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名古屋が危ない!

▼中日新聞より
名古屋城近くに愛院大

■中国総領事館も希望

本年度内の売却が予定されている名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」(名古屋市北区名城)跡の国有地3万平方メートル余の取得を、愛知学院大などを経営する学校法人愛知学院(同市千種区、小出忠孝学院長)が目指していることが分かった。在名古屋中国総領事館(同市東区)も一部用地の取得を希望しており、都心一等地は、大学と領事館に生まれ変わる公算が大きくなった。
(略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


少し古い記事ですが、愛知県名古屋市に中国の魔手が迫っています。

外務省駐日外国公館リスト
↑このリストの「中国」をクリックして頂くと分かりますが、
名古屋にしろ新潟にしろ、すでに中国領事館は存在するのです。

別に引っ越すだけじゃん、何が問題なの?


と、思われるかもしれませんが、新潟でも名古屋でも、
取得しようとしてる土地の面積が、あまりにも広すぎるのが問題なのです。

それぞれ、中国側が取得を希望している面積
名古屋 : 約10,000平方メートル
新 潟 : 約15,000平方メートル


ちなみに、駐名古屋中国領事館の敷地は、現在約300平方メートルなので、
取得を目論む土地の面積は、実に現在の33倍です。

東京ドームのグラウンド部分が約13,000平方メートルですから、
中国が取得しようとしてる土地が、如何に広大かが分かりますよね。
では、わざわざ広大な土地を取得してまで領事館を移設する理由は?



野球やんの?


・・・もとい。
以下のニュースと絡めると、中国の思惑が透けてくる気がしませんか?

▼産経ニュースより
中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大

 【北京=矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。
(略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・


今年の7月、中国で「国防動員法」が施行されました。
中共が「有事」と判断すれば、民間の財産や人を自由に使える法律ですが、
具体に「有事」の定義はされておらず、いくらでも拡大解釈が可能です。

例えば、日本周辺で中共が意図的に事件を発生させ「有事」だと叫びます。
すると、中国の法律が適用される大使館や領事館にも国防動員法が適応され、
大使館や領事館は「有事」に対応するための橋頭堡となり得るのです。

民間人のフリして紛れ込んだ工作員が、大挙して領事館へ集結するためには、
それなりの広さが必要ですよね?


・・・・・上記は、あくまでも私の想像でしかありませんが、
理論的にそれも可能だという事であって、中国ならやりかねません。

国防動員法までは考えが飛躍し過ぎだとしても、
大使館・領事館は設置国の出先機関であり、治外法権です。
ですから、犯罪者が領事館へ逃げ込めば、日本の警察権は及びません。

それでも通常は、国際条約によって犯人の引渡し請求などは可能ですが、
中共主導での案件なら、犯罪者を全力でかくまう事は目に見えています。

そんな、何をしでかすか分からない無法者達に、
法で縛れない広大な土地を売ってしまうのは、危険極まりない行為です。
売ってしまえば、そこで何をされても日本は手出し出来ません。

自宅のリビングに泥棒を住まわせて、
「ここに居たら逮捕禁止な?」と、言っているようなもんです。


また、領事館規模を拡大すれば、定住する職員が増える事になります。
すると、母国の物資を調達するための取引業者も増えますから、
相乗して、領事館近辺には領事館設置国の人口密度が濃くなるのです。

そして、群れると悪い方へ思考が働くのが中国人です・・・。

中国の危険性については、いわずもがなかもしれませんが、
こちらのblogで解りやすく紹介されています。
→日本のあり方を考える

この案件には「頑張れ日本」が組織的に対応しています。
対応の経緯など、blogにまとめられていますので、ご一読下さい。
子供たちのために日本を守る会
~頑張れ日本! 全国行動委員会愛知県本部~


上記blogのエントリーにありますが、名古屋の案件は、
市議を通して町内会長レベルへの根回しは既に終わってしまっているようです。
でもって、それを主導している国賊議員はコイツです。

