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政治塾ブームについて一考

【河村市長:政治塾設立へ…衆院選に向け 「大志塾」を意識:毎日】
 地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長は2日、次期衆院選に向け、政治塾を設立する意向を明らかにした。「大阪維新の会」の橋下徹大阪市長が3月に「維新政治塾」を、愛知県の大村秀章知事が4月に「東海大志塾」を旗揚げする動きを強く意識したとみられる。

 河村市長は2日、市役所内で記者団に「政治塾は衆院議員時代からやらなくてはいかんぞと言ってきた。(塾生が)100人でも1000人でも、もっと多くなればありがたい」と話した。

 河村市長によると、塾は自ら講師を務め、看板政策の減税などについて講義する。近く募集を始める。居住地は問わないという。

 減税日本の関係者は「敷居を低くして関心のある人を集め、塾生からの候補擁立も検討したい」と話している。

 同党は衆院愛知1~5区を中心に独自候補擁立を目指す。大村知事も東海地方で候補擁立を目指す考えを表明しており、名古屋市内の選挙区などで減税日本と競合する可能性が出てきた。
関連:【政治塾:愛知知事が「東海大志塾」設立発表 衆院選に向け:毎日】
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大阪の橋下市長に始まり、愛知県では大村、名古屋市では河村が
地方自治体首長による政治塾立ち上げが流行ってます。
もちろん、政治家が後世を育てる事に異論は有りませんし、
彼らの政策に共鳴し、教えを請いたいってのも自由だと思います。

ですが、一体彼らから何を学ぶのでしょうか?

拙blogでは橋下市長について取りあげた事がありません。
何故なら私自身、氏の評価を計りかねているからです。
「大阪都構想」は、リダンダンシー的な意味では賛成なのですが、
(震災等で東京が潰れた際、首都機能を代替するって意味で。)
橋下氏は「二重行政の解消」を掲げていますよね?
それが果たして必須なのかと言うと、私は若干懐疑的な部分も有るのです。

まず、大阪都構想等を語る上で常に「無駄」とされる
「大阪府=都道府県」と「大阪(堺市)=政令指定都市」の二重行政について、
ここの認識がなおざりだと、話が見えにくくなってしまうので、
「政令指定都市」について、平たく綴ってみます。

現在「政令指定都市(以下「政令市」)」に指定されている都市は、
福岡、京都、大阪、名古屋、横浜、札幌など、全国に19都市存在します。
【政令指定都市:wikipedia】
「人口が多く都市化が進んでる都市」ってイメージですね。
政令市は、県から様々な権限が委譲される(全てではありませんが)ため、
独自の政策展開が可能になりますし、国からも予算が配付されます。

そして都道府県(以下、便宜的に「県」)が「政令市=大都市」を抱えていると、
事業が大都市に引っ張られがちになって、
自ずと規模が小さい地方部には、手が回りづらくなってしまいます。
しかし現実問題として、地方ほど税収も少なく、行政組織が脆弱な場合が多く、
県や国の手助けを必要とするケースが多いわけです。

もちろん都市を抱えていれば、県の税収も増えるわけですが、
都市部の徴税で地方を賄う事になれば、不公平感を醸造する原因にもなりますし、
かと言って税収倣いでの政策展開では、地方の発展がなおざりとなります。

ですから都道府県から財源や権限を委譲し、大都市を自立させる事で、
大都市は自らのやりくりで更なる発展が可能ですし、
県はその他市町村の発展に手を掛けやすくなるわけです。

例えば、祖父母、夫婦、息子、という構成の家庭があったとします。
このうち、働いてるのが夫と息子で、あとは扶養家族です。
今は奥さんが、夫と息子の収入をまとめて管理し、衣食住の面倒を見ています。
でも、息子は自分の稼ぎを自由に使いたくて、奥さんは祖父母の扶養で手一杯。
家族会議の結果、息子は「稼ぎを自由に使って良いから自立」する事に。
これで、家計の総収入は減りましたが、息子の面倒は見なくて済み、
祖父母のお世話に尽力する事が出来るわけです。

上記の例で、夫婦を「都道府県」息子を「政令市」に置き換えて頂くと、
なんとなく「県」「政令市」の関係がイメージ出来ませんか?

財政面や政策面で、それぞれの目的に特化出来る事が大きなメリットの一つで、
「県」と「政令市」という、同格の治自体が存在すれば、
ハード面やソフト面(例えば庁舎や公務員)で行政コストが嵩むのは事実です。

ただ、前述のとおり「二重行政」は「政令市」が存在するメリットの一つでもあって、
それに要する行政コストは、目標を達成するための「手段」なのですから、
短絡的に「イコールで悪」とは言い難いわけです。
もちろん、そこで働く公務員や労組の怠惰なんてのは論外ですし、
根拠の不明瞭な手当など、説明出来ない優遇は正すべきだと思います。
ただし、それらが二重行政に起因するのかと言えば、多分関係無いでしょう。

昨今では大村や河村辺りが「中京都構想」などと妄想を馳せてますが、
彼らの場合、橋下氏以上に何がやりたいのかが分かりません。
現下、愛知県では名古屋市が存在する事で、
何らかの致命的な不利益でも発生しているのでしょうか?

話が逸れたので戻しますが、
以上のとおり「二重行政」を解消する事で何が良くなるのか?
イマイチ説得力の有るセリフを聞いた事がありません。
例えば、行政コストを削ってその分を公共投資に回したとして、
それは「誰かの所得や雇用を削って、違う誰かに所得や雇用を与えるだけ」で、
抜本的な雇用対策にすらなりません。

やたら「改革!改革!」と主張する政治家は多いのですが、
なにが問題で、そこをどう変えれば、何がどのように良くなるのか?
それをロジカルに説明しれくれる人は見かけません。

何だかよくわからないんだけど、
漠然と世の中が悪いのは、多分、今の仕組みや制度が良くないからだよね?
だから、何だかよく分からないけど、とりあえずぶち壊してみて、
新しい制度を作ってみたら、きっと良くなるかもしれないような気がする。


私には、こんな風にしか聞こえないのですが。

現下の日本が抱える諸問題は、
少子高齢化 → 20年も不景気が続けば出生率も下がって高齢化もする。
不景気   → デフレ時にインフレ対策やってりゃ景気良くなるはずがない。
年金問題  → 現実的な出生率と経済成長を保てば破綻しません。
社会保障  → 原資であるGDPが成長させ、足りない分を税なりで補うべき。
円 高   → 世界的な量的緩和&金融機器に日本だけ静観してりゃ当然。


など、経済が名目値で成長して行けば解決する問題が殆どです。
「世の中の閉塞感」とやらの正体は「長らく続く不景気」ですから、
道州制や都構想など、解決方法にはなり得ません。

イメージしてみて下さい。
役所の窓口で態度が悪かったAさんがクビになりました。
その浮いたお金を公共事業に回したおかげでBさんが雇用されました。

「Aの野郎、クビになってやんのざまぁwwww」


と、一時だけやっかみが満たされ、溜飲が下がるかもしれません。
ですが、それでお終いです。
それで私達の暮らしって、何か良くなるのでしょうか?
半年もすればAさんがクビになった事など忘れ去って、
Bさんを雇用した公共事業を「無駄だ!」と批判してるかもしれません。
それで「よし、じゃあ買い物奮発するか!」って思いますか?

