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経常赤字で国債急落!日本がピンチ!←論破してみた。

■国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定:産経
 国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、 “Xデー”に備えている。

 日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。

 国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。
(中略)
 日本国債は、約1500兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約9割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も1%前後の低位で推移している。

 ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

 そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産(GDP)の約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」(債券アナリスト)との声も出ている。
---------------------

仕事や諸々の理由で若干blogを放置していました。

さて、産経新聞が頭の悪い記事を載せてたので晒しておきます。
しかし産経は、田村秀男さんを要しているにもかかわらず、
なぜこの手の記事を、名無しのバカに書かせるのでしょう?

とりあえず、この無知丸出しの記事に突っ込んでみたいと思います。

■「長期金利が2%を超えたら金融機関が危ない!」
金融機関が運用する長期資金の金利は、国債の長期金利と連動していますが、
(短期資金は政策金利と連動)
国債金利は、発行時に額面に記載された額から変動しません。

例えば、
ある金融機関が金利1%の10年国債を1000万円分購入しました。
その数年後、市場で資金需要が生まれ、長期金利が3%に上昇したとします。
この場合、預金の金利は、長期金利に連動して上昇しますが、
銀行が保有する国債の金利は変動しません。

上記を平たく書くと、
・国→銀行(利率1%):10万円
・銀行→預金者(利率約3%):30万

よって「10万 - 30万-20万円」の赤字(逆ザヤ)が発生します。

産経の記事では、このメカニズムで
「金利が上がると銀行が損をする!大変だ!」と綴ってるわけです。

金利とは資金の調達コストです。
※例えば金利2%で100万円の資金調達に要するコストは2万円です。
(100万円の2%)
銀行は、集めた預金を運用する事で利益を上げています。
ですから「運用益>調達コスト」でなければビジネスが成立しません。
つまり「金利=調達コスト」の上昇とは、
「調達コストが高くても運用益が上げられる状況」を指し、
「企業が銀行からお金を借りたがっている」って事です。
また、日本国債は9割超が国内で消化され、100%自国通貨建てですから、
この状況での金利上昇は「国内でお金が必要になっている」って事であって、
「デフレ脱却、ないしは脱却に向けて動き始めた状況」を指すわけです。

これの、何が問題なのかサッパリ分かりません。

もちろん、逆ザヤの発生は問題です。
景気回復や銀行経営に悪影響を及ぼす懸念もあります。
ただしそれは、償還期限の長い国債を日銀が買い取れば解決する問題です。
そして、低金利で凍り付いてた資金が動き始めれば物価が上昇します。
「物価上昇=名目GDPの成長」つまり、デフレ脱却の第一歩です。

上記のライターが心配する状況を発生させるためには、少なくとも

・国債の資金調達コスト“だけ”が上昇する。
・資金調達コストが上昇しても、日銀が一切手を打たない。


という、あり得ない状況を前提とするわけです。

そして引き続き上記記事の悪質さですが、
・国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字
・昨年は輸出不振と輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落
・今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した
・高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進み資金は先細りが必至


と、最近流行りの「経常赤字で日本破綻」を煽り立てるわけです。
ただしそれぞれ、

■輸出不振
・民主党の無策と欧米金融危機由来の円高
・東日本大震災後の数ヶ月間、サプライチェーン寸断で物が作れなかった

■輸入急増
・菅の脱原発アフォーマンスのせいでエネルギー調達コストが上昇
・欧米金融危機の影響で、資源に投資マネーが逃げて価格高騰


東日本大震災と欧米金融危機が発生し、
無能な民主党政権がその対処に失敗した事で状況を悪化させました。
なのに、この状況下で日本は通年の経常黒字を維持したわけです。
「如何に日本経済が強靱か」って事の証左だと思うのですが。

しかも、仮にこの先日本が経常赤字を垂れ流し続ければ、
「経常赤字=円が市場に溢れる=円安になる」って事で、
日本の輸出産業は、この超絶円高下においても、
貿易黒字を稼ぎ出すポテンシャルを持っていますから、
円安は追い風となり、貿易収支の黒字化は想像に難くありません。
ただし「輸出で稼ぐ=円以外が市場に溢れる=円高になる」って事です。
つまり、経常赤字が続いて円安になれば、
強靱な輸出産業によって、あっという間に経常黒字を回復するでしょう。

ちなみに、日本の経常黒字を安定して支えているのは所得収支です。
これは、日本が海外に持つ資産からの「あがり」であって、
世界最大の対外資産保有国である日本の所得収支赤字化は非現実的です。
よって、考え得る経常赤字化の状況とは、
「貿易収支の赤字 > 所得収支の黒字」しかあり得ません。
ですから、貿易収支が黒字化すれば、自ずと経常収支も黒字化するわけです。

日本は変動相場制を導入しています。
よって、この世界に「為替」が存在する限り、
日本が「延々と経常赤字を積み重ね続けること」は、ほぼ不可能なのです。

そしてこのバカライターは、
「高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進み資金は先細りが必至」
こなどと、無知丸出しの理論を展開するわけです。
高齢者が「取り崩す=使ったお金」は企業に移るだけです。
例えば、自分達が近所のコンビニで買い物をすれば、
お金は「自分→コンビニ」と移動するだけで、無くなりませんよね?

