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ユーロに飲まれる世界

【為替介入枠、15兆円拡大へ=円高をけん制-安住財務相:時事】
 安住淳財務相は30日の閣議後会見で、2011年度第3次補正予算案で、円売り介入を実施する際の資金調達手段である政府短期証券(FB)の発行限度枠を、これまでより15兆円引き上げて過去最大の165兆円に設定することを明らかにした。歴史的な円高水準が続くのを踏まえ、介入枠を大幅に拡大して投機的な動きをけん制し、実体経済への悪影響を阻止するのが狙い。
 安住財務相は、介入枠の拡大について「市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的に対応するため」と説明。さらに「あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動する」と、過度の円高には介入を辞さない構えを強調した。
--------------------

補完↓
【為替介入枠15兆円の拡大指示、「必要なら断固行動」=財務相:ロイター】
【日本通貨当局、次の介入は対ユーロか―欧州安定化に貢献との指摘も:WSJ】


上記の時事通信、ロイター、WSJの記事を要約するとこんな感じ

■アホの安住がドヤ顔で「為替介入枠を15兆円拡大する」と表明
為替介入の原資となる円は、短期国債(FB)を発行して市場から集めます。
そして、FBの発行上限は予算総則で「150兆円」と決まってて、
対する、現在のFB発行残高は119兆円です。
ですから、残り31兆円分の発行枠があるわけですが、
3次補正でその発行枠を15兆円上積みして、46兆円に拡大するんだとか。

要は「日本が本気になったら46兆分の円売り介入出来るんだぜ?」
というパフォーマンスのために、枠を拡大したって事ですね。
(口先介入的なもの。)

これに対するツッコミはまた、後ほど。


■次回の介入は、円売りユーロ買い介入かもしれない
WSJが記事にしてますが、誰かの言質を取ったわけじゃなさそうですから、
飛ばし臭い雰囲気を感じるのは私だけでしょうか?

なにせ、日本がユーロに介入する旨味はほとんどありません。
日本とユーロ圏は、あまり貿易も活発じゃありません。
【【図解・経済】日本の貿易相手国・地域(2011年2月):時事】
つまり、ユーロに対して円が安かろうと高かろうと、
直接的に日本が被るメリデメはたいした事ありません。
せいぜい、海外旅行に出かける人が一喜一憂する程度じゃないでしょうか?
そして記事では、日本がユーロを購入する事でユーロ不安が払拭され、
世界的な円高(円買い)トレンドに歯止めが掛かるのでは?と書かれています。

ですが、為替介入で得た外貨は、最終的に国債等を購入して運用します。
(通貨を通貨のまま持ってても何も生み出さないため。)
つまり、介入で得たユーロで、ユーロ加盟国の国債を買う事になるわけですが、
さすがにPIIGSを買い支える事は無い(と信じたい)でしょうし、
ドイツ国債くらいしか運用先がありません。「リスキー過ぎて」という意味で。

ただしドイツ国債は、ユーロ圏のマネー逃避先になっている位ですから、
日本が買い支える必要など一切ありません。
【独国債リターン、7-9月はリーマン破綻時上回る-クレジット市場:bloomberg】

日本は既に、EFSF(ユーロ加盟国が共同出資している金融安定基金)債
を購入しているそうですから、あるとすればEFSF債の買い増しでしょう。
ただしこれ(EFSF)とて、要は借り換えのための基金ですから、
要するに、金(マネー)の流れが、

ギリシャ債購入だと 日本 → ギリシャ
EFSF債購入だと 日本 → EFSF → ギリシャ


「ワンクッション置く」に変わった程度の認識だと思ってます。

そもそもギリシャを筆頭としたPIIGSの財政悪化は、
分相応に贅沢し過ぎた事や、金融立国目指して大失敗した事などが原因で、
多額の借金を抱えてしまった事で、言ってみれば自爆です。
ですから、根本的な解決方法は「借り換え」じゃなく「返済」しかありませんが、
仮にEFSFがギリシャ国債を引き受けたとして、
ギリシャは借金の返済先が変わっただけで、チャラになるわけじゃありません。

つまり「日本がEFSF債を購入する」という事は、
ギリシャの借金を、間接的に日本が担保してやるという事です。


ただし、ギリシャがデフォルトした場合、
ギリシャ債を保有するドイツやフランスなどにも危機が連鎖し、
俗に言う「ユーロ発のリーマンショック」へ発展する可能性が濃厚です。
しかもユーロの各銀行は、不動産バブルで抱えた膿を出し切っていません。
ですから、ギリシャを筆頭とした各国が飛ぶと、
大なり小なりの影響を伴って、世界に危機が伝搬する事は確実です。

要は、ギリシャに金を貸してるドイツは、
ギリシャが「もう払えない!」とギブアップされると困ってしまいます。
そして、ユーロの通貨価値は、主にドイツの国力に担保される部分が大きいため、
ドイツの銀行がダメージを負えば、ユーロが下落する事も避けられません。
そうなると、ユーロ各国に信用収縮が伝搬し、
PIIGSにデフォルトの連鎖が広がり、その保有先のドイツへも伝搬し・・・。