景気の停滞とは「お金が滞っている事」が原因ですから、
解決策は「お金を使いたくなるような政策」です。
先日も綴りましたが、人が物を買ったり投資したりする動機とは、
「財布に金が有るか?」「儲かるか?」と、至って単純です。

そのためには「お金を動かす=使う」必要があって、
不景気の今、それが可能なのは、徴税や国債発行が可能で、
尚かつ「儲ける必要が無い」政府だけなのですよね。
そして、名目値の持続的な経済成長は、財政健全化にも繋がります。
※その辺りの事情は、過去記事を一読下さい。
【日本に巣くうシロアリ野田佳彦:過去記事】
ですから、今の政治家が掲げるべき政策は、
「デフレ脱却のため、こんなメニューで財政出動します!」では?
で、そのメニューで競い合うような選挙なら理想的ですよね。

「都構想の実現によって経済成長する!」

と言うんならさっさとやれば良いと思いますが、
前述のとおり、二重行政を解消したところで何も変わらないでしょう。
道州制にしろ二重行政の解消にしろ、
本来は「手段」であって「目的」ではありませんから。

例えばですよ?
「良い成績を取るため、塾に通って勉強する」場合、
目的は「良い成績を取ること」「塾に通うこと」は手段です。
ですから「お金がかかる」のは当然なわけです。

ですが「二重行政はダメ!」と「手段」を否定する連中は、
「塾なんてお金がかかるからダメだ!」と言ってるのと同じで、
既に「塾を辞めさせる事」が目的になってるわけですね。

ただし本来、目的は「良い成績を取ること」なのですから、
そこにコストが発生するのは当然なのですよね。
「塾は辞めるけど、他の手段でもっと良い成績を取る!」
と、目的達成のため、他の手段を提示するのなら構いませんが、
たいてい「ほら、塾辞めたからこんなにお金が浮いたよ!」
で、話が終わってるケースが殆どじゃありませんか?

全員が全員とは言いませんが、
「改革、とにかく改革したら良くなる!」だとか、
「閉塞感を打開するためには体制をぶち壊す」だとか、
やたらめったら主張する連中は、胡散臭くて仕方有りません。

なにせ、既に現状分析を間違えている可能性が大きいわけで、
インプットが間違っていれば、正しいアウトプットなど出てきません。

更には、民主党や自民党などの、既存政党に所属しながら、
それらの主張に乗っかってホイホイついて行く馬鹿どもは、
単に「議員で居続けたいだけの無節操な人間」でしかありません。
なにせ、今まで自分達が築き上げてきた物を全否定してるわけです。

減税やら都構想やらを掲げる政治塾は否定しませんが、
それに感銘を受けて集まった勘違い連中が国会で勢力を持つ事は問題です。
名古屋市議会を見てれば良く分かりますが、
「減税」という低レベルな目的に群がった寄せ集めが第1党で、
まともに議会答弁すら出来なかった逸材が勢揃いでしたから。


ですが、国会や政府が担う案件、つまり国政とは、
安全保障、外交、金融、財政、社会福祉、社会保障、等々多岐に渡ります。
自民党政権時代は「官僚機構が有るから誰でも務まる」と言われてましたが、
現政権を見れば、そうじゃない事は身に染みて分かったと思います。
官僚機構とは、あくまでも指示を受けて動く作業部隊です。
ですから本来、舵取りは政治家の役目なのですが、
そのためにも、官僚という専門家集団に与する知識が必要なのですよね。

ですが、民主党には「口だけ」の人材は非常に豊富ですが、
知識を持った人材が皆無だったため、
予算すら編成出来ず、挙げ句に財務官僚の傀儡となり果てました。
そして、その末路が「増税大好き野田内閣」です。

ですから、政治塾ブームに乗った、
「使命感だけの素人」や「議員になりたいだけの素人」が、
国会でそれなりの議席を占めるような自体になれば、目も当てられません。
そんな連中に、外交や安保が勤まるとはとても思えませんから。
更に、そんな馬鹿に押し出され、
「地味だけど質実な政治家」が落選する事だってあるわけです。

この2年ちょっと民主党政権を見てきてなお、
「雰囲気に流される事」の愚かさを実感出来てない馬鹿が多すぎですね。




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争点は「増税VS減税」?ふざけんな河村!!

【変態新聞】
東日本大震災:増税けん制で一致 大村知事と民主・松木氏

 民主党の小沢一郎元代表に近い松木謙公衆院議員は19日、衆院愛知6区補選(24日投開票)応援で愛知入りし、県公館で大村秀章知事と会談した。

 河村たかし名古屋市長の“弟分”を自任する松木氏は、民主党が不戦敗となった6区補選で、河村氏が擁立した首長政党「減税日本」の新人を応援している。会談では東日本大震災の復興財源をめぐって民主、自民両党の増税容認論をけん制することで意気投合。松木氏が「消費税増税に我々は賛成しない。(増税すれば)血を見ることになる」と宣戦布告。大村氏も「消費税増税を促進する野党なんて初めて」と古巣の自民党をやり玉に挙げた。
(略)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


減税日本代表の河村市長は、統一地方選前半を終了後のテレビ出演で、
何とかの一つ覚えで「減税!減税!」と訴えていました。
その主張の拠り所は、

・日本がデフレなのは貯蓄過多で、需要が不足しているから。
・増税は消費意欲を減退させ、更にデフレが進行する。
・減税して可処分所得を増やす事によって消費を促す。


最初の2つはおっしゃる通りだと思います。
が、3つ目の論拠で途端に主張が怪しくなります。

子ども手当と住民税減税は「可処分所得を増やす」ための政策です。
可処分所得とは「給料から税金等をさっぴいて残ったお金」で、
要するに、家計で自由に使えるお金のことです。

・子ども手当 → 現金をばらまく
・住民税減税 → 取られる税金を減らす


と、手段が違うだけで、結果は同じです。
(もちろん「子どもの有無」など、受給条件は違います。)
で、厚労省の調査で、子ども手当の4割が貯蓄に回る事が分かっています。
【朝日新聞:子ども手当、4割が「貯蓄」 厚労省が使い道初調査】