それを企業が貯蓄すれば国債の原資になりますし、
投資に回せばGDPを拡大して税収が増え、国債を発行する必要がなくなります。
経常黒字の日本が、いくら個人貯蓄を取り崩そうとも、
単に国内を巡るだけで、先細る事などあり得ません。
そして「経常黒字の日本」が簡単に揺るがないのは前述のとおりです。

最近はこの手の「経常赤字で日本ダメ論」が流行っていますが、
「経常赤字が延々と続く」部分の根拠が、全く説明出来てません。


例えば、ガソリン満タンにしたばかりの車に乗ろうとしたら、
「突然ガソリンが空になったら運転出来ないじゃないか!」
と言ってるのと同じで「それ、どんな状況だよwww」って話です。
あり得ない前提に基づいて危機を煽る行為は、
とてもマスメディアの所行とは思えません。

考えるオツムが無くて、財務官僚のカンニングペーパーを記事に仕立ててるのか、
ないしは分かっててミスリードしているのか。

何れにしても、こんな記事を書くライターに存在意義などありません。

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テーマ : 税金
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被災地でストレステストを実施する野田政権

■消費増税、凍結条項で対立=執行部、16日の了承目指す-民主:時事
 民主党は15日夜、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、消費増税関連法案の事前審査を続けた。増税反対派は法案の付則に盛り込まれた「景気条項」について、税率引き上げ凍結を可能にするため、経済成長率の数値目標を明記するよう要求。執行部が目指す16日の了承取り付けにも反発し、紛糾した。
(略)
 付則は増税に当たり「種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と定めている。反対派はこれを修正し、増税の条件として政府の新成長戦略に基づき「名目3%、実質2%」の成長率を書き込むよう要求。推進派は「入れなくていい」と主張し、財務省の担当者も「個別の数字を入れることは難しい」と難色を示した。
 付則が「2016年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる」と追加増税の方針を規定していることについても、初日に続いて削除を求める声が相次いだ

↓    ↓    ↓    ↓    ↓

■再増税時期、明記せず…消費税法案の付則:読売
 政府・民主党は15日、消費税率引き上げ関連法案の付則を修正する方針を固めた。
 消費税率を10%に引き上げた後、2016年度をメドに再増税の法案を提出する内容の付則28条について、年限の明記を見送る方向だ。

 追加増税の明記に強く反発する増税反対派に配慮し、関連法案の国会提出への党内了承の環境を整える狙いがある。野田首相が近く最終判断する。
(略)

安住:景気条項への数値目標明示「非常に難しい」 安住財務相
古川:「今から入れられない」 消費税増税の景気数値目標で古川経財相
--------------------

上記記事を要約するとこんな感じ。
※推:増税推進派 反:増税反対派

推「2年後から順次「8%→10%→+α」って増税の事な?」

反「デフレ下で増税とか死ねよ。てか、10%超ってどんだけだよwww」

推「分かったOK「景気回復しないと増税しません」って書いとくわ。」

反「いやいや、きちんと数値目標書けよクソが。」

推「分かった、とりあえず「+α」の部分やめるわ。」

反「いや、だから数値目標書けっつってんだろ」←今ココ


更に要約するとこんな感じ

反対派「数値目標を書け!」
推進派「書かない!」



書けよバカ。


そして、安住と古川の2大バカがそれぞれ、

安住「具体的な数値目標とか無理、景気を総合的に判断するわ」
古川「税と社会保障の一体改革にも数値書いてないじゃん?」


などと意味不明な供述を繰り返しています。
「経済成長=GDPの拡大」で「経済成長率」は、その対前年比の事です。
例えば、
・昨年の名目GDP:100兆円
・今年の名目GDP:102兆円

