 → -3.8 → -1.8 と推移しています。
  ソース→経済成長率の推移


経済成長率については、それぞれ、2008、09年度に0.8%を下回っていますが、
08年度:リーマンショック   
09年度:民主党ショック(鳩山が補正ビタ止め)


のせいですから、異常値だと考えるのが普通でしょう、08年度はね。

とかく「見込みが甘い~、見込みが甘い~」と揶揄される年金制度ですが、
現行の年金制度は、現実的な数値に基づいて試算されていた事が分かります。

甘いのは試算見込みじゃなくて、マスコミや民主党の認識です。


そして、平均寿命まで生きた場合は、物価上昇分を加味しなくても、
支払った保険料の2.3倍(国民年金は1.5倍)の年金が貰える設計になっています。
つまり「払った以上に貰える」制度になっているのです。

100円払った人は、230円になって帰ってくるけど、
100円払わなかった人は、1円ももらえないんです。


そう、年金未納者が増えれば増えるほど将来の支出が減るって事ですよね?
ですから、未納が増えると年金が破綻するってのは、完全にウソなのです。

でも、年金払ってない人でも、買い物したら消費税は払いますよね?
所得税は取られますよね?
年金の50%は国庫負担、つまり税金です。
ですから、保険料納めてない人でも、間接的に年金負担してるって知ってました?

それこそ、保険料を収めていない人!払い損になってます。

自分で蓄え、資産運用出来る人なら問題ありませんが、
そうじゃない人は、未納分も含めて今すぐ保険料を払いましょう。

じゃないと、将来泣く事になりますから。


・・・と、前提が相当長くなりましたが、

民主党は、子供手当などバラマキの財源を調達するため、
保険料の国庫負担率を50%→36.5%へ引き下げようとして、失敗した訳です。
「国庫負担率が減る→個人負担率が増える」って事です。

サラリーマンの平均年収:406万円 ≒ 月収 34万円【ソースはこちら】
平成22年度保険料率:16.058%(うち、個人負担分は50%の8.029%)


で試算した場合、断念した民主党案だと約7千円/月の負担増となります。


テラやくざwwww


少し前まで、積立金取り崩してバラマキに回すとか寝言を言っていましたが、
今はとりあえず、特会からちょろまかしてその日暮らし、に落ち着いてるみたいです。
ですが、何度も言いますが、特会は恒久財源じゃありません。

そして、民主党が所得移転系のバラマキ政策を続ける限り、
税収が劇的に回復する事など見込めるはずもありません。


そんなアホの民主党ですから、予算に窮した再来年度以降の予算編成に、
いよいよ年金積立金に手を出す可能性が十分に考えられます。

で、モラルもへったくれもない民主党ですから、
一度手を付けてしまえば、「まだ有るじゃん」と、
年金積立金を「返済のあてもない取り崩し」にかかる事は、十分に考えられます。

そうなったら、本当に年金制度が崩壊します。

現行の年金制度を維持するための条件とは

・現実的な出生率を維持する
・現実的な経済成長を持続する
・民主党政権を維持させない


です。

なんだ、簡単じゃん。



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