この点だけを考慮しても
・「貯蓄過多がデフレの原因」と認識している。
・家計に直接現金を支給すると、多くが貯蓄に回る事は実証されている。

にもかかわらず、河村は「減税でデフレ脱却」を謳っています。

デフレの原因が貯蓄過多だと言いながら、貯蓄を促進する政策を打っている。

既に、河村市長の主張は破綻しています。

以前も書きましたが、現状認識は正解なのに答えが間違っている。
既に、児童手当時代~子ども手当を経て、
「現金支給系」の政策に、景気浮揚効果が無い事は分かってます。

以下私の邪推です。

河村市長は「分かってて」ミスリードしてると思います。
減税が景気浮揚に繋がらない事を知ってて「効果有り!」と主張する。
その辺りは、拙blogの過去記事で振れているのでご一読下さい。
【やっぱり怪しい減税日本】

効果が無いと分かってて「効きます!」と主張する。
人はこれを、詐欺と呼びます。
ただし、詐欺師が人を騙すのは、目的じゃなくて手段です。
(騙す事に快感を覚える天の邪鬼も居るでしょうが)

そう、詐欺師は目的を達成するための手段として人を騙すんです。

民主党がマニュフェスト詐欺を働いた理由は、
外国人参政権など、自らの支持母体である民団(韓国)や総連(北朝鮮)
に、地方行政へ介入する権利を付与する事が大きな目的の一つでした。

小沢が描いた青写真は、
政権交代→参院選大勝→統一地方選大勝
と3つの選挙を経て、自民党を徹底的に破壊し尽くす事でした。
(民主党の連中があまりに無能過ぎて、参院選で頓挫しましたけど。)

民主党が掲げて(大っぴらには掲げてませんが)いる外国人参政権は、
あくまでも「地方選挙」への「選挙権」だけです。
要するに、県・市町村議員選挙及び、県・市町村の首長選挙に、
「投票出来る」権利であって、立候補は出来ません。

「なんだ、それだけか」と侮るなかれ。

統一地方選での県議・政令市議選を一読頂くと分かりますが、
【Wikipedia:第17回統一地方選挙 (日本)】

■県 議 選 候補者172人 当選171人 当選率99.4%
■政令市議選 候補者157人 当選158人 当選率99.4%


創価学会という、強固な支持母体を抱える公明党の強さが分かります。
そして、地方組織の強さは、そのまま国政選挙の票に繋がります。

一昨年の自公逆風下の総選挙で、公明党が21議席を獲得出来たのも、
強固な地方組織を有しているからに他なりません。
(10議席減らしましたが、逆に、あの自公政権に対する逆風下で、
 21人も当選させた組織力は侮れないと思ってます。)

で、その地方組織を強化するのに、一番手っ取り早い方法が、
「新しい票田を確保する事」であり、在日外国人への参政権付与だったわけです。

※地方議員は、国会議員と比べて地域住民と接する頻度が多いため、
「現役の強み」で無党派層を取り込み、国政選挙の票へ繋げる事が可能。


話は逸れましたが、詐欺師が人を騙すのは目的があるからです。
では、河村市長が詐欺を働く理由は何でしょうか?

正直、今の段階じゃ分かりません。

「民主党脱走兵の受け皿」という見方もあります。
確かに統一地方選でも、民主党から逃げ出したネズミを公認したり、
民主党公認候補を推薦したり、香ばしい動きが有るのも確かです。
【産経新聞:「減税日本」が民主公認出馬予定15人を推薦】

これが組織的な動きなのか、単なる選挙互助なのか?
現段階ではそれも分かりません。

伏線を貼っておいて恐縮なのですが、分からないんです。
そう、減税日本が何をやりたいのか、サッパリ分からないんです。

党是として「減税」「議員報酬の半減」「地域委員会の設置」
等を掲げていますが、これらが実現出来たとして何か変わるでしょうか?
実感出来るレベルとしては、何も変わらないと思います。

減税すれば、月々数千円程度、可処分所得が増えるでしょう。
議員報酬を減らせば、市民の溜飲も下がるでしょう。
地域委員会を設置すれば、地域が出来る事も増えるでしょう。

ですが、それによって河村市長が言う、
「景気回復」は達成されるでしょうか?絶対に無理だと思います。

政治家として、目線がミクロ過ぎるんです。

そんな小さい目標を争点とし、公募に応じた候補者には、
失礼な言い方かもしれませんが、何の期待も出来ません。

また、上記記事で、大村の主張として「民主も自民も復興財源の増税を容認」
と書いてますが、自民党は増税に反対しています。
【復興財源に消費増税検討「被災地軽視」党内にも 野党は対案なく】
↑上記記事の半ば辺りで、石原幹事長が明言してます。
これだけでも、大村の認識が間違ってる事が分かります。

また、河村市長は統一地方選の争点を「減税VS増税」と喧伝していました。
が、そもそもこの「減税VS増税」がミスリードなのです。

確かに、自民党は消費税増税を主張しています。
ですが、それは社会補償目的に充てるための財源であって、
2025年問題を迎えるに当たり、財源の確保は必須です。
【2025年問題】
※ 団塊の世代が75歳を越え、社会補償費が急増する困った問題。

民主党が増税を唱える根拠は、
「増税して雇用創出の原資にする」と言ってたと思ったら、
「社会保障費に充てる」と、自民党に乗っかかってみたり、
と、コロコロ変わって大義名分がある訳じゃありません。
理由は何でも良くて、単にバラマキの財源が確保したいだけでしょう。

つまり、

自民党が消費税増税を主張  → 社会保障費の財源
減税日本が住民税減税を主張 → 単なるバラマキ


であって、そもそも、同じ土俵で論ずる事自体間違ってるんですよ。
それを「減税VS増税」と争点にする事に悪意を感じます。

「お祖父ちゃん、お祖母ちゃんの通院にお金がいるんです。」
の「お金がいるんです。」の部分だけを抜き取って、
「あの人、お金を無心してるよー!」というのはフェアでしょうか?