この場合、昨年から今年にかけての経済成長率が2%って事くらい、
「引き算と割り算と百分率」の概念を知ってれば、誰でも分かります。

そんな明確な指標なのに、
財務大臣の安住と経財相の古川は「数値は明示しない」と言うのです。

愚かすぎて空いた口が塞がりません。

税収の源泉はGDPなのですから、
その伸び率を数値管理せず、税率だけをフィックスするとかあり得ません。
古川は「税と社会保障の一体改革でも数値は書いてないでしょ?」
などと、無知蒙昧な言い訳をしてますが、
そもそも、そっち(一体改革)に数値目標謳ってない事が問題だっつーの。

現役財務大臣の安住と、大蔵省(現財務省)出身で経財相の古川。
連中の価値観が如何に「財務省益>国益」なのかが良く分かります。

そして、上記2名の大臣と同じく無責任なのが玄葉。


■中井元拉致担当相の対北接触は「個人の活動」 玄葉外相:産経

 玄葉光一郎外相は16日午前の記者会見で、中井洽衆院予算委員長(元拉致問題担当相)がモンゴルで北朝鮮高官との接触を検討していることについて「中井氏の活動は個人の活動だ。政府の立場でコメントするのは差し控えたい」と述べ、政府とは無関係との見解を示した。

 ただ、中井氏に外務省職員が同行するかどうかは「特にコメントすることはない」と否定しなかった。日朝政府間の交渉に関しては「今、日朝間の対話を調整しているということではない」と説明した。
------------------


中井は、国会の常任委員会である予算委員会の委員長です。
国会審議は基本的に、大なり小なり予算と繋がっています。
ですから予算委員会は、「予算」の名を冠してはいるものの、
基本的に「何でも委員会」なのが特色です。
現在、予算審議は、衆院を通過して参院に舞台を移してはいるものの、
上記の性格上、突発事象が発生すれば衆院でも予算委員会が開催されます。

そして中井は「民主党議員」であって「政府の人間」じゃありません。
そんな立場の人間が、国会会期中に「個人的に渡航=旅行」するって事です。

当然自民党は、中井の渡航に反対しています。
ただでさえ、消費増税法案や特例公債法案など問題が山積し、
与野党間の関係を拗らせたくない状況で、
わざわざ野党の反対を振り切ってまで「旅行」に行く予算委員長(笑)

外交活動を伴わないのなら、わざわざ国会会期中に渡航する必然とは何でしょう?
しかも、拉致当事国である北朝鮮との接触も噂されています。
これに対して外務大臣の玄葉は「政府としてコメントは無い」んだそうです。

組織ぐるみでウソついてるのがバレバレ。

そして、無責任の代表格が野田佳彦です。

■がれき処理に民間も協力を=中小企業対策、再生戦略の柱に-野田首相:時事
 野田佳彦首相は15日午後、都内のホテルで開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について「皆さまの業界にも焼却施設を持っているところがあるのではないか。焼却施設を活用して協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
 首相が議長を務める政府の国家戦略会議が今年半ばまでに策定する日本再生戦略への取り組みも説明し、「中小企業活性化を一つの柱に据え推進したい」と語った。
-------------------

瓦礫の処理については、先日も記事にしたので一読下さい。
→復興の邪魔をする復興庁
野田が卑怯なのは、先日の自治体への要請にしろ、
法律を作らず「要請」や「お願い」で済ませ、他人の良心を利用する所です。
「ほら、被災地はこんなに困ってるんだから瓦礫を受入れましょう!」
と言うだけで、責任を取る気はありません。

「食品の安全基準以下の線量」の瓦礫でも受入を拒否するバカが、
組織・個人を問わず全国津津浦々に存在しています。
「お前ら瓦礫食うのか?」と聞きたくなる無知蒙昧っぷりです。
(イデオロギーでやってる連中は論外)
そんな中での瓦礫受入表明は、非常に勇気の要る事だと思います。

ただし、一括りに「瓦礫」と言っても、
「木、金属、プラスチック」等など、街並みを構成してた物の残骸で、
別に特殊な廃棄物じゃありません。
(津波に洗われて塩分を含んでいるため、リサイクルには適しませんが)
問題はその「ボリューム」なのですから、分散処理が効率的だと思います。

実際に被災地で、あの尋常じゃないボリュームの瓦礫を見れば、
如何に復興の妨げになっているのかがよく分かります。
なのでまず、早急に被災地から瓦礫を搬出する事が重要だと思います。

ですから、本来さっさと国が「瓦礫処理特措法」的な法律を整備し、
法に基づいた処分を各自治体にお願いすべきだと思います。
(民間企業なら、被災地の瓦礫受入を税制面で優遇するとか。)
なのに野田は「要請」に留め、自治体や企業の自己責任に委ねています。
それではスピード感に欠けますし、何より不確定要素が多すぎます。
(工程が描けません。)

野田がやっているのは、
「良いカッコだけして、責任は取らない」
という、総理大臣にあるまじき最も姑息なやり方です。
「復興一番!被災地一番!」などと軽々しく口にするくせ、
「嫌われ役を引き受ける気概」すら無い俗物が野田佳彦です。

復興と無関係の増税やTPPには不退転の決意(笑)とやらで望むくせ、
1年経っても、復興の第1ステップである瓦礫処理すら覚束ない。

民主党はいつまで、被災地でストレステストを実施するつもりでしょうか?