・・・と、どうなるかはblog主の乏しい知識では、想像もつきません。

少なくとも、現在土俵際で踏みとどまってるアジアの新興国も、
壮大にぶっ飛ぶ事は間違いないでしょう。
(隣の、既に土俵を割りかけてる迷惑な国を含めて)

だからこそ、ワガママで転んだギリシャでもおいそれと潰せないわけです。
そんな意味でも、世界のコンセンサスを得る事が出来るのなら、
各国でEFSFを支援するのは有りでしょうし、せざるを得ないでしょう。

だけど、結局それは「延命」でしかないわけです。

ユーロに留まり続ける限りギリシャの借金返済は不可能ですし、
かといって、ユーロを離脱したらしたら、その瞬間に逝くでしょう。
ギリシャに残された道は、ユーロに留まり続けて一生生殺しにされるか、
ユーロを抜けて一度リセット(デフォルト)するかの何れかで、
「デフォルトを経ない復活」は、あり得ないでしょう。
つまり、遅かれ早かれ「価値が大きく毀損」する可能性が高いEFSF債を、
「通貨高の解消」なんてバカな目的で購入するのは、リスクが高過ぎです。

「アホ」以外のなにものでもありません。

(後から四の五の言われないため「お付き合い程度」なら分かりますけど。
しかし、遡ること約3年前、世界金融危機の収束に向けたG20において、
(リーマンショック後の対応ですね。)
世界の中心に居たのは、間違いなく麻生太郎と中川昭一の2人でした。
※詳しくはこの辺りの動画で。
→「危機をチャンスに変えろ」 (前編) ~G20サミットの舞台裏 高画質


これを国内の低レベルな報道機関(別名マスコミ)は黙殺し、
中にはIMFへの出資を「無駄遣い」と報じたアホもいるくらいでした。
ちなみにIMFへの貸し付けは外貨準備(ドル)ですから、
そもそも、国内で自由に使える資産じゃありません。
※外貨準備とは何か?については当該記事の後半部分を一読下さい。
【復興財源は外貨準備だ?】

ですから、当時それを批判していたマスコミは、
「そんな事も知らない著しいバカ」か「知った上で批判しているゴミクズ」
の何れかだという事です。
マスコミなんて所詮は「報道のプロ」ではなくて、
「知らないくせに知ったように報道するプロ」でしかありませんからね。

話が逸れましたが、日本のように延々とデフレが続き、
尚かつ経常収支が黒字である国(海外からお金が集まってくる国)が、
「円高を是正したい」のなら「お金を刷って使う事」が一番の対策なのです。
※円高対策の介入が如何にバカげた行為なのかはこの辺りを一読下さい。
【円高に為替介入という愚策:過去記事】
【空砲に終わるであろう介入:過去記事】

現在の「円高」は欧米の金融危機が原因で、
安定資産にマネーを逃がしている事が主な原因です。
つまり、主に投資家は「一儲けしてやろう」というより、
「少しでも損をしたくない」から、円を買っているわけです。

そこへ来て日本政府が円安為替介入をやれば、投資家にしてみれば、
「欲しい物が安くなった」のですから、喜んで買いますよね?
ですから、その他の状況(アメリカの景気低迷&EUの金融危機)
が解決しない限り「円買い」という大きな流れを止める事は出来ません。
そして安住が牽制したいのは「投棄的な動き」なのでしょうけど、
彼らの多くは、単に「流れに乗って稼いでいる」だけです。

投資家は、長い目で見て資産を減らしたくないから円を買い、
投機家は、短期間で差益を狙って円を売り買いする。


といった感じでしょうか?

円は、ヘッジファンドに狙われたローカル通貨のように脆弱じゃありません。
ですから、介入で投機家を散らした所で、円高トレンドが変わらない限り、
再度、買い戻されておしまいでしょう。

円高 → 介入(売り) → 円安(買い) → 円高・・・

とループして、結局、投機筋の懐を肥やすだけです。
彼らは、利鞘で稼いでいるのですから、
一定のトレンドの中でピョコピョコレートが動く分には、むしろ歓迎なのでは?

急流でゴムボートを持って、必死に上流へ泳いでるのが日本政府で、
そのゴムボートに乗って楽しんでいるのが投機家です。
勝手に上流まで運んでくれると手を離し、
ある程度急流下りを楽しんだら、また上流へ連れて行ってくれる。

それでいて「俺はあのボートを上流へ連れて行ってやったwww」と、
アホみたいに悦に浸ってるのが、今の日本政府であって野田や安住です。

うん、さっさと●ねば良いと思う。


ですから、無駄金使って為替レートを動かす必要など皆無なのです。
「介入するぞ?」という姿勢を見せて牽制する事が目的だと、そう信じたいです。

しかし、3年前の金融危機を救った功労者の2人は、
一方は既に他界し、一方は影響力を行使出来る立場に居ません。
その代わりに、政権の座に居座ってるのが、
「銭ゲバと犯罪者の寄せ集めゴミ屑増税党」(別名「民主党」)であって、
ちびっ子ギャングことアホの安住と、汚れて肥えたドジョウこと無能の野田です。