それでいて「既存政党=増税、減税日本=減税」を争点としたいのなら、
まずは減税日本なりの社会保障費の財源を明確にすべきでしょう。
ありもしない「埋蔵金(笑)」とやらは論外として。

地域政党が国の社会保障政策に言及する必要は無いとも思いますが、
だったら「減税VS増税」という、煽りもやめるべきです。

まあ、それで民主党と競るんなら分かりますけどね。
減税日本も民主党も、目玉政策は単なるバラマキですから。
岡田や河村市長が、互いに互いの政策を批判しあってましたが、

あのね、どっちも同じくらいにバカ。

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やっぱり怪しい減税日本

【産経新聞】
民主党ポスターに首相再登板 顔で戦うのはどれだけ?
 民主党の馬淵澄夫広報委員長は8日、4月の統一地方選用の新ポスターを発表した。菅直人首相(党代表)の写真をあしらったバージョン2種類と、文字だけの2種類をそれぞれ作製。党内で強まる首相批判に配慮してか、4種類からの自由選択制とした。

 民主党は今年に入り、文字だけのポスター6種類をすでに作製。首相の“再登板”について、馬淵氏は「菅代表を先頭にこの国を変える思いを込め、ご登場いただいた」と説明した。トータルで20万枚を作製するが「首相の顔」で戦う候補者はどれだけいるか?
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

▼オリジナル
オリジナル

▼注意喚起用
ポスター
※民主党候補の「無所属なりすまし。」に注意しましょう。 

さて、来る統一地方選に向けて民主党が、菅直人を全面に押し出したパターンと、
そうじゃないパターンゴミを、トータル20万部も刷るみたいです。

無駄なモン刷ってんじゃねーよwww

良いの?特に「菅入りバージョン」は、色んな意味で危険だと思うのですが。
※民主党的に。

そしていよいよ、今週末に迫った名古屋市議選の投開票ですが、
減税日本のHPに政策Q&Aなるものが掲載されています。
減税日本HP→政策Q&A

そこから、いくつか気になった部分を抜粋させて頂きますね。

【減税について】
Q.そもそも減税政策とはどういうものですか。
A.減税政策にはいくつかの観点があります。
①経済政策として
減税により民間部門の可処分所得を増やし、それにより消費が増え、経済を活性化させるという考えです。減税政策には即効性という利点があり、米国では共和党も民主党も経済状況に応じて適宜減税政策を行っています。一方で減税を行ってもさほど消費に回らない(2008年米ブッシュ減税時は10~20%)という論文もあり、減税政策の経済効果に対する定説は定まっていません。
(略)


Q.増税でプライマリーバランスを目指す考えはありませんか。
A.現在のような需給ギャップによるデフレ不況下においてプライマリーバランスを目指して増税をすればさらに景気を悪くするだけです。必要なことは減税や財政支出によりデフレギャップを解消し、景気の回復を目指すことであります。プライマリーバランスはその結果好景気になってからの話です。つまり、プライマリーバランスは目的では無く結果である、との考えです。

Q.日本の財政は借金(国債、地方債)への依存度が高まっていますが、減税分を借金返済に充てたほうが良いのではないですか。
A.減税を宣言するからこそ行政がスリム化できるのです。それで生まれたお金が最初からあったかのようにみなして『借金返済に使え』というのは絶対に無理です。またこの景気が厳しい時こそ、景気対策として減税で民間に資金を還流させることが重要です。

以上、減税日本HPより抜粋。
(※あくまでも気になった部分の抜粋で、もっと色々書いてあります。)

Q&Aを読んで、この政党の経済観が何となく分かりました。
要約するとこんな所でしょうか?

・デフレ下での増税は、財政健全化に繋がらないと理解している。
・プライマリーバランスの改善は、目的ではなく結果だと理解している。
・デフレ下で必要な政策は「デフレギャップの解消」だと理解している。

・デフレ解消のため、減税で可処分所得を増やして消費を喚起しようとしている。
・デフレ解消のため、小さな政府を志向している。


惜しい。

最初の3つ、つまり「現状認識と改善策」の部分においては、
「デフレを解決すれば税収もUPする。そのために景気を回復させる。」
といった論旨になってますが、まさにその通りだと思います。

ですが、肝心の「具体的な政策」の部分が残念。
「可処分所得を増やして消費を喚起する術」が「減税」なんですって。
で、減税によって増えた可処分所得の使い道は市場の自主性に委ねる。

要するに、
「自由に使えるお金が増えれば、好きな物を買うでしょ?
 そうすれば、自ずと景気も回復していくでしょ?
 で、減税に必要な予算は行政の仕事を削って捻出します。」

という、流行の「小さな政府志向」である事が分かります。

う~ん・・・。

非常に惜しいと思います。

何が惜しいかって、民主党がバカの一つ覚えで主張する、
「プライマリーバランスの黒字化」を「結果論」と認識してて、
「デフレ下の増税なんてとんでもない」と言い切っている。

ここまでの認識は完璧だと思うのですが、
何故かそれを解消するための術が減税・・・。

現状認識となすべき事は分かっているのに、
やろうとしてる手段が間違っている、とでも言いましょうか?
たかだか、10%の住民税を減税したところで、
果たして人は、本当に消費を楽しむようになるのでしょうか?

児童手当や子ども手当などの「育児系の手当」は、
方々で言われるように「家計へ直接お金をバラまく政策」であって、
その多くが貯蓄に回ってしまうため、景気浮揚効果は非常に薄いです。
(ちなみに、民主党が掲げる4K政策は全てそうです。)

児童手当以来「育児系の手当」の支給が始まって数年が経ちますが、
「家計の可処分所得を増やすだけ」の政策は、景気回復に寄与しません。
デフレ脱却の有効打となり得てない事は、今の状況が証明しています。

そして減税日本は「減税」でデフレを脱却する、と主張しています。
「子ども手当」と「減税」は「可処分所得を増やす」という同じ性質の政策です。
(ちなみに、可処分所得とは、家計が自由に使えるお金の事です。)

最大20%(愛知県+名古屋市)住民税が減税されたとしても、
たかだか数千円程度、可処分所得が増えるだけです。

これでは、やる前から失敗は目に見えています。

今必要なのは、小手先の減税ではなくて、根本的なデフレ対策です。

例えば、大怪我負って傷口パックリ、大出血してる患者を目の当たりにして、
「酷い大怪我だけど、ここは患者の自然治癒力に任せよう!」
って、絆創膏渡してるようなもんです。
とりあえず今は、自然治癒力に頼ってる場合じゃなくて、
根本的な治療が必要な時期でしょ??

というか、これだけデフレやプライマリーバランスなど、
正しい認識を持っているにも関わらず、出て来る対策が「減税」ですか?

これ、「財政支出は悪」という、昨今のパラダイムに支配された頭か、
もしくは「分かっててやってる」のどちらかなんだと思います。

前出の「大怪我の患者」の例を考えて頂くと分かるのですが、
「傷口パックリ大出血」の患者を目の当たりにして「酷い大怪我」
という認識は出来ているのに「絆創膏」っておかしいですよね?


何が言いたいかと言うと・・・以下、私見です。


何度も言いますが、このQ&Aを見る限り、
デフレやプライマリーバランスについて、正しい認識を持っているのに、
何故か、解決に向けた手段だけが「減税」って、間違っているんです。

ここが、怪しいと思うんですよね・・・。

今回の記事で割愛した部分のQ&Aも含めて考慮すると、
こいつら「分かってて言ってる」フシが有ります。

何をかって「減税で景気回復は無理」って事を。

つまり「減税」という主張を正当化するために、
都合の良い情報を取捨選択して切り貼りしているとしか思えないのです。


もちろん、分かってて言ってるのは減税日本の「中の人」であって、
公認候補は、
「当選出来そうだから乗っかってみた人」や、
「減税や議員報酬の削減に燃えている人」などなど、
使命感に燃えた人や、ブームに乗りたい人。
それぞれの理由で議員になりたいだけなんだと思います。

で、この人達は、結局、起立要員として利用される立場・・・なのかな?