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テーマ : 震災救援・復興
ジャンル : 政治・経済

「増税は社会保障のためです!」←ウソです。

■消費税法案23日閣議決定 首相方針、追加増税「28年度までに措置」:産経 
野田佳彦首相は12日、今通常国会の最重要法案である消費税増税関連法案について23日に閣議決定、国会に提出する方針を固めた。政府がまとめた法案の原案には、さらなる消費増税に関し、5年後となる「平成28年度まで」に「必要な法制上の措置を講じる」と付則に明記されることも分かった。
(略)
 党内手続きで増税反対派が攻防の焦点にするとみられる「景気弾力条項」については、本則で「経済状況などを総合的に勘案した上で引き上げ停止を含め所要の措置を講ずる」とした。
--------------------


・平成26年4月に8%
・平成27年10月に10%
・平成28年~に+α


もう、やりたい放題の野田政権(笑)
野田政権が財務省の傀儡なのは有名な話ですが、
民主党がアホみたいに増税したがるのは、バラマキ原資が欲しいからでしょう。

世の中には、様々な種類の税金が存在しますよね?
例えば、消費税、所得税、法人税、酒税、取得税、ガソリン税、重量税・・・
これらは、地方自治体や、所管する様々な省庁の事業予算となりますが、
多くは「一般会計」と呼ばれる、財務省管理の財源となります。

そして、民主党が票を買うために掲げた、
「子ども手当、高校無償化、高速無料化、農家戸別補償」等のバラマキも、
「社会保障、年金」などの社会保障も、同じ「一般会計」から支出されます。
つまり、バラマキも社会保障も同じ財布からお金が出ているわけです。

例えば
・財布に3000円あったとします。
・お菓子とジュースと漫画を買ったら、2000円無くなりました。
・歯医者に通うためには更に2000円必要です。
・でも、無駄遣いしたので1000円足りません。


この状況で「歯医者行くから追加で1000円くれ」と言われたら、
「まずは無駄遣いを減らせよ」と思うのが普通ですよね?
通院するお金が足りないのは、
お菓子とジュースと漫画で、こづかいを先食いしてるからです。

「お菓子とジュースと漫画」を「バラマキ政策」
「歯医者」を「社会保障費」に置き換えてみれば、
民主党の増税議論が、如何にバカげているかお分かり頂けませんか?

「社会保障費が足りない」と言えば聞こえは良いかもしれませんが、
それは「無駄なバラマキ政策」で一般会計を先食いしているからです。

しかも、この期に及んで民主党は、
「とりあえず1000円くれ。
 あ、でも足りなくなると困るから、将来的には2000円くれwww」

と、厚かましい事を抜かしているわけです。

子ども手当(名称は変わりますが)を筆頭としたバラマキ政策は、
政府から家計への所得移転ですから、
デフレ期には、GDP拡大にめぼしい効果は望めません。
ですから本当に「無駄」なバラマキなのです。

増税で省益を確保したい財務省とバラマキ原資を確保したい民主党。
それぞれに「win-win」の関係なのですよね。
「とは言っても増税は2年後なんでしょ?バラマキ関係ないじゃん」
等と言ってるバカには、既に来年度予算に「交付国債」という形で、
「2年後の消費増税からの前借り」を含んでいる事を教えてあげて下さい。
※この辺りを一読下さい→消費増税ありきの平成24年度予算案

そして、消費増税法案に盛り込む事となった「景気弾力条項」ですが、
「経済状況などを総合的に勘案した上で引き上げ停止を含め所要の措置を講ずる」
という一文を挿入するんだそうですが、
平たく言うと「景気が悪化したら増税しません」って事です。

それなら、明確な数値目標を定めるべきです。
例えば「名目GDPで3%以上の成長が5年間続いた場合」とか。
民主党も、名目値で3%の成長を目標にしてるんでしょ?
■新成長戦略のポイント:首相官邸
本来、日本のように「※健全なデフレ」に低迷している国の場合、
インフレ目標を設定し、政府(と日銀)が然るべき金融&財政政策を打てば、
経済成長率のコントロールは比較的簡単なのです。
※「自国通過建てバブルが崩壊し、
  流動性を失ったお金が銀行で凍り付いている状況」という意味。


なのに敢えて「経済状況などを総合的に勘案」などと、
非常に曖昧な書きっぷりにしてる辺りに悪意を感じます。
明確な数値目標が設定出来る指標なのに、設定しないってどういう事?