せめて、世界が第二のリーマンショックの嵐に飲まれる前に、
こいつらの息の根が止まっている事を切望して止まない昨今です。



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復興の財源を増税に求める愚

【野田首相 さらなる増税「可能性ある」 参院予算委:産経】
 野田佳彦首相は28日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興事業が拡大した場合の対応について「税金の負担額が増えるか必ずしも言えないが、その可能性もある」と述べ、さらなる増税を行うこともあり得るとの認識を示した。

 財源確保のため政府・民主党が決定した臨時増税案については「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。

 自民党の礒崎陽輔氏は政府・民主党が復興債の償還期間を10年としていることに関し「建設国債と同じ60年にすればいい。今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘した。これに対し首相は「財政規律を守りながら(復興を)やることを内外に示さなければならない」と理解を求めた。
(略)
---------------------

財務省公認の増税バカこと野田佳彦が、
「復興予算が嵩んだら、更に増税します」と、寝言を抜かしています。
他の政策や身内の不祥事は、全力でお茶を濁してうやむやにするくせに、
「償還期間10年」だけは頑なに譲れないようです。

そして野田は、
「景気回復してからの増税じゃ、復興債償還の目途がつかないじゃないか!」
という抜かし、自民党の「復興債は60年で償還すればいいのでは?」
という問に対して「財政規律を守る(キリッ」と、無能ブリを晒しています。

復興債の償還について「増税必須派」の方々はやたらと、
「財政規律」や「通貨の信任」や「海外からの信用を失う」と主張します。
だったら、野田が財務相時代にやった約4.5兆円の円売り介入については、
どうして沈黙を決め込んでいるのでしょうか?
※円高に対する為替介入の愚かさについては、過去記事を一読下さい。
【拙blob「為替介入」カテゴリー】

為替介入の原資となる「円」は、短期国債を発行して市場から集めます。
で、それをドルに両替(ドル買い)するのが「円売り介入」です。
円が売られるてドルが買われるわけですから、為替は「円安ドル高」に動きます。

円 -(両替)→ ドル

って事ですね。
つまり、為替介入の原資は、マスコミ風に言うなら「国の借金」なわけです。

で、手元には両替したドルが残るわけですが、
通貨を通貨のまま持ってた所で、一銭も生み出しませんから、
最終的に米国債を購入して運用しているわけですが、これを指して
「短期国債を発行しても通貨信任が揺らがないのは、
 負債の裏付けとして米国債という資産が存在するからだ!」
って声も有ります。

ですが、現在日本が持ってる米国債は、
大半が「1$:110円前後」に積み上げたものです。
つまり「1$77円前後」の今は、約30%の評価損を出しているって事です。
だから、米国債を全部売っても短期国債を満額償還する事は出来ません。

蛇足ですが、一部の有識者さん(+みんなの党)は、
「外貨準備を復興財源にしろ」などと主張します。
でも、この超円高レートで、米国債売って円に替えた日にゃ、大損こくだけです。
べつに今、短期国債が償還できずに困ってるわけじゃありませんから、
米国債のまま運用して、利鞘で稼ぐのが一番マシな方法なんですよ。
頭の悪い自己満足は、チラシの裏にでも書いておけば良いと思います。

話が逸れましたが、何れにしても上記の理由も含めて、
短期国債の裏付けとなる米国債は、自由に円に戻せる代物じゃないって事です。
そして、短期国債だろうと長期国債だろうと、
「市場からお金を借りる」という点では同じ事です。
(短期国債は、償還期限を迎えるとロールオーバーしています。)

そして野田は、数ヶ月前に約4.5兆円の大枚を「国の借金」として借り入れ、
米国債を買って塩漬けにしたばかりなのですが、それで、
「通貨の信任」や「海外からの信頼」とやらを損ねたのでしょうか?

相変わらず「円高=円の価値が高い」状況を見ていると、
少なくとも海外から「円は絶賛信任されている」と理解してるのですが、
それを「違う」というのなら、理論的な説明を聞きたいもんです。

3次補正で発行予定の復興債は約10兆円です。(民主党案ですが)
ですが、数ヶ月前にその半額近いお金を、
償還の目途もなく国債を発行して市場から調達したのに、
「通貨信任がゆらぐ兆候」すら見えてないのはどうしてでしょうね?

日本国債の90%超は日本人が購入していますし、100%円建てです。
その原資は、銀行等で運用先を無くした過剰貯蓄です。
つまり、日本政府がお金を借りている相手は、他ならぬ日本国民です。

つまり「国債を償還する=日本国民にお金を返す」という事ですから、
そもそも「将来世代への負担の先送り」という発想は間違っています。
その辺りのロジックと言えば、やはり三橋さんですね。
【「将来世代にツケを回す」の本当の意味:三橋氏blog】

要は「今余っているお金を借りて将来返す」のが国債ですから、
将来世代に回してるのは「ツケ」じゃなくて「資産」です。
そして、国債を発行して復興に注ぎ込めばGDPが拡大します。
自ずと税収も増え、増税する事無く国債償還の財源となるわけです。

その辺りを理解するために「GDP」を平たく説明してみます。

酪農家:牛乳が100円で売れた

A 社:100円で買った牛乳から300円のバターを作った

B 社:300円で買ったバターを使って500円の菓子パンを作った

自 分:500円の菓子パンを買った

で、各々で発生した「利益」を足し込んだものがGDPです。
1:酪農家の利益は100円
2:A社の利益は「300円-100円」で200円
3:B社の利益は「500円-300円」で200円

そして、1~3を足し込むと、500円になりますよね?
つまり、酪農家、A社、B社各々が上げた利益の合計「500円」がGDPです。
「誰かがお金を使うとGDPが拡大する」仕組みがお分かり頂けたでしょうか?