減税日本は民主党の別動部隊だって噂はよく聞きます。
その辺りの事情について、実際どうなのかは分かりませんが、
河村・大村が小沢と近いって事は確かだと思います。
河村大村小沢
なので「民主党の別動部隊」というより、
最近は「小沢の別動部隊」ってイメージを持っています。
(公認候補に、その自覚が有るかどうかは別として。)
で、減税日本が小沢の別動部隊だったとして、
それを利用して小沢が何を考えているのかは・・・分かりません。

小沢の悲願は「外国人参政権の付与」とも言われますが、
もし本当にそうだったのなら、政権交代後の「全国人民会議」状態の国会で、
難なく成立させる事が出来たのでは?と思っています。
小沢は「党内の調整不足がうんたら・・・」と言ってましたけど、
小沢がやる気だったら、トップダウンで行けたのではないでしょうか?
その全段の国会法改正案だって、随分と提出までに時間がかかりましたし。

「小沢=真っ赤っか」というイメージがありますけど、
むしろ「朱に交われば赤くなる」で、
「旧社会党勢力と手を組むために赤くなった」という印象を持っています。
「利用するために旧社会党勢力と手を組んだ」ってニュアンスです。
(これはあくまでも、私のイメージですけどね。)

でも、その集大成である民主党があまりにもお粗末すぎて、
敢えなく、何も出来ないまま崩壊の時が近づいています。

(日本にとって不要な事はさんざんやっていきましたけど。)

で、それを見越した小沢の「次の仕掛け」が減税日本なのでしょうか?
そして小沢がやりたい事ってのは・・・正直、サッパリわかりません。

地方分権・・・なのかなぁ?

ですが、もちろん私は小沢が大嫌いです。
仮に「旧社会党勢力を利用しようとして手を組んだ」だけであっても、
結果的に現下、日本を危機的状況に追いやっているのは事実です。
(しかも、普通に根っから赤いだけなのかもしれませんし。)
そしていつ何時、再び「旧社会党勢力」と手を組むやも分かりません。

そして、減税日本のHPには、上記の「減税について」の他に、
・議員改革、議会改革について
・地域委員会について
・中京都構想について

を補完するQ&Aが掲載されていますが、
一読して非常に引っかかるのは、「地域委員会」の設置について。

少しきな臭さを感じます。平たく言うと
「町内会レベルの組織を作って、予算の使い道を決めてもらう」
って仕組みですけど・・・色々と危険な香りがするなぁ・・・。

Q&Aの中で「市民感覚で本当に必要な事がうんたら・・・」
なんて言ってますけど、正直、本当にそれで大丈夫なのかな?

現在は、モデル地区を指定して試行されているみたいですけど、
これが本格運用になって、執行出来る予算額が増えたりすると、
杞憂かもしれませんが例えば、
「○○の人が、組織票で地域委員会に人を送り込み、
 ○○に有利な予算運営をしてしまう。」
とか、

○○の部分は、特定の宗教であったり、政治団体であったり、
特定の国の人であったり、
なんだって良いのですが、
「そんな人達の息がかかった人、ないしはそんな人達」
が、より、行政に参加し易くなるって事です。

いわゆる「プロ市民感覚」の人達のおもちゃにされないかな?
という懸念が非常に強いんですよね。

・・・と、小沢別動部隊説など、色々と妄想してみたものの、
結局、減税日本が掲げる政策を全て実行に移せたとして、
何か変わるかと言えば、何も変わらないと思うんですよ。


でも「悪くなるかもしれない可能性」は多分に孕んでいると思います。

危険な香りがするなぁ・・・。


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痴呆政党ブーム

▼読売新聞より
「減税日本」東京で100人擁立へ…統一地方選

 名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が27日に、統一地方選で実施される東京の区議、市議選の公認・推薦候補計約10人を都内で発表する方針だ。

 市長周辺によると、第1陣として公認3人、推薦7、8人を発表する。民主党を離党した立候補予定者も含まれており、最終的には都内で100人の擁立を目指す考えだ。都知事選についても、「東京から減税を主張する候補者を出せれば、力になる」と擁立に含みを持たせている。減税日本は昨年4月の設立。河村市長は「当初から全国での活動を考えていた。次の衆院選でも、政党として認められる5人以上の当選を目指す」と話している。
 
 
▼産経新聞より
「減税日本」が東京の区議選で候補者発表 河村名古屋市長と小沢系が連携

 名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は27日、統一地方選で実施される東京の区議選での公認・推薦候補者計10人を発表した。多くが民主党の小沢一郎元代表支持グループの議員に近い候補者だ。
(略)


▼産経新聞より
原口前総務相、2つの「維新の会」を政治団体の届け出

 民主党の原口一博前総務相は21日までに、地域主権改革を進めるための政治団体「佐賀維新の会」を設立し、佐賀県選挙管理委員会に届け出た。
(略)
 また、原口氏は全国組織の「日本維新の会」も発足させ、東京都選管に政治団体として届け出た。大阪府の橋下徹知事らとの連携を目指している。両会は3月中に佐賀と東京でそれぞれの設立総会を開く方向。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


痴呆政党ブーム(笑)

一昨年から今なお続く、悪夢の様な茶番劇を忘れたのでしょうか?


失われた○年といわれる長い景気低迷

少子高齢化・不安ばかりの社会保障

積み重なる国の借金、いずれ日本は破綻する



日本はここ十数年、漫然とした閉塞感に苛まれて来ました。
そこへある時、バラ色の公約を掲げ「それを実践する!」と喧伝し、
旧態然とした体制を否定する一大勢力が登場したのです。

子ども手当、高速無料化、国家公務員・国会議員の人件費削減
政治主導、財政健全化、地方分権・・・etc


政権が変われば、全てがバラ色に変わる。
突然じゃなくても、少しずつでも良い方向へ変わり始めるだろう。

そんな期待を抱いていた人が沢山居ました。

- 別に、子ども手当が欲しかったわけじゃない。
  政治の閉塞感を打破したかっただけなんだ。  -


分かります。

特定の政策に釣られた訳じゃなく「閉塞感」を打破したかった。
「それをやってくれそうな政党」があったので投票した。
もちろん「子ども手当」などの、美味しそうな餌に釣られた人も居たでしょう。