例えば
「名目3%成長が5年続いてるけど、これは震災復興事業のおかげです。
 復興が落ち着けば低成長に陥る懸念があるため、当面、増税しません」
と、言うための「総合的に勘案」なら分かります。
ですが、そもそも「○%が●年」と数字が明示されてない以上、
幾らでも恣意的な判断が可能ですし、増税時期を明示するのはおかしいでしょ?

増税予定の2年後なんて、
震災復興関連事業で十数兆投入されてる真っ最中ですから、
経済成長しないはずがありません。
日本の名目GDPが約470兆円ですから、復興事業で10兆円投資すれば、
それだけで既に2%超の経済成長なのですから。
(乗数効果によって、更に成長率は増していく)

恐らく民主党(財務省)はそれを見越した上で、
「ほら、景気回復してるでしょ?だから増税ね。」
という口実のため、敢えて数値目標を設定しなかったのでしょう。

ただしそれはあくまでも「震災復興特需」であって、
未来永劫続くものでもありませんし、
2年やそこらでの増税は、上向きかけた景気の芽を摘むだけです。

こんな条項、増税したいがための「まやかし」でしかありません。

民主党は先日来、若手議員を金で釣ったりと賛成票稼ぎに必死です。
■若手対象に個人面談=活動費300万円、造反封じも―民主:WSJ
この、子供騙しの「景気弾力条項」は、金に目が眩んだバカが、
増税容認に転じるための口実にもなるでしょう。

民主党内の増税反対派はこれであっさり諦めるのでしょうか?
まあ、それはそれでいつもの事ですが。
また、拉致担当の松原は、入閣前のテレビ出演で、
さんざん「デフレ下の増税」を批判していましたが、
この「子供騙しの景気弾性条項」で、あっさり閣議決定に応じるのでしょうね。

ま、たいそうな講釈を垂れてはいますが、
民主党議員なんて所詮、その程度なのですよ。

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復興の邪魔をする復興庁

■復興予算の執行難航…国と地方、再建構想でズレ:読売
 政府と日本銀行は、大規模な補正予算編成や、追加の金融緩和策を行い、被災地の復旧・復興と、日本経済の再生に取り組んできた。しかし、予算執行や資金繰り支援が円滑に進んでいるとは言い難い。

 ◆進まぬ予算執行◆

 政府は2011年度、戦後の混乱期以来となる4度の補正予算を編成し、未曽有の震災被害と「超円高」の克服に臨んだ。8日に衆院を通過した12年度予算案を含めると、復旧・復興事業費は総額18兆円規模になる。財源の大半は、所得税と個人住民税、法人税の臨時増税で賄う仕組みを整えた。

 被災自治体がまとめた復興計画について、国が財政面で支援するが、予算執行はうまく進んでいない。

 岩手、宮城、福島のがれきの処理率は今月5日時点で6・3%にすぎない。11年度第1~3次補正予算に計上された復旧・復興事業費のうち、使い道が確定しているのは1月末時点で54・6%だった。

 野田政権が目玉と位置づけた「東日本大震災復興交付金」を巡っては、政府と被災自治体の間で認識の違いが鮮明になった。復興庁が2日発表した第1回交付額(国費分)は、宮城、福島県は要望額の57%にとどまった。「従来型のハコものなどを造りたいという要望が目立ち、臨時増税の趣旨にそぐわない」(経済官庁幹部)とみられたためだが、自治体側には失望感が広がる。

 目指すべき復興の姿を、国と被災地が共有できていないことが最大の要因だ。
(略)
------------------


震災発生半年後に被災地を訪れましたが、あれから更に半年が経過して、
東日本大震災の発生から1年が経過しました。
※当時の記事です→■被災地を訪ねて

1年経った被災地は「やっと更地になった」状況だそうです。
もちろん、被害が広範囲に及ぶ事や原発事故もあって、
一概に阪神淡路との比較は出来ませんが、
これも、菅~野田政権が復興をなおざりにしてきた事の証左です。

半年前に被災地を訪れた時にも、
そこかしこに、半端無い量の瓦礫が積み上がっていました。
▼半年前、仙台市閖上地区の瓦礫の山
01閖上地区ガレキ0

これを処分しない事には、作る物も作れません。
ですが、受動的にしか情報を得ないノイジーマイノリティのせいで、
瓦礫の受入が遅々として進んでいません。
これはひとえに、無責任に「放射線の恐怖」を煽り立てたバカの責任です。