ちなみに、厳密に言うと上記は「GNP」です。
仮に上記のケースでB社が海外からバターを輸入していた場合、

B 社:300円で輸入したバターを使って500円の菓子パンを作った

という事になりますよね?
つまり「牛乳を作ってバターに仕上げた」のは海外の酪農家であり会社ですから、
日本の利益にはなりません。ですからGDPは、

「500円-300円=200円」となります。

要は、500円で売った菓子パンのうち、
日本企業が得た利益が「GDP」って事です。
また、正しくGDPを理解するためには、「三面等価の原則」など、
色々と小難しい単語もありますし、サービスなど様々な項目も存在します。
ですが、概念として覚えておく分には、上記のケースで十分だと思います。
詳しく勉強したい方は、Google先生辺りに聞いてみて下さい。

そして税金とは、様々な名目でGDPの一部から国に収められたものです。
つまり、税率は同じでもGDPが成長すれば税収が増えるわけです。
消費税が5%で1000円の買い物をすれば税収は50円ですが、
1100円の買い物をすれば税収は55円ですよね?
つまり、増税しなくてもGDPを拡大させれば、税収は増えるわけです。

そして「政府がお金を使う=誰かがお金を得る」わけですから、
政府が支出(お金を使う)すれば、必ずGDPは拡大します。
つまり、震災復興事業で「政府がお金を使えばGDPが拡大する」って事ですね。
そして、償還期間を長く取ってGDPを成長基調に乗せていけば、
増税などしなくても税収が増え、復興債の償還が可能です。

以上が「増税不要派」の意見であって、私も同じ意見です。

ちなみに「GDPが拡大する=所得が増える」という事です。
もちろん、所得の増加に伴って物価も上昇しますが、
それは「誰かが買い物をし、誰かの所得となり・・・」が活発って意味です。
つまり「経済活動が活発=企業投資も活発」という事ですから、
世の中が活気づき、見える景色も一変するはずです。

野田を筆頭とした「増税論者」の頭の中は、
「日本はもう成長しない」という、退廃的な考えに支配されているのでしょうか?
だから「現在のGDPをどう切り分けるか」などという、
後ろ向きな考え方しか出来ないのでしょう。

以前も書きましたが、経済成長を指向しない政治家など、
一国のトップを担う資格などありません。




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プルトニウムでも食ってろ!

【自民・逢沢氏「菅首相の個人的なわがままぶりが極まれり」国会会期70日延長で】
 自民党の逢沢一郎国対委員長は22日午前、国会内で開いた国対関係会合で、政府・民主党が国会会期を70日間延長する方針を固めたことについて、「70日を強行してくれば、(与野党の)信頼関係はゼロに近いものになる」と政府・民主党側を牽制した。特例公債法案など懸案となっている法案の審議が難しくなるとの見方を示したものだ。

 逢沢氏は「21日の昼の段階では民主、自民、公明3党で『50日間で区切ろう、平成23年度3次補正案は次の内閣でやる』と合意していた」と指摘。「首相の個人的なわがままぶりが極まれり、という感がする。信頼関係を崩して、プラス20日したところで、失うものの方が大きいことがなぜ分からないのか」と、首相と首相の要求を受け入れた岡田克也幹事長ら民主党幹部の対応を批判した。
-------------------

Q:どうしてチョクトじゃだめなの?
A:悪気の有無は別としても「出来ない子」だからです。


例えば、拙blogでも何度か菅のアホーマンスをとりあげていますし、
【狂気のパフォーマー:拙blog】
【試験注水?知らねーよwwww :拙blog】
そして、挙げ句の果てにIAEAからもダメだしされる始末です。
【IAEA福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判:産経】
IAEAは国際機関ですから民主党と利害関係にはありませんし、
お手盛りな検証結果でも報告しようもんなら、国際的な批判の的に晒されます。
つまり、中立目線の検証であっても、菅の行為は批判に値するという事です。

仮に、菅に悪気が無く、最善を尽くした結果がこれだったとしても、
それならそれで、能力と知見の無さが招いた人災って事になります。
繰り返しますがIAEAは「政治介入がマズかった」と言っているんです。
「動機」ではなく「結果」に対して「ダメだった」と言ってるわけです。
「結果がダメでも頑張ったよな?俺ら全力尽くしたよな?」
と、言って許されるのは、大甘に見ても学生時代までですし、
スポーツで負けたとか言う問題じゃなく、原発事故の収束を邪魔したんです。

被告席に座ってておかしくないレベルの失態です。

そしてこの度、国際的な機関から「無能」の称号を頂いたのですから、
辞める理由としても十分過ぎると思うんですけどね。

しかも、拙blogやその他多くの方々が綴られている事実ですが、
官房長官の記者会見、経産省のプレスリリース、関係者の国会答弁など、
オフィシャルとして残ってる資料を時系列に沿って整理すると、
明らかに辻褄が合ってこない部分が散見されるわけです。

例えば、ベントの指示時刻にしたって、事故当日の会見で枝野は、
「3:00まで官邸と経産省が待ったをかけていた。」
と言っているのに、後になって国会でベント遅延の原因追求が始まると、
「1:30の段階で、菅と海江田がベントを指示してた。」
と、当日「止めてた」と言ってたメンツが、コロっと証言を変えるんです。

これ、記憶違いで済む問題じゃありませんよ?