ですが、それは2年も経たずに「大失敗」という形で結果を見ました。

じゃあ、どうして失敗したんでしょうか?
答えは簡単です。
「目的」に対する「原因認識」「解決手段」が間違っていたからです。

目  標:「日本に長く漂う閉塞感」を解決したい。
原因認識:原因を作ったのは全て「古い政治=自民党政治」
解決手段:それを脱却する事によって、全てが良い方向へ動き出す。


その結果、

「悪いのは官僚だ!だから政治主導だ!」
「公共事業は赤字を積み重ねる温床だ!縮減だ!」
「庶民の生活を守るために様々な手当を!」


など、見当違いな政策のオンパレードとなりました。

目標に対する原因認識が間違っているのですから、
正しい解決方法が執れるはずもなく、目標が達成出来なくて当然です。

そしていよいよ、バラ色の将来を謳った詐欺集団の瓦解が始まりました。


あえて、「どこの政党」なのか触れずに綴ってみました。
もちろん民主党の事なんですけどね。

でもこれ、下手したら数年後に同じ事が繰り返されるかもしれません。
例えば、冒頭にいくつか掲げた政策のうち、

「こども手当」「住民税減税」に。
「高速無料化」「首都高速の値下げ」に。
「公務員・国会議員」「地方公務員・市議、県議」

それぞれ読みかえてみると、何だか同じ匂いを感じませんか?
そう、最近ブームの「地方政党」とやらです。

地方政党の胡散臭さについては、
拙blogの過去エントリーで綴っているので、そちらをご一読頂きたいのですが、
過去エントリー→痴呆政党・・・。

河村市長の「減税日本」にしろ、民主党原口の「佐賀(日本)維新の会」にしろ、
その他「○○維新の会」系の地方政党にしろ、その特徴として、
「減税や人件費の削減」など、国民受けの良いフレーズを謳うだけで
「具体的に、地方や国をどうしたいのか?」という、大義名分がさっぱり見えません。
しかも、これの政党に共通するのは「綱領(こうりょう)」が存在しない事です。
※ちなみに「民主党」と「みんなの党」にも綱領がありません。

「別に、そんなの無くても選挙公約が有るから良いじゃん」

という意見もあるかもしれませんが「選挙公約」とは、
選挙を実施するタイミングでの、時事問題に対処するための政策集です。
対して「綱領」とは「政党の存在意義・理念」とでも言いましょうか?

ちょっとニュアンスは違うかもしれませんが、
綱領とは、国で言うところの憲法であって、
政策とは、国で言うところの法律みたいなもの、だと思います。

憲法を補完するのが法律ですよね?
例えば、日本の「憲法9条」では「平和主義」を謳っています。
でも憲法では「じゃあ、どうやって平和主義を実践するの?」
という、細かい部分までは綴られていません。
だから「じゃあ、平和主義を達成するため、具体的にこうしよう。」
と、様々なルールを細かく定めたのが「法律」です。

つまり「憲法」とは国家としての「理念」の様なものであって、
「法律」とは、それを達成するための「手段」ってイメージでしょうか?

憲法が戦後、一度も改訂されていないのに対して、
法律は時代に沿った形に、都度、作り替えられて行きます。

「憲法(理念)」とは、国の在り方ですから、そう簡単には変えられません。
だからこそ「憲法(理念)」を遵守するために、
時々刻々と変化する国内・国外の状況に対処する「法律(手段)」は、
タイムリーに姿を変え行くものなんだと思います。

※微妙なニュアンスの違いは、どうぞ鷹揚にお流し下さいm(_ _)m

この「憲法」と「法律」のイメージを「綱領」と「政策」に置き換えてみると、
綱領が存在しない政党の異質さがイメージ出来ませんか?

国:憲法(理念) → 政党:綱領
国:法律(手段) → 政党:政策

党としての「理念」が存在しないのに「手段」だけを掲げているんです。

「減税する!」
「議員報酬を半減する!」
「地方分権だ!」


何のために?

「国民の味方です!」
「政治家が身を切れ!」
「中央の言いなりになりません!」


それによって、地方や国はどうなるの?


「・・・・・。」


別に「綱領が無いから絶対ダメ!」などと、言うつもりはありません。
「マニュフェストやアジェンダ(つまり政策集)が綱領の代わりだ!」
って言うんなら、それも良いでしょう。

ただし、予算成立に頓挫しかかると、平気で「見直す」と言い出すような、
民主党のマニュフェストなど論外ですし、
みんなの党が一昨年の衆院選で掲げた民主党のコピペみたいなアジェンダなど、
今では、すっかり見る影すらありません。

「選挙の度」「民意が振れる度」に根底から変わってしまう色物が、
「党の理念」だと言い切って良いのでしょうか?


政策とは本来、綱領というバックボーンと、時代のニーズとを睨めっこしながら、
都度、姿を変えつつも、一本筋の通ったものであるべきだと思います。
だから、党の理念である「綱領」が存在しない政党の公約は、
世論に迎合した日和見な政策だけが先行してしまいがちになります。


「新しい政党だから、綱領が存在しない」という意見もあります。

ただ「こういう理念で政治をやってます!」と、掲げるのが「綱領」であって、
結党が新しかろうが、古かろうが、
「理念さえあればそれを明文化するだけ」だと思うのですか?

筆者のように、いちいち「綱領がー」ってうるさい存在も居ますし、
特にwebで、民主党やみんなの党は「綱領が無い!」と、批判されてますしね。
だからこそ、党の理念が確固たるものであるのなら、
さっさと明文化して、HPなりに掲げちゃえば良いと思うんですよ。

ちなみに、2010年に結党した「たちあがれ日本」には、綱領が存在します。
「1998年に結党した民主党」「2009年に結党したみんなの党」
には、それぞれ何度か国政選挙を経ていますが、綱領が存在しません。

両党は、未だに党の理念が定まらないんでしょうかね?

世の中には、綱領なんて知らない方が多いんじゃないかと思います。
しかも、投票先を選ぶ根拠が「綱領の有無」なんて人は更に少数でしょう。
・・・というか、多分、居ないでしょう。(居たら、ごめんなさい。)

ただ、だからこそ「綱領」の存在は、政党の本気度というか、
真摯さ、真剣さを計るリトマス試験紙だと考えられるんじゃないでしょうか?
真面目に考えているからこそ、時に国民受けしない政策を掲げる事にもなりますし。

結局、最近話題の地方政党の多くは、
綱領すら無く「減税!」等と叫ぶだけで、党のビジョンが全く見えません。

更に、冒頭記事にあるように、民主党に居た人間が鞍替えして出馬したり、
「おまえらは一体何ものなんだよ!?」という、
大義名分の無い連中の、寄り合い所帯になりつつあるのが現状です。