別に私は「放射能なんて怖くないさ!」と言うつもりはありません。
ありませんが、実際に現地に入って線量を計測した、
「放射線防護」の専門家の方々の意見が軽視され過ぎだとは思います。
(一部のサヨク学者・活動家、門外漢などは黙っとくべき。)

「闇雲に怖がる」のではなく「正しく怖がる」事は非常に重要で、
その判断根拠を客観的に提示する事は、本来、政府の役割です。
ですが肝心の政府(菅政権)は、
原発事故関連の情報を徹底的に伏せ、記録すら残さず、
それどころか、無用な介入とパフォーマンスで事態を悪化させるばかりでした。
「正しいタイミングで正しい情報」を発信してこなかった結果、
国民に無用な恐怖を醸造し、瓦礫受入拒否に繋がっています。

信用を無くした組織が、何を発信しようと誰も信用しません。

そして、一年経ってからやっと
瓦礫の処理を「正式に要請」するんだそうですが、
■首相、がれき受け入れ「都道府県に正式に要請する」:産経
私ですら半年前、あの凄まじい瓦礫の山を見て
「これ、どうやって処理するんだろうか?」と想像したものでした。。
あれから半年、瓦礫の山が更に高さを増したで有ろう事は想像に難くありません。
とても自治体単位で、受け入れ先を調整出来るレベルではありません。
そこで本来、政府が「放射脳」に犯されたバカの意見など無視して、
一刻も早く、瓦礫の受入体制を整えておくべきだったと思います。
なのに、一年経ってやっと要請するんだそうで。

その間、菅や野田は、TPPや消費増税推進に明け暮れていました。
瓦礫の受け入れ先確保など、最も基本的かつ重要な問題なのに、
それにすら気付かないのですから、本気で復興を考えてきたとは思えません。

復興相の平野や、その前任の松本に至っては、被災自治体に対して、
「金が欲しかったら案を出せ」などと上から目線で指示をしました。
大しかし、なり小なり、震災被害を負っているから「被災地」なのです。
津波で行政組織(人・物を含め)の殆どを消失した自治体もありますし、
復興計画の立案や取りまとめは大変な労力です。

ですが、いざ自治体が計画をまとめて持ってきたら、
「不要不急」「箱物云々」と難癖を付けて要求をカットする始末。
だった最初から、要求基準を明確にしておくべきなのに、
「要求基準」を作る能力すら無い自分達の無能さを棚に上げ、
復興計画自体を被災地に丸投げしたのが民主党でした。

要するに政府が「何をやって良いのか分からなかった」わけです。

「金が欲しかったら案を出せ」と言いながら、
案を出したら出したで、文句だけ言って予算を切る。


これに対して宮城県知事がキレました。
■「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ:河北新報
そりゃそうでしょう。
野田は、復興庁が立ち上がった時に、
「ワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む」と言ってましたっけ?
■【図解・行政】復興庁の体制(2012年2月)
地方が国からお金を貰う場合、事業の所管省庁へ出向いて、
事業規模や効果を説明する必要があります。
そのための資料作成が必要ですが、省庁毎にフォーマットは違いますし、
省庁の数だけ説明回数も増えてしまいます。
復興庁とは、この縦割り行政の弊害を撤去し、
本来は様々な省庁が所管する事業を横断的に所管して、
復興の迅速化を図るための組織のはずです。
また、国が地方自治体の事業計画の妥当性を判断して、
事業規模(予算など)を決定する行為を「査定」と言います。

現在の復興庁は、復興事業を削減ベースで査定して、
残った事業を所管省庁に丸投げするだけの組織だそうです。
つまり、所管省庁への事業説明はそのまま存続し、
追加で「復興庁向け資料」まで必要になり、
被災自治体の負担は、むしろ増しているんだとか。
既に、本末転倒なお荷物組織に成り下がっているみたいですね。

また、「事業査定」という専門分野は、専門知識が無くては務まりません。
ですから復興庁の職員の殆どは、他省庁からの出向です。
(10年の限定組織ですし、イタズラに人も増やせない。)

だったら、復興庁なんて要らないんじゃないの?