私は、原発事故の真相は知りません。事故の真相は知りませんが、
菅や民主党閣僚の発言が、都合良く脚色されて行く事実は知ってます。
その裏付けは「関係者の証言」だとか「2ちゃんねるに書いてあった」とか、
胡散臭いあやふやなソースじゃなくて、日本の公的組織が管理してて、
尚かつ誰でも閲覧できる場所に堂々と公開されてる資料で取れるんです。

「何故ウソをつくのか?」

その真相は、ウソをついた本人にしか分かりません。
周りが「こうなんだろ?」と推量する事は出来ますが、ソースはありません。
ですが、理由もなくウソをつく人間は、そうはいません。
それが国会という公の場で、しかも政府の要職に就く身ならなおさらです。

こんな人物が、果たして総理として相応しいでしょうか?

原発の視察にしろ、東電への怒鳴り込みにしろ、
菅は「パフォーマンス」で国民を釣る事に血道を上げています。
カイワレ大根バカ食いで、パフォーマンスの味をしめたからでしょう。

ただ、そもそもこのカイワレバカ食い自体がブーメランなわけです。

当時厚相だった菅が、然る調査結果がまとまらないうちに周囲の話も聞かず、
「O157の発生源はカイワレ大根」と公表し、
出荷元の農園を捜索するも、結局O157は検出されませんでした。
で、怒った農園経営者が「厚相じゃなくて菅を訴える!」というメシウマ展開に。

ちなみに、訴訟相手が「厚生労働相」なら対象は「国」になりますから、
敢えて「菅直人」という「個人」を訴えるという行動に出たわけです。

で、それに焦った菅直人が取った行為が、
あの「カイワレ一気食いアホーマンス」でした。
でも、あのアホーマンスでカイワレの風評被害が沈静化したわけでもなく、
最終的には農家を破産させ、自殺者まで出しました。
そして件の農園経営者は、最終的に「菅」じゃなくて「国」を訴えて勝訴、
2000万超の賠償金を得ました。

菅のアホーマンスは、裁判で「違法」というお墨付きを得て、
2000万超の国損を与えました。当然、賠償金は税金です。


本来ならこれ、黒歴史にカテゴライズされるべきエピソードなはずが、
何故か菅の中では成功談になっているんですよね。
それは、マスゴミがこのアホーマンスを好意的に取り上げ、
尚かつ「菅▲」と釣られたアホな国民が多数存在したからです。

本来、このカイワレ事件で菅が学ぶべきは
「思い込みや拙速さは、時に取り返しのつかない風評被害を生み出す」事です。
ですが、菅がカイワレ事件で得たものは、
「マスゴミや情弱からもてはやされたという優越感」だったようです。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」

ドイツ初代宰相ビスマルクの言葉です。
愚者は失敗してから原因に気付いて、同じ失敗を繰り返さなくなるけど、
賢者は「歴史=過去の他人の失敗」から学ぶ事で、失敗を未然に防止する。

という意味ですが、「失敗は成功の母」って格言もあります。
要は、失敗してもそれを経験値として積み重ねる事が必要って事で、
失敗を単なる失敗として終わらせない事が重要って事です。

じゃあ、失敗を失敗と認識できず、むしろ成功だと思いこんでるバカは?

もう、目も当てられません。
自らが産んだ風評被害で、国損を与え人の命を奪った行動を悔いる事すらなく、
カイワレの次は原発でそれをやってのけるという愚かさ。

「自らの存在が失敗」と、そろそろ認識しても良さそうなもんですが。



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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

無能で後ろ向きな民主党

【時事通信】
「復興再生債」を発行=2次補正で、増税も明言-岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は18日午後の記者会見で、東日本大震災の復興を本格的に進めるための第2次補正予算案の財源として「復興再生債」(仮称)を発行し、従来の国債とは区別して管理する方針を表明した。岡田氏は会見に先立ち、党役員会でこうした考えを説明、了承された。
 政府・民主党は復興再生債の使途を復興目的に限定し、具体的には市街地や道路、港湾などのインフラ整備、中小企業支援などに活用する方針だ。通常の赤字国債や建設国債と別勘定にするのは、償還までの資金の流れを透明化し、市場の信頼や国民の理解を得る狙いがある。
 また、復興再生債の償還財源について、岡田氏は会見で「きちんと担保する。税以外はないと思う」と明らかにした。新税とするか消費税率を引き上げるかに関しては「具体的に財源確保をどうするかは、2次補正編成までの間に与野党で議論していくことになる」と述べるにとどめた。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

麻生さん

以上、バカ丸出しの岡田克也でした。

国債を発行し過ぎた場合、長期金利が上昇して物価も上昇します。
(以下、便宜的に分かり易い単語で説明します。)

ここで、長期金利が上昇する理由を考えて頂きたいのですが、
例えば、日本政府が金利1%の国債を発行したとします。
大雑把に言うと「日本政府にお金を貸す対価として、1%の利子を受け取る」
という事ですよね?