地方政党から出馬する「乗り換え組」の候補者は、
政治理念も無く「選挙に当選する事」だけが目的に、
「当選する可能性が最も高い政党」を選んでいるだけでしょう。

もちろん、地方政党から出馬する新人候補者の中には
本気で「減税」や「議員報酬の削減」を目指して、
強い意志を持って出馬した候補者も居るだろうと思います。
ただ、申しわけありませんが、その程度の視線でしか物事を見られない人間は、
政治に携わるべきではないと思います。

はっきり言って迷惑です。

恐らく今回の統一地方選挙では、減税日本や○○維新の会などが、
それなりの議席を確保するという、非常に残念な展開になる気がします。

記事によると、党として国政に打って出る青写真を描いているみたいですが、
小沢系が連携している、というのが非常にきな臭いです。

小沢が当初、民主党を率いて描いていたビジョンは
衆院選で政権交代 → 参院選で単独過半数獲得 → 統一地方選挙でも勝利
上記コンボで自民党にトドメを刺す計画でした。

ですが、いきなり政権交代からスタートしたのが大失敗。
あまりの政権担当能力の無さに、光の速さで国民にそっぽを向かれ、
参院選では、連立過半数を失い、地方選挙では連戦連敗
いよいよ統一地方選挙で、記録的な大敗北を演じようとしています。

トドメを刺されようとしているのは民主党です。

この反省から「まずは地方組織から固めて行く。」
って戦略に、舵を切り直したのでは?と、妄想レベルの心配をしています。

でも、考えてみて下さい。

民主党は、社会党出身者が幅を効かせる社会党の亡霊政党です。
ただし、本家社会党の後継政党である社民党は、既に風前の灯火です。

社会党の政策や、組織(地方組織・支持団体等)を受け継いでいるのは、
むしろ民主党の方で、看板の掛け替えで国民を欺いています。

民主党が今後、凋落の一途を辿るのは間違いないでしょう。
ただし、政党が瓦解しても「社会党」→「民主党」と看板を変え、
日本を壊そうと画策した連中が居なくなる訳じゃありません。
その連中が、民主党での壮大な失敗に学んで、
地方組織から固めに入った、とは考えられないでしょうか?


民主党離脱組が大挙して○○新党へと潜り込み、
潜伏期間を経て、何食わぬ顔で議員バッジを付けているかもしれません。

これには、10年単位の期間を要すると思いますが、
いずれ、これら地方政党が国政に進出し、一定の議席を得るような展開になると
いよいよ、日本はおかしな方向へ向かう気がしてなりません。

「減税日本の枝野です。」とか、悪夢以外の何物でもありません。


以上「連中って誰だよ?」と突っ込まれそうな陰謀論めいた妄想でした。
が、社会党が失速し、民主党を産んだ経緯は、概ねこんなもんですから。

一昨年の「パフォーマンスだけの選挙」を忘れたかのような、
「痴呆政党ブーム」は、もういい加減、勘弁して頂きたいものです。


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痴呆政党・・・。

▼読売新聞
愛知県一般会計 当初予算案 最低限の施策で編成知事公約事業、補正で肉付け

 愛知県が21日発表した2011年度当初予算案は、景気回復の動きが鈍く税収の大幅な回復が見込めないうえ、義務的経費が増えるなど、「引き続いて極めて厳しい財政状況」(大村秀章知事)が鮮明に表れた。1999年度以来の「骨格予算」で、継続事業や県民生活に直接影響する施策の経費を積み上げたにとどまり、知事選公約など政策的判断を伴う事業は6月の補正予算で肉付けすることになる。大村知事は公約実現について、「プロジェクトチームを設け、6月に向けて詰めていきたい」としている。

税収226億減少見込み

 県税収入のうち、リーマンショック後に大幅減に見舞われた法人2税(法人県民税、法人事業税)は、企業収益が回復基調にあるため、今年度当初比21%増の1964億円を計上する。しかし、個人所得の伸び悩みなどで、税収の3割を占める個人県民税は減り、全体では同1・9%増。今年度最終予算比では226億円の減少となる見込みだ。
(略)
 厳しい財政状況下、今年度に続き事務事業の見直しで歳出削減を図る。

 廃止となるのは、目的を達した事業や実績が少ない事業など。市町村振興資金貸付金(3億円)、厚生事業団運営費補助金(9299万円)など45件で、削減額は計9億円。事業方法の見直しや実施手法の工夫を図る縮減・見直しでは、665件・計81億円の歳出削減を図る。

 また、借金返済に充てる公債費は6・4%増の3518億円で、引き続き財政の自由度が低くなる要因となっている。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


愛知県知事選、名古屋市長選、市議会リコールのトリプル選挙では、
大村が勝ち、河村市長が再選、市議会のリコールが成立しました。
全て河村市長の思惑通りに事が運んだって事です。

ですが、彼らの掲げる「市民・県民税減税」とは、
民主党のバラマキ政策を何ら変わりはありません。

民主党:現金をばらまく
河 村:徴収する現金を減らす


って事ですから。
そして、この「減税」が実は問題なのです。

愛知県も名古屋市も、リーマンショック後の景気の冷え込みで税収が落ち込み、
今は、地方交付税の交付団体になっています。

地方自治体は、自治体の事業量等から支出の規模が設定され、
収入がそれを上回れば、地方税だけでやりくりが出来る「非交付団体」となり、
下回れば、国から地方交付税を貰う「交付団体」となります。

例えばA県という自治体があって、収入や支出が以下のとおりだたっとします。

・必要な予算は100億円。
・昨年はそこそこ景気良く、収入が110億円あった。
・今年は景気が冷え込んだため、収入が95億円になった。


昨年:収入>支出 なので国から交付税が貰えない。
今年:収入<支出 なので足りない分の5億円が国から貰える。

※あくまでも、概ねのイメージです。

つまり「赤字の場合は国からお金が貰える」という制度になっていて、
国からお金を貰っている自治体を「交付団体」と呼びます。
そして先にも述べましたが、愛知県も名古屋市も、
支出が収入を上回っていて、国から補填を受けてる交付団体です。

で、赤字収支で国からカンパ受けてる自治体が、更に赤字を拡大させて、
それを「減税」というバラまきの財源に充てようとしてるのですが・・・。

一般的に減税の効果として謳われるのは、
・外部から人や企業を呼び込む
・浮いたお金で消費意欲を刺激する


ですが、まずは減税について。

愛知県や名古屋市の場合は「住民税減税」を公約にしてますから、
外部から呼び込む対象は「人」になります。
そして、地方自治体で言うところの外部とは主に「他の自治体」です。

つまり、赤字を税金で補填してもらってる立場でありながら、
更に赤字幅を拡大させて、他の自治体から人を呼び込もうとしているって事です。


もう一つの「消費意欲を刺激する」について。

「税金浮いた分、何か買おうぜ!」ってのを狙ってる訳ですが、
市民税と県民税がそれぞれ10%ずつ浮いた所で、
最も消費に寄与する中間所得層で、たかだか数千円程度にしかなりません。
月額1万3千円の子ども手当が、税収増に寄与していないのは周知の事実です。


・・・果たしてこれが、正しい政策でしょうか?