と、思ったのは私だけじゃないはずです。
ただし、きちんと「省庁を横断的に纏める窓口組織」として機能すれば、
被災自治体の負担が軽減出来る組織だと思います。
それを活かすも殺すも舵取り次第です。
そして現在、舵取りが無能故に組織が死んでいます。

「ワンストップで迅速な組織」が売りだったのに、
「事業をストップする緩慢な組織」で、
「復興のため」に新設した組織が、
「復興の足を引っ張っている」のですから、本末転倒です。

「普通の事」すら満足にこなせない連中に、
「特別な事」は絶対にこなせません。
そして「普通の事を普通にこなす事」は、極めて重要だったりします。

野田は、1年経って問題が顕在化してから瓦礫受入に言及しましたが、
本来この手の懸案は、事前に対処しておくべき案件です。

自民党政権自体は往々にして「何か起きる前」に対処してきました。
ですが民主党政権になってからというもの、
「問題が顕在化してから場当たり的に対処する」事が殆どです。
この場合、一見「やってる感」が有るため、バカが釣られてしまいます。
ですが、

A:予め発生し得る問題を予見して、問題が起きないようにする
B:問題が起きてから対処法を考える


AとBのどちらが優秀だと思いますか?
一応断っておきますが、常に「B」なのが民主党です。
問題が発生すると、その都度対処のために足踏みするから、
復興のクリティカルパスが描けないわけです。

それでいて読売の記事では、遅々として進まない復興について、
「国と被災地でビジョンが共有出来ていないのが問題」と綴っていますが、
ビジョンすら提示しない民主党と、提示したらダメ出しされた被災地で、
いったい、どうやってビジョンを共有しろと言うのでしょう?

無能な民主党と、その無能さを伝えられないくせに、
風評被害の拡大には全力を掲げるマスコミ。


コイツ等の存在が、復興の最大のネックです。

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【消費増税】さっさと党内纏めろよ。【民主党】

■小沢氏「増税反対、本気で訴えれば止められる」:読売
 2012年度予算案は8日の衆院本会議で、民主、国民新両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。遅くとも4月6日に成立する。

 予算案が衆院を通過したことで、政府・民主党は今国会の最大の焦点である消費税率引き上げ関連法案の閣議決定に向け、週明けにも党内手続きに着手する。しかし、党内に影響力を持つ小沢一郎元代表は消費税法案への反対姿勢を強めており、まずは民主党内での攻防が激しくなりそうだ。

 野田首相は8日の衆院予算委員会で、消費税法案について、「年度内の提出を目指している。速やかな審議をお願いしたい」と強調。3月中に閣議決定し、国会へ提出する方針を改めて示した。

 このため、民主党は週明けにも財務・金融、厚生労働など関連する部門会議による合同会議や、党税制調査会と党社会保障・税一体改革調査会による合同総会などを開き、消費税法案の事前審査手続きを開始する。前原政調会長は8日の記者会見で「政調役員会で議論した法案は(採決で)党議拘束がついている」と述べ、反対派をけん制した。

 首相や輿石幹事長らによる政府・民主三役会議で最終的に消費税法案の国会提出方針を決定する。政府は21日か23日に閣議決定し、法案を国会に提出することを目指している。

 これに対し、小沢元代表と小沢グループは、消費税法案の党内了承手続きと、衆院採決の2段階で、法案の提出や成立を阻止する構えをみせる。

 「消費税反対の考えをもっと訴えろ。本気で訴えたら、(法案を)止めることができる」

 元代表は8日夜、自らに近い議員約10人との会合でこう訴えた。
---------------------

消費増税に対する野田のスタンスは、
「自民党も参院選で消費増税掲げてたじゃん?だから今回も協力しろよ!」です。
対する自民党谷垣総裁のスタンスは、
「自民党は「デフレ脱却後」に増税だっつってんだろ。
 あと、さっさと党内纏めろや。話はそれからだ。」
です。

そして、今や確固たる党内野党の地位を築き上げた小沢のスタンスは、
「マニフェスト履行せずに増税とかバカじゃねーの?」です。
また「TPP反対詐欺」の急先鋒だった山田も、
消費者団体を巻き込み、今度は「消費増税反対詐欺」をやるんだそうです。

対して、先の総選挙で民主党を率いて
「4年間は(増税の)議論すらしない!」と言ってた例の地球外生命体は、
■鳩山氏、法案次第で賛成も 消費税増税で:産経
 民主党の鳩山由紀夫元首相は7日夜、反対姿勢を示してきた消費税増税関連法案について「賛成か反対かは法案の中身を見ないと分からない。政権を支えたいと思って行動している」と述べ、税率引き上げの条件として経済状況の好転が法案に明記されれば、賛成する可能性を示唆した。都内で記者団に語った。
(略)
--------------

「内容如何では賛成する」などと抜かしてます。
約2年半前の自らの発言すら覚えてないらしいです。
ただし、あのバカなら平気な顔して、
「増税の議論などしていない、賛成するだけだ。」とか抜かしそうです。