では、日本政府が1%の金利で市場からお金を調達しようとした時、
Aという事業者が「金利2%払うからお金を貸してほしい。」
という条件を提示したとします。
細かい話は抜きにして、私なら2%払ってくれる事業主Aにお金を貸します。
単純に利率が2倍ですし、その方が得ですから。

このケースで、日本政府が市場から資金調達したいのなら、
「事業主A」を上回る利率を設定する必要がありますよね?

すると国債の金利が上昇し、
国債の金利が上昇すると、民間事業者が資金を調達するためには、
それ以上の金利を設定する必要がありますよね?

政府が市場から資金調達する場合、民間企業と競合する事になります。

ですから、市場で民間企業がお金を借りたがっている時は、
政府が市場で資金調達しようとする場合、より、高い利率を設定する必要があります。
民間企業と政府が挙って資金調達をする場合、徐々に金利が上昇して行きます。

上記を踏まえて現下の日本を見渡してみると、
昨年は44兆円もの国債を発行したのに、長期金利は1%台です。
つまり「市場に競る相手が居ない=民間事業者に資金需要が無い」
という事であって、要するにデフレという事です。

そして、長いデフレ不況で、市場にお金の需要が無い今だからこそ、
めちゃくちゃ国債が刷りやすい状況って事です。

だから、民主党の無能な閣僚共は、知ったような口で
「市場の信頼が」とか、バカ言って失笑買ってる暇が有ったら、
さっさと国債刷って復興に回せって事です。

日本政府が数十兆円の復興国債を刷ったとします。
そしてその結果、ジワジワと長期金利が上がり始めたとします。

この状況が何を指すかと言うと、
「政府が市場から、低金利でお金が調達出来なくなった」
↓  ↓  ↓
「民間企業と政府が資金調達で競合し始めた」
↓  ↓  ↓
「民間企業が投資のため資金調達を始めた」

って事で、いよいよデフレ脱却に向けて市場が動き出したって事ですよ?

そして例えば、思った以上に金利が上昇してしまったら、
日銀が市場から国債を買い取って、市場に通貨を供給すれば問題は解決します。

「金利上昇=民間に資金ニーズが有る」

って事です。

「民間に資金ニーズが有る=物が作りたい=需要が有る。」
って事ですから、通貨供給量を増やしても、インフレになりません。
いや、正確に言うと「過度なインフレ」にはなりません。

インフレとは「物価が上昇する事」であって、適度なインフレは「経済成長」です。
「適度なインフレ=物価が上がる=所得が上がる」って事ですから。
「物価が下がる→売上げが減る→給料減る→物が買えなくなる→繰り返し」
この、デフレスパイラルの逆だと思っていただければ結構です。

詳細は割愛しますが「内需主導で経済が成長する場合」は、
「適度なインフレ=国民が豊かになって行く」って事です。
で、そうなった時は自ずと税収も増えていきますから、
わざわざ増税して国債を返す必要なんて無くなるんですよ。

ですから、上記記事で岡田が言う、
「「復興再生債」を発行」というのは正解だと思いますが、
「増税して償還に宛てる」って所は無知な財政健全論者が好みそうな発想です。

民主党は「日本は経済成長しない」という前提で物事を考えている、
絶望的な後ろ向き政党だと思います。
だからこそ「最小不幸社会」等という、バカげた発想に至るのでしょう。

「国債の償還原資を増税で確保する」というのは、最も愚かな政策です。

マスコミは「国の借金が国民1人辺り○百万円」
などと、無知蒙昧に報道するから、騙されがちですが、

「国債の発行=政府が国民から借金している」って事です。
(資金を、日本国内の市場から調達した場合。)
そして「増税」とは、国民から政府がお金を搾取するという事です。

つまり「国債を増税で返す」というのは、

AさんはBさんから100万円借りました。
Aさんは、Bさんへ借金を返すために、Bさんからお金を貰う事にしました。


ってのと同じ事ですよ?
私がBさんなら、「ふざけんな」って思いますけど。

仮に、それしか方法が無いのなら仕方ありませんが、
幸い日本では、そんなバカげた事をやらなくても、
復興予算数十兆円を、国債で調達して公共投資を行えば景気回復へと繋がり、
増税しなくても国債の償還は可能だと思います。

現下の日本で仮に「どうしても増税しなければ復興資金が賄えない」
状況であるのなら、まったくもって反対するつもりはありません。
が、復興に必要な予算の全てを増税で賄うのは、どう考えても非現実的です。
というか、国債の日銀引き受けが最良の方法なのに、
それを端から否定しているという無知・無能さです。

ただ、復興再生債発行のため「市場の信頼や国民の理解を得たい」のなら、
最も効果的な方法が有りますよ。

・民主党は即日下野、解党
・国会議員を含め民主党員の公民権を永久に停止


これだけ、随分と風通しの良い日本になると思いますけどね。
そう言えば、鳩山だったかがこんな事言ってましたっけ?