渡辺義郎・名古屋市議
電凸先:052-991-5618




自民党ェ・・・。



こういうのは民主や公明の専売特許だと思っていましたが、
長く政権を担ってた自民党、幅広いイデオロギーを包括してますね。

しかし、名古屋の案件はアンダーグラウンドで進行しています。
ですから、もっと事を大きくして、多くの人に知ってもらう必要があるので、
とりあえず、関係各所へ凸ってみようと思っております。

以下、電凸時に聞いてみたいと思っている事。

・中国領事館広すぎじゃないですか?必要性を理論的に説明して下さい。
・新潟では、類似の案件が市民感情の悪化で中止になりましたよね?
 だったらもっと広く、公にして世間に問うべきではないでしょうか?
・ネットで相当話題に上ってますけど、ご存じですか?
・この案件がこのまま進むようなら、統一地方選挙の投票先は考えます。
 友人・知人にも周知させていただきます。
・有事の際、あなたは責任をとってくれるのですか?


その他、この案件に対する対応窓口を貼っておきます。

▼東海財務局(当該案件の所管)
TEL:052-951-1772
FAX:052-951-0194
Mail:kouhou@mof-tokai.go.jp

▼名古屋市役所 
FAX:052-971-4894
Mail:7584@ochiete-dial.jp

▼中部管区行政評価局  
TEL:052-972-7411 
FAX:052-972-7450
ご意見フォーム:https://www.soumu.go.jp/hyouka/gyousei-form.html



メル凸・FAX送付時に、こんな事書こうかなと思ってる事。

▼名古屋市在住じゃない場合

在名古屋中国総領事館による国有地・名城住宅跡地の取得について。

現在名古屋市において、名城住宅跡地を中国領事館の移転用地として、
売却する予定であると聞いておりますが、
領事館の移設に、何故、約1万平方メートルもの広大な土地が必要なのか、
理論的に説明をいただけませんでしょうか?

名古屋に友人が住んでおりますので、この案件について確認したのですが、
「そんな事は初めて聞いた」と言っていましたし、
周りもそんな事は知らないと言っていました。

新潟では、類似の案件が市民感情の悪化で中止になりました、
公にして世間に買収の是非を問うべきではないでしょうか?
インターネットでは相当問題視されている案件ですが、
いかんせん、インターネットを利用しない方々はほぼ知りません。
「既に公にしている」と仰るのなら、広報が不十分です。

領事館の規模が拡大されれば、それに関連して、
自ずと近隣地域に中国人が集まってきます。
尖閣諸島沖での漁船衝突事故以来、中国の危険性が顕在化しております。

危険にさらされるのは名古屋市民です。
それを踏まえた上で、土地の売却先の検討には十分留意して下さい。

私は、この案件に断固反対致します。




▼名古屋市在住の場合

在名古屋中国総領事館による国有地・名城住宅跡地の取得について。

現在名古屋市において、名城住宅跡地を中国領事館の移転用地として、
売却する予定であると聞いておりますが、
領事館の移設に、何故、約1万平方メートルもの広大な土地が必要なのか、
理論的に説明をいただけませんでしょうか?

この案件について、10月の中日新聞で一度目にしただけで、
友人、知人もそんな事は知らないと言っています。

新潟では、類似の案件が市民感情の悪化で中止になりました、
公にして世間に買収の是非を問うべきではないでしょうか?
インターネットでは相当問題視されている案件ですが、
いかんせん、インターネットを利用しない方々はほぼ知りません。
「既に公にしている」と仰るのなら、広報が不十分です。

領事館の規模が拡大されれば、それに関連して、
自ずと近隣地域に中国人が集まってきます。
尖閣諸島沖での漁船衝突事故以来、中国の危険性が顕在化しております。

危険にさらされるのは、私たち名古屋市民です。
それを踏まえた上で、土地の売却先の検討には十分留意して下さい。

私は、この案件に断固反対致します。



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