と、野党の「まずは党内を纏めろ」という条件をよそに、
ひたすら混迷の度を深める民主党でした(笑)

そもそも民主党には「党の総意」が存在しません。
それもそもはずで、民主党の政策部会では、
主要案件(TPPや増税など)は「結論ありき」で議論が進みます。
そんなものは議論ではなくて、
単なる「アリバイ作り&反対派のガス抜き」のための議論ごっこです。

今回も、増税推進派の口だけ番長前原が、
「党議拘束かかるんだからな?」と、議論前から反対派を恫喝する始末です。
「党議拘束をかけたから党の総意だ!」なんじゃなくて、
「党の総意として決めたから党議拘束をかける」が正解なんですけどね。

この状況でいかに正論を主張しようと、結論は決してブレる事無く、
紛糾の果てに「政調会長判断」となり、
政調会長は「あとは首相判断だ」と、政府丸投げで終わります。
もしくは、政調会長の一存で議論は無かった事になり、
どっちにしても「消費増税OK!」という結論が導き出されるわけです。

反対派の存在を無視したゴリ推しで、党が纏まるはずありません。

民主党内の反対派が反対派たるのは、
「支持団体が反対する=票を失うから」が主な理由です。
増税にしろTPPにしろ、マスゴミの世論調査でさえ結論が二分します。
つまり「支持団体=党」が割れるのも当然なのです。

民主党の有力支持母体である労働組合が、
消費増税に賛成するメリットは一切ありません。
支持母体とは、自分達の利益に適った政策を掲げる政党を支持するはずなのに、
TPPにしろ消費増税にしろ、労組には何のメリットもありません。
既に無党派票など期待出来ない民主党が、
組織票まで失いかねない自爆政策をせっせと展開してるわけです。


愚かとしか言いようがありません。


そして支持母体を含めた「民意」を汲むのに長けたのが小沢です。
破綻したマニフェストに未だに拘るのも、
国民から「マニフェスト詐欺」と批判される現状を良しとしないからであって、
ましてや、選挙時に否定した消費増税など論外なのです。
良くも悪くも民意になびく「選挙至上主義者」が小沢ですから、
組織票まで破壊する消費増税には心底反対なのだと思います。

ですから、いくら党や政府の要職が説得しようと、
「消費増税に賛成してくれなければ党が割れる」ではなく、
「消費増税に賛成してくれればこんなに票が取れる」
事を説明出来なければ、小沢の説得は不可能でしょう。
つまり、消費増税での小沢説得は不可能って事です。

仮に自民党が消費増税賛成に回るような事があっても、
民主党が割れて、梯子を外される可能性が無いとは言い切れません。
だから谷垣総裁は、散々「まずは党を纏めろ」と言ってるわけですね。
現段階では、自民党が消費増税法案に賛成するメリットも謂われも、
無に等しいって事です。

なのに野田は「党を纏める」というプロセスを無視して、
一足飛びで野党に賛成を迫るから事が進捗しないのです。

■消費増税 提出後に修正も 野田首相インタビュー:東京新聞 
 野田佳彦首相は七日、内閣記者会のインタビューに応じ、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関して、与野党協議が実現しない場合でも、消費税増税法案を今月末までに提出する意向を表明した。その上で、提出後の対応について「採決するまでの間に、できるだけ多くの政党が共通の責任を持つのが望ましい」と述べ、修正協議に柔軟に応じる意向を示した。
(略)
--------------

野田も、鳩山や菅の例に漏れず、
出来もしない事、やりもしない事を平気で口にする悪癖を持っています。
上記インタビューでは、
「与野党協議が実現しない場合でも・・・」などと抜かしてますが、
民主党には、党を纏める術も、社会保障制度を立案する能力も有りません。
議論の素地も作らず「与野党協議」とか、頭おかしいのでしょうか?

野党は「党を纏めろ」と、最低限の条件を提示してきたのに、
それを無視(無策の説得など、説得とは言わない)し続けてきたのは民主党です。
なのに、何が「共通の責任を持つのが望ましい」んだか?


もうね、タヒんだ方が良いと思う。


「社会保障制度」は、素案レベルから何も煮詰まっていませんし、
民主党では煮詰める事すら出来ません。
だから野田は「消費増税法案」だけを国会提出するつもりなのでしょうね。
そして何食わぬ顔で「社会保障制度改革」だけを先送って、
「野党が協議に応じないからだ!」と、
お得意の「ヤトウガー」で責任転嫁を始める事でしょう。

民主党、もはや病気です。

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