「最大の景気対策は政権交代」


いま、切実にそう思います。


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テーマ : 民主党
ジャンル : 政治・経済

え?前原さん?

【読売新聞より】
前原外相「解散は野党が望む時にはしない」

 前原外相は3日、国会内で開いた自らに近い議員グループの会合で、衆院解散・総選挙について「解散は野党が望んでいる時にはしない。野党が望まない時にするものだ」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

前なんとか


じゃあ、一生解散出来ないじゃねーかwwww


世論調査で「総理大臣になってほしい政治家の第1位」に選ばれた男が必死です。
そこで、前なんとかさんの輝かしい功績をざっと綴ってみます。

【党代表時代】
・「永田メール事件」で党内の慎重論を押し切り、自民党の壊滅を目論むも、
 案の条、偽メールで、民主党に壊滅的ダメージを与える事に成功。

【国交相時代】
・「マニュフェストに書いてあんだろ!」と、八ッ場ダム建設中止を宣言。
 でも、中止した方が金かかったり、地元が大反対している事に気付いて、
 建設中止宣言を中止して放り投げ、地元に大迷惑をかける事に成功。

・高速道路料金を上限2千円に見直そうとするも、
 小沢の一声で無かった事になり、ふて腐れて放り投げる事に成功。

・JAL再建問題で、自民案を破棄して前原肝いりのタスクフォースを結成、
 実働1ヶ月で10億円請求、何の役にも立たず倒産させる事に成功。
 
・日本の新幹線技術をフロリダに売り込もうとするも、
 そもそも売り込むターゲットを間違ってる事に気付かず失敗する事に成功。
 
・尖閣漁船問題で「国内法に基づいて粛々と対応」と、強硬姿勢をアピール。
 が、中国が強硬姿勢に出るや否や弱腰に転じ、船長釈放の布石を打つ事に成功。

【外務相時代】
・尖閣漁船問題で国交相時代に捕まえた中国人船長を、
 仙谷健忘長官(当時)らと共謀して釈放、政治主導のアピールに成功。

・事前に情報を掴んでて、しかも直接会う機会があったのに何も手を打たず、
 メドベージェフ大統領の国後島上陸を絶妙にアシストする事に成功。

・メドベージェフ大統領の国後島上陸に対抗して、
 「北方領土を遠く上空から眺めただけ」でロシアから、
 「遠くからうちの領土眺めて貰っても全然OK」とバカにされる事に成功。

・「北方領土問題解決に政治生命をかける」と宣言し、ロシアを訪問するも、
 首相にすら会ってもらえず帰国、益々ロシアに舐められる事に成功。

・ニュージーランド地震で「被害者家族を政府専用機に乗せて行く(キリッ」
 と言ってみるも「期待させてごめん、あれウソ」と謝罪。
 被害者家族を相当ガッカリさせる事に成功。

このように、
「様々な案件に中途半端に首を突っ込み、ややこしくなると放り投げる」
という必殺技の持ち主で、雨ざらしになった案件は数知れません。

しかも、いつも最初だけやたらと威勢が良いので、
「あいつやるじゃん。」という印象を持たれがちですが、
ちょっと注意して前原の行動パターンを観察してみると、

「やるぜー! → できねー! → しらねー!」

のコンボである事が分かります。

5歳児が「出来るもん!」と、対象年齢12歳以上のおもちゃを手にとって、
結局出来ずに「知らない!」と、泣きべそかいて放り出す。

これとよく似た構図です。

ですが、5歳児はJALに10億押しつける事はしませんし、
勢いだけでダム休止を宣言する事もありません。
なにより、5歳児は出来ない事に挑戦し、様々な事を学んでいくのに対し、
48歳のオッサンは「出来ない事には手を出さない」事を経験から学ぶべきです。

「根回しや根拠もなく宣言し、結局出来ない事に気付いて放置する。」

そう、この前原こそ「THE・民主党」のテンプレート的な存在なのです。
何となく「優男なのに、ズバっと言っちゃう」ってイメージで、
お茶の間受けが良いのかもしれませんが、中身は鳩や菅と大差ありません。
しかも、鳩や管と比べると中途半端に行動力が有るので、その分厄介です。

冒頭の「実績」を読み返して頂くとよく分かるのですが、
他の閣僚と比較して、ぶち壊してきた案件の数と質が違います。

今までは総理じゃないのを良い事に、散々好き放題やってきましたが、
もし、総理になったら、そうはいきません。
注目度も責任も、閣僚時代の比ではありませんから、
もの凄い勢いで自滅して行くと予想します。
ですがその分、もの凄い勢いで国益を損ねて行くという事でもあります。


ですから「前原総理」が誕生する前に、民主党が下野して頂かないと困ります。

【産経新聞】
前原外相、外国人から違法献金 政治資金規正法に抵触
 前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の指摘を認めた。政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

~国会証言要旨~

西田「おまえ在日朝鮮人から違法献金貰ってるだろ?」
前原「もらってました。中学からの親しいお友達で、
   政治家になってからは、政治献金として5万円もらいました