とりあえずそういう事は「非交付団体」になってからやれと言いたい。
で、それを正攻法で実現させるには、税収を増やすしかありません。
で、税収を増やすには、個人消費や企業活動を活発化させるしかありません。

ですから、減税するのなら例えば
「毎月○○万円以上買い物した人は、10%減税」とか、
どうにかして、お金を使わせる工夫が必要だと思います。

でも、市民や県民にお金を使わせる政策が打てないのなら、
せめて自治体がお金を使わなければ、税収が増える見込みはありません。
ですが、彼ら(大村・河村)はその真逆で、
「税収が減ったのなら、支出を切り詰める」という発想の持ち主です。
つまり、仕事を減らす方向へ舵を切るって事です。

ただし、住民も自治体もお金を使わなければ、
景気が回復する要素が無い=税収が増える要素はありません。
国や自治体が使ったお金は、この世から消え去る訳じゃなくて、
企業や家庭を経て巡り、税収となって国や自治体にも戻ってきます。

「お金は天下の周り物」とはよく言ったものです。

例えば、継続的に国や自治体が仕事を提供する=安定した収入が見込まれる
世の中になれば「車買うか!」「家立てるか!」
と、消費を楽しむため、財布からお金を出し始めるかもしれません。
その時、国や自治体は、少しずつ市場から手を引いて行けば良いんです。

借金を返すのは、そうなってからでも全然遅くありません。

そして、大村&河村の公約がらみでもうひとつ。

▼読売新聞
名古屋高速値下げ今秋から 社会実験 大村知事・河村市長が表明

 大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長は16日、共同公約の「名古屋高速100円値下げ」について、今秋から100円値下げする社会実験を行うよう名古屋高速道路公社に指示したことを明らかにした。

 就任あいさつのために名古屋市役所を訪れた大村知事は、「共同公約の第1号として実行する。渋滞の問題があり、割引は朝夕を除くことになるだろう」と語り、河村市長も「市と県が一緒にやると、いろいろ実現出来るという第一歩。必要な財源は年25億円程度」と述べた。
(略)
 同公社には09年度末で国や県、市からの借入金が1兆2510億円あり、40年の償還計画を立てている。市幹部は「年約10億円の黒字分を社会実験の財源に充てたい。ただ、値下げの恒久化には、償還期間延長を国に働きかけるなどやるべき課題が多い」としている。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


名古屋高速道路公社は、名古屋市と愛知県が出資して設立した団体で、
主に、名古屋市内と、その周辺の都市高速を整備しています。
(日本高速道路株式会社(NEXCO)とは別組織)

で、大村・河村コンビが公約に掲げた「100円値下げ」のために、
黒字分をつぎ込む羽目になるそうです。
朝夕の渋滞する時間帯を除外しても、必要な予算は25億円
で、それに充てるのは名古屋高速道路公社の料金収入の10億円


ん?15億円ほど足りないのですが??


この15億円はどこから湧いてくるのか、湧いてこないのか?
湧くとしたら税金で、湧かない場合は実験規模縮小でしょうか?

いずれにしても・・・・。

確かに、都市高速等の交通量が多い道路なら、
地方の過疎路線を無料にするより、多少効果は見込めるかもしれません。
ただ、安くなると言ってもたった100円ですし、
都市高速は、NEXCO管理の高速道路と比較して延長が短いため、
殆どメリットは感じられないでしょう。
しかも、朝夕の混雑時間帯は割引対象外で、通勤には寄与しません。

「よし!往復で200円浮くから旅行すっか!」
「高速料金浮いたから贅沢するか!」


って人、居ますかね?
・・・・まあ、絶対にいないとは言い切れませんけど。

しかも財源は「名古屋高速道路公社の稼ぎ」です。
県市が出資した団体ですから、民間企業ではありませんけど・・・。

しかし、名古屋高速を100円値下げしたとして、
効果は「名古屋高速の交通量が多少増えるだけ」だと思いますが、
これにいったい、何の意味が有るのでしょう??

家計の足しにも、企業活動の助け(物流コスト削減)にもならないと思います。

河村氏や大村の掲げる住民税減税と高速道路の値下げ。
この公約を達成出来たとして、何かが劇的に変わるでしょうか?


変わらないと思います。


変わらないって事は、デフレが継続するという事です。
もちろん、自治体レベルの頑張りでデフレ脱却は難しいとは思います。
ただ、デフレ脱却は難しいとしても、減税をやりたいのなら、
まずは国から補助金を貰わない、非交付団体を目指すべきじゃないでしょうか?

愛知県も名古屋市も、ほんの1~2年前までは非交付団体でしたし、
再度、目指してみる価値や可能性は十分あると思います。
それはつまり、税収を増やす=景気対策を打つという事ですから。


では、河村市長が中心となって結成した痴呆・・・もとい、地方政党
減税日本のHPに記載された「政策」を是非ご一読下さい。→減税日本HP

「減税」「議員報酬の半減」「地域委員会の設立」としか書かれていません。
そんな中、3月13日投開票の名古屋市議選に向け、
減税日本の公認候補者の選定は始まっています。
・・・というか、もうほとんど終わってます。

読売新聞→名古屋市議選、「減税日本」擁立が41人に


うーむ・・・はっきり言ってこのHPを見ただけでは、
この政党が何がやりたいのか、さっぱり分かりません。
いや、減税や議員報酬の半減をやりたいってのは分かりますよ?

でも「名古屋市をどうしたいの?」ってビジョンが全く見えないのです。
見えるわけありません、書いてないんですから。
失礼かもしれませんが、減税日本の公認候補って、
きちんと名古屋市の事を考えてるんでしょうか??


それは、党首である河村たかし氏のHPでも同じです。
河村党首HP→新マニフェスト「夢 負けるものか 庶民革命」

文化的な側面ばかりが強調され、
目下、リーマンショックで落ち込んだ税収をどうするのか?という、
生活に直結する「景気対策」については一切記載されていません。

前述のとおり、減税や高速料金の引き下げでは、何も変わらないんですよ。

さも何かが劇的に変わるかのように、
耳障りの良いキャッチコピーだけを喧伝する。



うーーーん。



なんだか、一昨年の夏にそんな事があったような・・・。


大阪の橋本知事も、この流れに連携しています。
私は、河村市長や橋本知事について、全否定するつもりは毛頭ありません。
行動力や、イデオロギー的な面は結構買ってます。
ですが、行動力が間違った方へ発揮されている気がしてならないのです。
そこへ、生き残りをかけた原口なんかが相乗りしてきて・・・。

こういう「イメージだけの選挙」から、いい加減脱却しましょうよ!!


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