西田「それを4年間、継続して20万円受け取ってるのは判明してんのね。
   外国人からの継続した政治献金は、政治資金規正法違反、公民権停止ね。


西田議員の指摘は、こちらの冊子をご一読頂くと分かります。
「政治資金規制法のあらまし」

これの12ページに、

4.寄附の質的制限 (3)外国人・外国法人等からの寄附
外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体
その他の組織から政治活動に関する寄附を受けることはできません。


と、あります。(抜粋)
「在日」と「帰化」を混同しちゃいけませんよ、
「在日○○人」ってのは、日本に住んでいる外国人って事です。

で前原に献金してたのは「在日朝鮮人」であって「外国人」です。
つまり「寄付の質的制限」に完全に抵触しています。
そして、同冊子の16ページの「Ⅷ.罰則等」には、

1.主な罰則
政治資金規正法に違反した場合の主な罰則には、下記のものがあります。
寄附の質的制限違反 3年以下の禁錮、 50万円以下の罰金など


「違反の内容」については、様々な項目がありますが、
「外国人からの寄付」という点で「質的制限違反」に該当し、同16ページには、

2.公民権停止
政治資金規正法に定める罪(政治資金監査報告書の虚偽記載、政治資金監査の業
務等に関して知り得た秘密の秘密保持義務違反を除く。)を犯した者は、公職選
挙法に関する罪を犯した者と同様、下記の期間、公民権(公職選挙法に規定する
選挙権及び被選挙権)が停止されます。


と、あります。
もちろん「禁固刑や罰金刑に処された場合」なので、
訴えられて裁判になって、有罪判決を受けたケースです。

ただし前原の場合、国会答弁で自ら「在日と知ってて献金貰ってた」と、
認めている訳ですから、もう、逃れようが無いと思うんですけど??

本人は「返金して収支報告書を訂正する。」とか寝言言っていますけど、
仮にこれが認められるんなら、万引きの常習犯が、
「はい、万引きしてました、でも盗った物は全部返します!」
って正直に認めたら一切罪に問われないって事ですよ?


もっと言うなら、現金輸送車を盗んどいて捕まったら、
「はい、現金輸送車を盗みました、でも盗った物は全部返します!」
って正直に認めたら一切罪に問われないって事ですよ?


「んな大袈裟なwww」と、思われるかもしれませんが、
そもそも、政治資金規正法の趣旨
「オープンにする事」「怪しいお金を貰わない事」です。

で今回の前原の件は「怪しいお金を貰わない事」で禁止してる、
「外国人」から献金受けてるって訳で、完全に真っ黒なんですよ。
民主党お得意のグレーゾーンじゃなくて、ブラックゾーンど真ん中。

しかも閣僚という、法を遵守する立場にある人間のはずなのに。

これが「収支報告書を訂正」で済むんだったら、
何でもやりたい放題ですよ、民主党が。


【読売新聞より】
菅首相にそっくり返す…居座り批判受けた麻生氏

 自民党の麻生元首相は3日の麻生派総会で、菅首相が民主党代表代行だった2008年10月の衆院予算委員会で、当時首相だった麻生氏に衆院解散・総選挙を迫った発言を紹介した上で、「その言葉をそっくり返上したい」と述べた。

 菅政権の現状についても「とにかく何をしたいのかよく分からないまま、ぐらぐら揺れている」と皮肉った。

 菅首相は衆院予算委で、麻生氏に対し、「半年、1年居座りをするのではなく、きちんと解散・総選挙を」と迫った。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


菅だけに「居眠り」かと思いました。

思えば、麻生さんは施政方針演説で
「日本経済は全治3年」と言ってましたっけ・・・。

ロイター→経済は全治3年、消費税増税を考えるのはその先=麻生新総裁

このロイターの記事から抜粋しますが、

「肝心なのは、今が不景気だということを忘れてはならない」と強調した。さらに麻生新総裁は「名目成長が2%程度。3%ぐらいいけば最高。そうしたものがある程度続き、経営者が設備投資をしても大丈夫、消費者が消費をしてもいいとなってからでないと、うかつに上げると(消費税を5%に引き上げ、経済失速を招いた橋本政権の)二の舞になりかねない」と述べ、「景気がそこそこと思われるのに、全治3年と表現してきたが、3年ぐらいかかるのではないか。消費税増税を考えるのはそれから先だ」と語った。

この、至極まともな主張をしてたのが、ほんの2代前の総理なんですよ?
ほんの2年半くらい前、こんな考えを持った人が総理だったんです。

全治3年・・・。

どこかの詐欺集団が政権を盗んでいかなかったら、
今年の秋口には、ちょうどその3年を迎えていた訳です。

もちろん、達成出来ていたか否かは分かりません。
ただ、確実に正しいビジョンを持って、政治に望んでた事は確かです。
で、そのための政策を確実に打っていた事も確かです。
麻生政権があのまま続いていたら・・・と、切に思いますよ。

それが、今の政権と来たら・・・。

景気回復の前に増税の議論とか、議論もせずにTPP参加とか、
日本を全治何年まで追い込むつもりでしょうか?


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